日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/03/07

3月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●モデル大学院、消費者庁の研究機関設置―わずか2回のヒアリングで、人材育成懇談会が報告書素案を提示(PICK UP 1、2面)

☆「何のアリバイ作りなのか、現状分析から検討し直せ」

●消費者委員会が、地方消費者行政についてヒアリング。専門調査会の再開決定

●大東建託で工事請負解約トラブル―特定適格消費者団体「消費者機構日本」が情報提供呼びかけ(PICK UP 3面)

●認知症高齢者と『一口大家』と称する不動産投資契約締結―東京都、事業者2社に是正勧告

●延長コードなど配線器具、誤った使い方で火災も―NITEが注意喚起

●桐家紋入りの架空請求はがきに注意―国民生活センター、東京都

●「多様化する社会を見つめた問題点」大阪・八尾で事業者・消費者行政のつどい


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

 昨年10月末に立ち上がった「地方消費者行政の充実・強化をはじめとする消費者政策推進のための専門人材の育成・確保」を検討するという名目の消費者庁の懇談会。わずか2回、3人の有識者ヒアリングで、消費者庁が報告書素案を提示しました。

 検討手法や盛り込まれた内容に、委員から疑問の声や厳しい意見が噴出しています。報告書素案の内容を見ながら、委員の声を取材しています。


(3面)

賃貸住宅建設大手、大東建託のアパートオーナー契約の解約時に、申込金が返金されないなどのトラブルが相次いだとして、特定適格消費者団体の「消費者機構日本」が、同様のトラブルを抱える人達に情報提供を呼び掛けています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:47