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2018/05/17

日本消費経済新聞2231号(2018年5月15日発行)

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消契法改正案、衆院本会議で審議始まる
立憲民主、「修正」を要請
「社会生活上の経験不足」削除を
 消費者契約法改正案の国会審議が5月 11 日、 衆議院本会議で始まった。 冒頭、 代表質問に立った筆頭野党、 立憲民主党の尾辻かな子氏は、 不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件を削除する法案の 『修正』 を要請。 一歩進んだ法案の成立へ、 与野党を超えた協力を求めた。 野党間では4月 20 日には修正案骨子を合意し、 与党との調整を進めてきた。 これに対し、 福井照消費者担当相は 「経験の有無という客観的要素で、 判断が可能となるよう法制化した」 と答弁。 「客観的ではない」 などの声が議場から相次いだ。 消費者関連法は過去にも、 与野党が協力して幾度も国会で修正を実現してきた。 15 日には、 消費者問題特別委員会で一般質疑より先に参考人質疑が入ったことから、 消費者団体などから修正を期待する声が高まっている。 ただし、 与党の一部に頑なに反対する議員がおり、 現在も与党内の調整が続いている。(13 日、 相川優子)


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