日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/09/08

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁2022年度予算概算要求~13.5%増の134.7億円を要求、地方支援する交付金28.5億円

●「クーリング・オフない」うその説明~水道屋本舗に業務停止命令9カ月

●消費者庁、食ロス削減啓発モデル事業~ポスター サッカー台天板掲示で効果

●サステナブルファッション~消費者庁・環境省・経済産業省が連携

●通販に関する相談件数過去最高記録~国セン、60歳以上の相談分析し、注意呼びかけ

●2020年度「危害・危険情報」1万4979件~国セン、傾向と特徴まとめる

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者庁は8月30日、2022年度予算概算要求額を公表しました。一般会計は、134.7億円と前年度(118.7億円)の13.5%増を要求しています。地方消費者行政を支援するための「地方消費者行政強化交付金」は、28.5億円ですが、相談員人件費や相談体制の基盤整備に10分の10活用できる推進事業費は17億円(前年度18億円)と減額要求されています。消費者庁は、来年度の取引デジプラ新法、改正特定商取引法・預託法の施行に向け、取引デジタル化対応担当参事官、取引デジタルプラットフォーム消費者権利保護室長、預託等取引対策室長の配置を要求しています。

 

(6面)

 経済産業省、消費者庁、環境省は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足させました。サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスで将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのことです。2019年の国連貿易開発会議(UNCTAD)による「ファッション業界が世界第2位の環境汚染産業」という指摘や、日本国内での衣類の廃棄量が2020年で年間51.2万㌧であることなどを受け、原料調達から製造、消費に係る3省庁が連携して対策を強化するとしています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で6面記事の全部を紹介しています。


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