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2018/04/27

日本消費経済新聞2230号(2018年4月25日発行)

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消費者庁 事故調が実態調査
「人員不足」「予算不足」
幼稚園の25%がプール事故対策を改善せず
 消費者庁の消費者安全調査委員会 (委員長・宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授) は4月 24 日、 会見を開き、 2011 年7月に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故について述べた意見書 (2014 年6月) のフォローアップを目的とした、 幼稚園や保育所などの関係者に対するアンケート調査の結果を明らかにした。 同事故後、 文部科学省や厚生労働省などの関係省庁がこれまでガイドラインや通知を出しているが、 これらのガイドラインや通知を受け、 プール事故等の事故防止の改善を実行した幼稚園等は 62.1%で、 「検討したが実行見送り」 「検討していない」 が 25.7%、 「無回答」 が 12.2%を占める結果となった。 その理由に挙げられるのは、 「人員が不足している」 「予算が不足している」 などで、 小規模な幼稚園等ほど対策が遅れていることが分かった。 同委員会の宇賀委員長らは、 プール事故を再発させたくないとの強い思いから、 「監視する人を確保すべき」 であり、 「安全への体制整備は万全にする必要がある」 「監視を徹底できないのなら、 プール活動を中止すべき」 と指摘している。

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