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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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地方消費者行政支援 交付金の後継問題
恒久的な財源措置必要
消費者庁検討会で野洲市要望
 本年度までしか消費者行政推進交付金を活用した新規事業ができなくなることから、 その後の地方消費者行政への国の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会で4月 13 日、 ヒアリングに応じた滋賀県野洲市は、 「相談員人件費を含む恒久的な財源措置」 を要望した。 これに対し、 検討会委員からは 「地方交付税措置された消費者行政推進費と、 実際に使われている額に大きなかい離があるのが、 何ともつらい」 「なぜ、 かい離があるのかは、 先進自治体の話を聞いても分からない」 「先進事業を掘り起こして底上げしていく方が、 遠いようで近い」 「人件費に使える事業費補助として交付金をどう組み立てるのかが一番のポイント」 などの意見が出ている。 6月に報告書をまとめる方針で、 次回5月 26 日、 報告書案が検討される。 検討会は、 5県1市の先進事例をヒアリングした。 消費者行政推進交付金の3割が相談員人件費に当てられる中で、 交付金を使って相談員を配置している市町村の意見は聞いていない。 多くの自治体から意見を出すことが求められる。(相川優子)

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