日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
2018年8月15日号は休刊とさせて頂きます
 

新着情報


2018/08/07

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体、消費者庁が調査委託(PICK UP  1面)

●消費者スマイル基金、創設一年余、寄付総額500万円(PICK UP  3面)

●光回線トラブル―電気通信事業法改正後も高齢者の相談割合増加

●インターネット上の誇大広告に注意!東京都、338事業者に対し、改善指導

●実態不明な投資話に注意!仮想通貨で東京都が注意喚起

●「健康で安全・安心な地域社会の輪広げる」大阪・八尾で消費者大会開催

●こども消費者教室を開催・八尾


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

消費者庁が、適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体に「消費者被害の実態調査」を委託しました。財政状況が厳しいこれら団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえます。ただし、入札方式で、この調査を受託できたのは18団体中の5団体です。

ほとんどの団体が、交通費すら出ない状況で活動を続けています。継続した財政支援が課題となる中、事務局担当者からの切実な声を取材しています。

 

(3面)

2017年に創設された「消費者スマイル基金」。消費者や事業者など民間の力で、適格消費者団体や特定適格消費者団体を支えようとする基金ですが、この1年余りで集めた寄付総額は約500万円にとどまっています。

企業からの寄付が集まらず、これら団体に関する消費者の認知度も低い現状を掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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