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2019/02/07

日本消費経済新聞2255号(2019年2月5日発行)

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住宅用太陽光発電 火災の原因調査
屋根への延焼7件すべて「不燃材ない一体型」
全体の4.5%、11万台への対応要請
 消費者安全調査委員会 (消費者事故調) は1月 28 日、 住宅用の太陽光発電による火災の原因調査結果を公表した。 住宅用の太陽光発電システムは、 構造上大きく4つのタイプがあるが、 屋根に延焼した7件すべてが、 太陽光パネル (モジュール) と屋根の木材の間に、 瓦や不燃材がない 「鋼板等なし型」 (図④) で起きていた。 このタイプは、 全体の4.5%、 約 10 万 7000 棟に設置されていると見られる。 消費者事故調は、 「鋼板等なし型」 に限定した対応が必要として、 経済産業省に対し、 別のタイプ (図①②) への変更や、 変更が困難な場合の応急点検を、 製造業者から所有者にうながすよう求める意見を出した。 瓦の上に設置されていない一体型の製品 (図②③④) は、 所有者が外観からどのタイプか判別するのは難しく、 住宅業者や製造業者に問い合わせる必要がある。 2017 年4月から法律が改正施行され、 住宅用の太陽光発電にも保守点検が義務付けられているが、 7割が保守点検をしていない。 所有者は売電する“事業者”として、 保守点検義務確認欄にチェックをした上で事業計画書を提出する必要があるが、 事業計画書を提出しない場合でも認定を取り消すことがない運用が行われていた。 製品の購入や使用では消費者でもある所有者が、 費用負担割合も含め安心して発電できる製品へ移行できる仕組みや、 必要な保守点検が確実に実施される仕組みをどう整備できるかが問われている。(相川優子)

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