日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/10/29

日本消費経済新聞2279号(2019年10月25日発行)

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リコール製品での重大事故
過去11年間で1593件
 欠陥や不具合などでリコール (製品回収・交換・修理など) されている製品で、 この 11 年間に火災などの重大事故が 1593 件も起きている。 消費者庁は 10 月 21 日、 同日から 「製品リコール国際共同啓発キャンペーン」 を実施する OECD (経済協力開発機構) の加盟国として、 リコール製品がないか確認し、 対象製品があった場合は、 すぐに使用を中止するよう呼びかけた。 同庁がリコール製品を所有していた経験がある 500 人にアンケート調査をした結果、 リコール製品だと気付いても、 事業者に連絡しなかった人が3割を超えていた。 このうち、 返品や修理するほどではないと思ったと回答した人の多くが、 その理由に 「使い続けることのリスクがはっきりしない」 「リスクは分かるが、 気を付けて使用すれば問題や事故は起こらない」 ことなどを挙げていた。 対象製品でどのような事故が起きたのか、 死亡事故なのか、 大けがなのか、 火災なのか、 単なる不具合なのか。 使い続けることのリスクを明確に正確に伝えることが求められる。(相川優子)

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