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2020/01/17

日本消費経済新聞2286号(2020年1月15日発行)

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《年頭所感》敬称略

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 課長 伊藤政道「消費者に寄り添った政策の実行を目指す」


第4期消費者基本計画案で意見募集
「着実な法整備」基本方針から脱落
「事業者との協働」「自主的取り組みの加速」
 2020 年度から 2024 年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す 「第4期消費者基本計画」 の案が 2019 年 12 月 25 日に公表された。 消費者政策の基本方針から、 2019 年夏に意見募集された骨子案にあった 「着実な法整備」 が脱落し、 「消費者と事業者の協働」 や 「事業者の自主的な取り組みの加速」 が強く打ち出されている。 4章考慮すべき視点として提案された①地方消費者行政の強化②網羅的・包括的な消費者法制の整備③司令塔・総合調整機能の発揮―は消え失せ、 代わりに①情報②人材③財政④法令等の4項目でどう 「行政基盤の整備」 をするかを盛り込んだ。 しかし、 財政の具体的な財源確保策は先細りの交付金のほかは、 「地方での財源確保への働きかけ」 や 「モデルとなる行政手法の創出による自主財源確保の促進」 にとどまる。 「第4期消費者基本計画あり方検討会報告書 (2019 年1月)」 が求めた 「専ら消費者行政関係施策に充てられる財源確保に向けた検討」 は盛り込まれていない。 法令等も自主規制や法執行中心の記載で、 すき間事案は消費者庁も加わって自主規制に消費者視点を反映させるとしている。 消費者庁の基幹法、 消費者安全法はすき間事案には措置・命令ができ、 他省庁が所管する事案についても措置要求ができる。 消費者庁は創設 10 年で、 一度も措置要求をしないまま司令塔機能を返上するのか。 財源、 人材が限られる中で、 消費者庁創設の目的とされた企画立案 (消費者法制の整備)、 地方消費者行政の強化、 司令塔機能の発揮を明確に打ち出すべきではないのか。 消費者庁の存在価値が問われる。 意見募集期間は、 2020 年1月 23 日 (郵送の場合は同日必着) まで。(相川優子)


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