日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/02/18

日本消費経済新聞2256号(2018年2月15日発行)

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業務停止命令中のWILL
2月に割引キャンペーン
 テレビ電話のレンタルオーナー商法をマルチ商法で展開し、 消費者庁から 15 カ月間、 連鎖販売取引の業務停止命令を受けた 「WILL」 (東京都渋谷区恵比寿、 中井由昇社長) が、 連鎖販売契約を業務委託契約とし、 「2月限り」 とうたって同様のレンタルオーナー商法の割引キャンペーンを展開していることが分かった。 レンタルしているはずのテレビ電話が契約数の2%に満たなかったことが違反認定されているが、 12 月から1月にかけて全国 29 カ所の有名温泉旅館などで説明会を開催し、 「消費者庁はクレジットカード利用分しか把握しておらず、 8割は海外でレンタルされている」 などと説明し顧客を信用させている。 早急に特定商取引法違反で刑事告発するなど対応を急がなければ、 ジャパンライフのときと同様に被害を拡大させてしまう。(相川優子)

「全国一斉投資被害110番」
WILLの相談にも対応
 2月 18 日、 19 日を中心に、 各地の弁護士会や弁護士で組織される研究会や弁護団が 「全国一斉投資 110 番」 を実施する。 投資被害の救済と予防の活動に取り組む弁護士で組織される 「先物取引被害全国研究会」 の呼びかけで実施され、 電話による被害実態調査と無料法律相談を行う。 
 昨年 12 月 21 日から 15 カ月間、 消費者庁から連鎖販売取引の業務停止命令を受けながら、 引き続きテレビ電話レンタルオーナー商法を展開している 「WILL (ウィル)」 の相談にも対応する。 不招請勧誘禁止規定が緩和された商品先物取引、 未公開株や社債、 投資事業組合や匿名組合、 外国通貨、 仮想通貨など、 広範な投資被害の相談を受け付ける。

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