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2017/10/07

日本消費経済新聞(2017年10月5日発行)

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GM表示検討会「現状維持」で合意
消費者、さらなる議論求め反発
 遺伝子組み換え (GM) 食品の表示を検討している消費者庁の遺伝子組換え表示制度に関する検討会は9月 27 日、 5回目の会合を開き、 「表示義務対象品目は拡大しない」 「意図しない混入率も5%とする」 と、 現状維持で合意した。 湯川剛一郎座長 (東京海洋大学教授) は、 「現状のルールを変え、 全食品に拡大するという意見は出ていない」 と説明。 前回まで、 3回にわたって消費者、 事業者のヒアリングを行い、 今回から委員相互の議論を始めることになっていたが、 ほとんど議論の積み重ねもないうちに、 座長が 「現状維持」 の結論を出したことに対し、 議論が不十分ではないかと表示の拡大を求める消費者は反発している。(上林裕子)

企業の高齢者消費者対応
「低い声で、ゆっくり話す」
しっかり聞く姿勢 重要
 65 歳以上の高齢化率 27.7%、 90 歳以上が 200 万人を超える超高齢社会の中で、 企業は、 高齢消費者にどのような配慮が求められるのか。 企業の高齢消費者対応を考える研究会が9月 29 日、 都内で立ち上がった。 初回は、 20 年以上消費生活相談員を務め本年度の消費者支援功労 (内閣府特命担当大臣) 表彰を受賞した松尾保美さんが講師を務め、 高い音が聞こえにくくなる高齢者に配慮して、 「低い声で、 ゆっくりと話す」 ことなどを助言した。 相手の顔を見ながらメモを取るなど 「しっかり聞く姿勢を示す」 ことが重要とだという。 自動音声に従ってダイヤルボタンを操作する相談電話の仕組みや、 取扱説明書、 製品自体が高齢者に分かりにくくないか、 契約自体が高齢者のニーズに合致しているか、 見直すことを問題提起した。 「感じる力」 を大切に、 丁寧に聞き取ることで、 企業が対応すべきさまざまな問題に気付くことができると話した。(相川優子)

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