日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2019/02/18

2月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●地方消費者行政を支援する交付金。突然、一部自治体の補助率引き下げ(PICK UP 1、2面)

●自主財源確保に向けたキャラバン隊―宮腰消費者相の訪問、香川県のみ

●「元号の改元」詐欺に注意!キャッシュカードだまし取る

●業務停止命令中のWILL、2月に割引キャンペーン(PICK UP 4面)

●「全国一斉投資被害110番」WILLの相談にも対応(各地区の実施日時、専用電話番号を一覧できます)

●在宅スマホ副業、7日で20万円はうそ―消費者庁が注意喚起

●電気ポットの安全対策で報告書「社内基準のさらなる強化を」―東京都がまとめる

●訪問看護師が契約書見つけ、発覚。高齢者が締結したリフォーム工事紛争が解決-東京都消費者被害救済委員会


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

市町村の来年度予算編成がほぼ終了している1月になり突然、消費者庁が地方消費者行政を支援する交付金の補助率を、引き下げる通知をしていることが分かりました。消費者行政を“がんばっている”自治体が対象になっていて、約230自治体が補助率の引き下げ条件に該当しています。

消費者庁のやり方に厳しい批判が出ています。地方消費者行政の現場からあがる批判の声を取材しました。


(4面)

マルチ商法を展開し、消費者庁から連鎖販売取引の業務停止命令を昨年12月に受けた「WILL」が、“2月限り”とうたって割引キャンペーンを展開していることが分かりました。

12月から1月にかけて全国29カ所の有名温泉旅館などで説明会を開催。15カ月の業務停止命令を受ける中、どのように顧客を信用させているのか―。割引キャンペーン内容も掲載しています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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