日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/11/09

日本消費経済新聞2313号(2020年11月5日発行)

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オンラインゲームの相談件数、過去最高
昨年の1.3倍、未成年の相談6割
10歳代課金10万円~50万4割、50万円以上2割
 全国の消費生活センターに寄せられるオンラインゲームの相談件数が、 本年度は過去最高だった昨年の1.3倍に増え、 未成年の相談件数が6割に上っていることが 10 月 30 日、 分かった。 新型コロナ禍での休校や自粛生活が影響したと見られる。 10 歳代の男子が圧倒的に多く、 10 歳未満の相談が 16%を占め低年齢化しているのも特徴だ。 高額課金の相談が多く、 10 歳代、 10 歳未満ともに 10 万円~ 50 万円未満の課金が4割を占め、 10 歳代では 50 万円を超える相談が2割を占めていた。 同日立ち上がったオンラインゲーム相談対応マニュアル作成のための会議で明らかにされた。 ゲーム障害 (ゲーム依存) の治療を行う専門医から、 未成年のゲーム依存の問題は、 思春期や反抗期、 人間関係など難しい年代特有のさまざまな問題が背景にあることや、 親との対話で家族関係を構築することで回復が始まることなどが報告され、 未成年と成年は区別して対応する必要性が指摘された。(相川優子)

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