日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/10/08

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者裁判手続特例法改正へ報告書~画一的に算定できる慰謝料を対象に、通知・公告 事業者も一定額負担

●ジャパンライフ元社長3回目公判~被害者の証言あっても「リース債権説明していない」

●ジャパンライフに対応できる~行政による被害回復制度創設を

●第4回食ロス削減推進会議~大規模イベントでの対応が課題

●小規模自治体の再エネ推進がカギ~環境省、地域脱炭素の検討会

●法令の順守状況等を調査~総務省、消費者保護ルール実施状況調査計画取りまとめ

●小径フライパンの取り扱いに注意~国セン、落下・焼損・腐食発生事例多数

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者裁判手続特例法を見直してきた消費者庁の検討会は9月28日、改正に向けた報告書をまとめました。大学の不正入試問題では受験料等しか共通義務確認訴訟の対象にできなかったことから、画一的に算定される慰謝料も対象にすることを提言しています。ただ、個人情報の漏えい事案は切り分け、意図的な目的外利用に限定しました。拡大損害、逸失利益、人的損害は将来的な検討課題としています。対象消費者に2段階目の訴訟参加を呼びかける通知・公告費用の一部を事業者が負担する案が提起されていますが、算定基準が策定できるかどうかが鍵になりそうです。

 

(4面)

 磁気治療器の販売預託商法で甚大な消費者被害を発生させた「ジャパンライフ」巨額詐欺事件で、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口ひろみ被告(49)の3回目の公判が9月29日、東京地裁で行われました。検察官が被害者の供述調書から、「リース債権についてスライドを使って説明していた」「銀行に預けるより資産が増えてお得」と言われたという複数の被害者の証言を報告し、「被害者がうそをついているというのか」と質問したのに対してひろみ被告は「うそをついているとは言っていない。私は説明していない」と、最期まで否認し続けています。

 

 

トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設ページ」で4面記事の全部を紹介しています。


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