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2021/03/01

日本消費経済新聞2323号(2021年2月25日発行)

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若年者つけ込み型契約取消権
「浅慮」再提案でも合意できず
「幻惑」による取消権は見送り
 2022 年4月からの成年年齢引き下げに対応するための 「若年者つけ込み型契約取消権」 の検討も難航している。 消費者庁の消費者契約法検討会で2月 12 日、 「浅慮」 状態を作り出して契約させた場合の契約取消権の規定案が再度示されたが、 合意できず着地点が見えない状況だ。 「その場で契約の判断を迫る」 要件に加え、 ①広告と勧誘内容が不一致②勧誘者と交友関係がある③勧誘者が専門家④長時間勧誘―のいずれかに該当する場合の契約取消権とする案が示されたが、 「専門家は国家資格者とするのか」 「長時間とはどの程度か、 契約をせかす行為と矛盾する」 「どのケースも必ず浅慮に陥るわけではなく、 浅慮に陥った場合を要件に加えるべき」 などさらに明確化を求める意見の一方で、 「疲労や焦りをストレスに置き換えてはどうか」 「浅慮を誘発する共通した概念を規定すべき」 などさまざまな意見が出ている。 過度な期待をあおる 「幻惑」 に着目した契約取消権の創設は、 見送った。 タレントモデル商法のほか、 若年者に増加している転売ビジネス、 情報商材、 マルチ商法などの被害救済に役立つ、 未成年取消権に代わる契約取消権の創設が本来は求められている。(相川優子)

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