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2020/03/30

日本消費経済新聞2293号(2020年3月25日発行)

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4月から会計年度任用職員へ移行
相談員の処遇、自治体間で格差拡大
期末手当出るが、月額報酬が減る
 4月から地方自治体の会計年度任用職員制度がスタートすることに伴い、 消費生活相談員の処遇に自治体間で差が広がっている。 期末手当が支給されることになるはずだが、 期末手当が純増される自治体がある一方で、 年収は増えるが月額報酬が減る、 月額報酬が期末手当分減額され年収は変わらない、 年収自体が減額される、 期末手当の対象にならないよう週の勤務時間が変更される自治体も出ている。 2人しかいない相談員が2人とも辞めた、 辞めた相談員を補充できず土曜日の相談受付を当面休止する、 週5日の相談開設日を4日に減らす自治体などがあった。 独自の工夫で消費生活相談員の処遇を改善していた自治体では、 逆に他の会計年度任用職員と横並びの仕組みではこれまでの水準を維持できず、 民間委託や、 5年が上限の 「任期付き短時間職員」 を選択したケースも見られた。 消費者庁は毎年行う現況調査で対応するしかなく秋まで実態は把握できないと説明するが、 月額報酬が減り年収は変わらないと回答した自治体が少なくない。 「ボーナスが出るから給与が減るということが常勤の公務員で許されるのか。 同じ公務員の位置づけでありながら、 あまりにおかしい」 「会計年度任用職員の横並びの給与を担当するのは人事・総務課で市町村の根幹にかかわる。 消費者行政の担当者だけではどうにもならず、 消費生活相談員の処遇改善のハードルはより高くなっている。 消費者庁が総務省と交渉して何らかの対応をすべきだった」 などの指摘が、 地方消費者行政の現場から出ている。 相談員が減り、 地方での相談員不足が深刻化する中で、 今後の消費生活相談員の養成や、 消費生活相談体制の維持が懸念される。(相川優子)

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