日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/07/08

日本消費経済新聞2269号(2019年7月5日発行)

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「社会の扉」活用した授業
2018年度全高校で実施 徳島県のみ
 消費者庁が作成した高校生向け教材 「社会の扉」 を活用した授業を、 全ての高校で実施した都道府県は、 2018 年度は徳島県のみだったことが6月 28 日、 消費者庁への取材で分かった。 33 の都道府県が取り組む方針を示していたが、 7割以上の高校で実施できたのは、 徳島県を含め6県にとどまっていた。 教育委員会と連携して自治体がさまざまな働きかけをしているが、 学校現場が忙しく時間が割けない、 研修に教員が参加できないなどの課題も根強くある。 2019 年度は、 41 の都道府県が活用する方針を示しており、 7月から新設された消費者庁消費者教育推進課の担当職員は 「都道府県によって事情が異なるため、 現場の声を届けてほしい。 消費者庁として何ができるか一緒に考えたい」 と話している。(相川優子)

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