日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/08/07

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新目標に「地方の消費者政策推進体制強化」―地方消費者行政強化作戦2020

●日本通信かたる架空請求。コンビニ店員対策の支持も―消費者庁が注意喚起

●地域の消費者教育推進へ―消費者教育推進会議が報告書まとめる

●発熱・煙、異常を感じたら使用中止を―モバイルバッテリーで消費者庁が注意喚起

●2割の人が健康食品と医薬品の区別あいまい―国センが健康食品の試買テストほか

●9割が体調不良の経験あり―消費者庁がバーベキューの意識調査

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

2020年度から5年間の地方消費者行政強化作戦を検討している消費者庁の懇談会が、8月1日に報告書をまとめました。新たな政策目標に「地方における消費者政策推進のための体制強化」を掲げ、地方版消費者基本計画ぼ策定・実施や消費者行政職員の研修参加率80%引き上げを盛り込んでいます。委員からは、さらに具体的な目標設定を求める意見が出ています。

 

(4面)

第3期の消費者教育推進会議が、地域の消費者教育を推進するため、地方自治体が組織としてコーディネーター機能を強化することが必要とする報告書をまとめました。基本方針では、地方自治体に消費者教育を担う多様な関係者をつなぐ「消費者教育コーディネーター」の育成・配置に取り組むことを求めてきましたが、個人の力量に依存するのではなく、コーディネーター機能を強化する実施主体は、あくまでも自治体で、責任は自治体にあることを報告書では明確にしています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の一部を紹介しています。


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