日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/01/27

日本消費経済新聞(2018年1月25日発行)

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「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」発足
被害者による破産申し立てへ
 消費者庁から 4度の業務停止命令を受け、 事実上倒産状態にあるジャパンライフ (千代田区、 山口隆祥会長) による被害救済に取り組むための全国組織 「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」 (石戸谷豊代表) が1月 20 日、 立ち上がった。 被害回復のための資産の散逸防止には破産申告が最も有効として、 被害者による破産申し立てに向け、 全国で足並みをそろえて行動していくことを決めた。 全国各地での弁護団の立ち上げを進め、 当面は弁護団連絡会と先物取引被害全国研究会が連携しながら、 資産の散逸防止や責任追及のための検討を急ぐ。(相川優子)

ジャパンライフ全国一斉110番に679件
最高契約額6億円
 1月 19 日を中心に実施されたジャパンライフ全国一斉 110 番に、 679 件の相談 (22 日までの実施分) が寄せられた。 最高契約額は6億円。 地方の相談が圧倒的に多く、 定期預金や保険を解約した、 あるいは不動産を売却して老後の資産をすべてつぎ込んだ、 生活費が一切なくどうしていいかわからない、 何度も死にたいと口にするなど、 非常に深刻な相談が寄せられている。 ようやく被害の実態が明らかになりつつあるが、 いまだに、 家族や周りの人に知られたくないという相談も少なくない。(相川優子)

ジャパンライフ元社員が証言
債務超過知らせる通知
顧客に届かぬよう工作
 ジャパンライフは消費者庁の措置命令に従わず、 債務超過であることを解約のおそれがある顧客に通知しないよう、 わざと間違った住所に送ったり、 会社に協力的な活動者にまとめて送るよう本社が指示していたことが、 元社員の証言で明らかになった。 高齢者の顧客が読めないように、 わざと一番薄いモードでコピーをして送付し、 消費者庁の指摘で再度印刷し直して再発送していたことも確認できた。 解約を阻止するよう本社が求め、 解約阻止額を各店舗の入金実績として競わせ、 返金阻止額の1%の報奨金を出す社内規定も整備されていた。(相川優子)

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