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2017/12/17

日本消費経済新聞(2017年12月15日発行)

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TPP11協定で政府説明会
米国復帰願い、新たな協定策定
現協定と中身同じ
 政府は 12 月 11 日、 東京・虎ノ門で米国を除く 11 カ国で大筋合意に達した新たな協定 「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定 (COTTP)」 (通称:TPP11) に関する説明会を開催した。 2015 年 10 月に大筋合意し、 2016 年2月に米国を含む 12 カ国が署名した TPP 協定 (通称:TPP12) は、 今年1月に米国が離脱したため、 発効する可能性がなくなった。 というのも TPP12 には 「GDP の 85%以上」 という発効条件があるため、 日本と米国のどちらが欠けても発効できない仕組みとなっているためだ。 TPP12 の発効条件を改定し、 同協定を米国抜きで発効させずに新たな協定 TPP11 を作った陰には、 米国に復帰してほしいという 11 カ国の強い期待がある。(上林裕子)

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