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2017/08/27

日本消費経済新聞(2017年8月25日発行)

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特商法執行件数が激減
消費者庁、本年度わずか1社
 消費者庁が悪質事業者に業務停止命令や業務改善のための指示を出す特定商取引法の法執行件数が激減している。 2016 年度はわずか5社。 2017 年度は8月 24 日時点で、 たった1社に過ぎない。 7月 11 日に立入検査に入ったマルチ業界3位のフォーデイズ (東京都中央区) は、 事業者自らが立入検査に入られたことを公表し、 第三者委員会を設置するなど改善策を PR しているが、 2016 年8月時点で、 行政指導にとどめるのではなく、 行政処分すべき案件だったと考えられる。 8月1日には、 札幌市にある 48 (よつば) ホールディングスに立入検査に入ったものの、 前日から行われていた国税庁の強制調査と重なり、 必要な資料を持ち帰られてしまった。 当初5月に予定していた立入検査を延ばしたことで後手に回った。 事案の共有や自由な意見交換、 個別事案の資料閲覧を禁止する隠ぺい体質が、 迅速な法執行を阻害し、 悪循環を招いているように見える。 本年 12 月からは、 業務停止命令期間が最大2年に延長され、 役員や同等の支配力を持つ社員個人に業務禁止命令が出せる改正特商法が施行される。 より精緻な調査が必要になるが、 このような状況で、 改正法に対応できるのか。(相川優子)

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