日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/10/19

10月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●ジャパンライフ元山口会長、3回目の債権者集会―使途不明金、解明されないまま「終了」(PICK UP 1、2面)

●東京医科大学の受験料返還請求訴訟―2段階目の訴訟参加は565人、対象受験生の1割強(PICK UP 2面)

●全国消費者団体連絡会が預託法・特定商取引法改正で学習会―販売預託取引を原則禁止、関連会社含め脱法防ぐ規制強化

●国民生活センター、創立50周年シンポジウム開催―パネルディスカッションで色川卓男静岡大学学術院教授「自治体格差広がっている」

●家庭内同一平面上の「転倒」で高齢者死亡、毎年1300人超―新型コロナ禍、高齢者の転倒防止を

●「2020選ぼう!3Rキャンペーン」環境省―買い物を通じて、資源の大切さ認識を

●「このままでは市民活動にも波及」―日本消費者連盟、菅政権の日本学術会議人事介入に抗議

●東京都、タレント・モデル契約の紛争で委員会に解決付託―SNS広告で知ったオーディション、合格を契機にレッスン契約締結

●家族葬の費用でトラブル―東京都、事前の情報収集が大切


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥・元会長個人の債権者集会が開かれ、約5500万円の使途不明金が解明されないまま、破綻手続きを終了しました。配当できる金額は、回収できた約1080万円から滞納税金や管財人報酬等差し引いた、わずか約202万円。配当率は0.016%にすぎませんでした。


(2面)

不正入試問題で、東京医科大学から受験料等の返還を受けるために2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は565人に留まりました。不利な得点調整の対象となった、対象受験生約5200人の1割強にすぎません。


ジャパンライフ問題特設ページ」で1面、「その他のニュース」で2面の記事の一部を紹介しています。


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