日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

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新着情報


2018/04/27

4月25日号を発行しました。「消費者月間 合併号」になります!

| by:管理者

主な記事》

●消費者契約法改正案 野党が修正案を与党に提示。全会一致の提案へ協力求める(PICK UP 1、2面)

●「社会生活上の経験不足」要件、参加団体すべてが削除を要請。「消費者契約法改正法案の今国会での成立を求める」集会(PICK UP 3面)

●8地方議会から意見書提出。高齢者の被害救済ができる消費者契約法改正を求める

●大阪府がイオンリテールに措置命令。有利誤認で不当な顧客誘引

●消費者庁の事故調が実態調査。プールの事故対策、「人員不足」「予算不足」を理由に幼稚園などの25%が改善せず(PICK UP 5面)

●消費者庁、遺伝子表示制度改正で説明会。企業関係者は「いつごろ改正されるか」、消費者からは「遺伝子組み換えでないという表示がなくなり、商品選択がしにくくなる」と懸念の声

●科学ジャーナリスト植田武智氏。健康食品でも健康被害起こるとし、「健康食品被害の救済制度」設立の必要性訴える

●米国カリクスト社がゲノム編集で開発した高オレイン酸大豆、USDAは規制不要と判断


《注目の記事 PICK UP》

(1面、2面)

野党間でほぼ合意した消費者契約法改正案の修正骨子案を、立憲民主党は与党に提示しました。大河原雅子氏(立憲民主党)、柚木道義氏(希望の党)、大西健介氏(希望の党)、森本真治氏(民進党)、畑野君枝氏(共産党)、大門実紀史氏(共産党)、船田元氏(自民党)、穴見陽一氏(自民党)、魚住裕一郎氏(公明党)の声を取材しています。

 

(3面)

集会では、消費者団体、日本弁護士連合会などすべての参加団体が、「社会生活上の経験不足」要件削除を求めています。「消費者契約法の改正を実現する連絡会」代表世話人の野々山宏弁護士、日本弁護士連合会の太田賢二副会長、東京弁護士会の海野浩之副会長、全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長、消費者機構日本の磯辺浩一専務理事、日本司法書士会連合会の谷崎哲也常任理事、全大阪消団連の飯田秀男事務局長、東京消費者団体連絡センターの小浦道子事務局長の発言を掲載しています。

 

(5面)

幼稚園や保育所などの関係者にアンケート調査を行ったところ、25%がプール事故の事故防止対策を改善していないことが、消費者庁の消費者安全調査委員会の会見で明らかにされました。プール活動等での事故は、過去3年で37件発生していました。複数回事故が発生している園があるなど明らかになったアンケート結果の詳細とともに、「監視を徹底できないのなら、プール活動を中止すべき」など、同委員会の会見での発言を伝えています。

 

トップニュース」で1、2、3面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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