日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/04/17

日本消費経済新聞2262号(2019年4月15日発行)

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業務停止命令中のWILL
大規模勧誘へ韓国で世界大会
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を連鎖販売取引で展開し、 昨年 12 月に消費者庁から連鎖販売取引で 15 カ月間の業務停止命令を受けた 「WILL」 (東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長) が、 4月に入ってからこれまでにない割引キャンペーンを実施し、 4月 14 日に韓国で 3000 人規模の世界大会を開催すると招待客を募っていることが関係者の取材で分かった。 宿泊先のホテルでは、 大規模な勧誘が行われると見られる。 業務禁止命令中の同社役員が2月下旬に次々新たに販売会社を設立していることも判明した。 連鎖販売取引のみを対象とした消費者庁の業務停止命令や業務禁止命令では、 機能していない。 消費者庁は繰り返される処分逃れを、 ただ見ていることしかできないのか。 今回も刑事告発をしたかどうかすら明らかにしない。 なぜ、 甚大な消費者被害を発生させたジャパンライフの教訓を生かすことができなかったのか。 被害拡大を防ぐ緊急な対処と、 被害を抑止できる早急な法整備を求める。(相川優子)

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