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2019/03/07

日本消費経済新聞2258号(2019年3月5日発行)

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地方消費者行政
消費者委がヒアリング
専門調査会の再開を決定
 内閣府の消費者委員会は2月 14 日の本会議で、 地方消費者行政についてヒアリングを行い、 地方消費者行政専門調査会の検討を再開することを決めた。 都道府県の消費者行政調査を 2018 年度から復活させた全国消費者団体連絡会の小林真一郎事務局次長は、 地方自治体の自主財源化が進まない中で国の支援が後退しているのは問題として、 国の恒久的な財政支援の検討を求めた。 都道府県を中心に専任で消費者行政にかかわる行政職員が大きく減少し、 行政職員や相談員の研修機会が減っている点にも危機感を抱いているとして、 地方消費者行政交付金制度の改善を含め、 行政職員や相談員が十分な研修を受けられる環境整備を求めた。 地方財政が専門の沼尾波子東洋大学教授は、 消費者庁がキャラバン隊で要請している地方交付税の算定基準を根拠とする自主財源化について委員の質問に答え、 「地方交付税の地方消費者行政に関する基準財政需要額が、 そのまま予算で配分されることはまずなく、 地方消費者行政予算になるとは考えない方がいい」 との見解を示した。 地方自治体は財源、 人員ともに厳しい状況の中で、 多様化・複雑化するさまざまな行政課題が山積していると説明し、 消費者行政の業務が他の業務とどうかかわっているか、 県と市町村、 周辺自治体との連携など実態を丁寧に把握することが必要と提言した。(相川優子)

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