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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました。2019年8月28日
 

新着情報


2019/08/07

8月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新目標に「地方の消費者政策推進体制強化」―地方消費者行政強化作戦2020

●日本通信かたる架空請求。コンビニ店員対策の支持も―消費者庁が注意喚起

●地域の消費者教育推進へ―消費者教育推進会議が報告書まとめる

●発熱・煙、異常を感じたら使用中止を―モバイルバッテリーで消費者庁が注意喚起

●2割の人が健康食品と医薬品の区別あいまい―国センが健康食品の試買テストほか

●9割が体調不良の経験あり―消費者庁がバーベキューの意識調査

 

《注目の記事 PICK UP》

(1面)

2020年度から5年間の地方消費者行政強化作戦を検討している消費者庁の懇談会が、8月1日に報告書をまとめました。新たな政策目標に「地方における消費者政策推進のための体制強化」を掲げ、地方版消費者基本計画ぼ策定・実施や消費者行政職員の研修参加率80%引き上げを盛り込んでいます。委員からは、さらに具体的な目標設定を求める意見が出ています。

 

(4面)

第3期の消費者教育推進会議が、地域の消費者教育を推進するため、地方自治体が組織としてコーディネーター機能を強化することが必要とする報告書をまとめました。基本方針では、地方自治体に消費者教育を担う多様な関係者をつなぐ「消費者教育コーディネーター」の育成・配置に取り組むことを求めてきましたが、個人の力量に依存するのではなく、コーディネーター機能を強化する実施主体は、あくまでも自治体で、責任は自治体にあることを報告書では明確にしています。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の一部を紹介しています。


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