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2021/07/29

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

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電気通信サービスの消費者保護で意見募集
電話勧誘 契約前の説明書面交付を義務化
「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可
 電話勧誘による光回線契約の消費者トラブルに対応するため、 「電話勧誘で契約する場合は、 契約前に説明書面を交付した上で、 提供条件の説明を義務化することが適当」 ―。 総務省は7月 15 日、 電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、 意見募集を開始した。 電気通信事業法は、 説明書面の交付、 提供条件の概要説明を義務付けているが、 「利用者が了解した場合」 は、 電話による説明 (説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る) や、 電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきた。 高齢者らが、 契約したこと自体、 あるいは、 どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、 電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける。 ただし、 「利用者の明示的な了解があった場合」 は電磁的交付も可としており、 インターネットに不慣れな高齢者には、 きちんと郵送で紙の説明書面が届く、 悪用されない規定とすることが求められる。 意見募集期間は、 8月 18 日 (必着、 郵送の場合は当日消印有効) まで。 意見を踏まえて、 年度内に省令とガイドラインを改正する方針だ。(相川優子)

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