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2017/02/17

日本消費経済新聞(2017年2月15日発行)

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消費者庁天下り要求問題
本来業務への影響、検証を要請
衆院予算委で民進党の井坂信彦氏
 2月7日、 衆議院予算委員会の天下り問題集中審議で、 民進党の井坂信彦氏は、 消費者庁の天下り要求問題を取り上げた。 違反が認定されても退職後では懲戒処分の対象にならないとして、 刑事罰を科すことを提起。 法執行担当課の元課長補佐が利害関係企業に就職したことで 「消費者庁の本来業務がねじ曲げられることがなかったか」、 しっかり検証することを求めた。 

国セン法改正案、今国会へ
集団的被害回復訴訟制度を支援
 消費者庁は、 昨年 10 月からスタートした 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「国民生活センター法等一部改正案」 を、 今国会に提出する。 この制度は、 総理から認定を受けた特定適格消費者団体が、 消費者に代わって消費者被害にあったお金を取り戻す訴訟ができる制度。 相手方事業者の財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが金融機関から借りて立て替えることができるようにする。 財産を隠したり、 散逸させたりする悪質事業者にも、 この制度を機能させるための仕組みを導入する。 2月下旬の法案提出を目指す。(相川優子)

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