日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/12/09

12月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ被害者の救済へ「契約解除呼びかけを」「消費税返還を」衆院消費者特委で大西健介氏追及

●地方消費者行政の維持へ「危機感持って、交付金抜本見直しを」尾辻かな子氏が追及

●スマホ使った食品表示の可能性探る~アプリ開発し実証調査、消費者庁

●フードドライブで食品ロス削減~消費者庁シンポ、釧路消費者協会が報告

●プラスチック資源循環施策のあり方~環境省、パブリックコメント募集

●食品の安全確保を一層推進~東京都食品安全審議会、答申まとめる

●「2050年実質排出ゼロ」明確な道筋を~九都県市、脱炭素社会実現で国に要望

●通販の相談が約3割増加~東京都消費生活総合センター、高齢者被害相談まとめる

 

《PICK UP》

(1面~2面)

11月26日の衆議院消費者問題特別委員会で、立憲民主党の大西健介氏が、約2100億円と見られる甚大な消費者被害を出したジャパンライフの被害者が、少しでも救済されるよう、消費者庁に対して、顧客名簿に基づく被害者への契約解除を求めました。2年9カ月にも及ぶ破産管財業務で回収できたお金わずか5.7億円に対し、被害者より先に支払うべき元社員の給与・ボーナス、国税未納分が7.4億円もある。約7000人の被害者のうち約750人が230億円分の契約解除手続きをしたことで、破産管財人は約10.5億円分の消費税の還付申請をしています。大西氏は「そもそも現物がなく、売買は成立していない」として、所費税を全額返還するよう求めました。また、日本共産党の畑野君枝氏は、二度と同様の事件を起こさないよう、しっかりとした対策をすべきで、すき間の生じない法整備を、消費者庁に求めています。

 

(3面)

2020年度地方消費者行政現況調査結果を踏まえ、立憲民主党の尾辻かな子氏は「地方消費者行政が衰退しているという危機感を持たなければ、消費者がどこに住んでいても、質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることのない体制の構築は、絵に描いた餅になってしまう」と、交付金のあり方を抜本的に見直すことを、11月26日に開かれた衆議院消費者問題特別委員会で求めています。

 

ジャパンライフ問題特設ページ」で1面~2面記事の全文、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


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