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2020/02/20

日本消費経済新聞2289号(2020年2月15日発行)

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公益通報者保護法改正で院内集会
通報者への報復 「行政処分・罰則必要」
 内部告発者を保護するための公益通報者保護法改正案が、 施行から 14 年を経てようやく今国会に提出される。 日本弁護士連合会と全国消費者団体連絡会など5団体は2月4日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館内で集会を開き、 公益通報者が守られ安全安心な社会実現のために公益通報制度が機能する実効的な改正を求めた。 自民党の改正案骨子では、 事業者の通報窓口担当者らへの守秘義務は罰則付きで導入するとしているものの、 内閣府消費者委員会が求めた不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表は盛り込まれていない。 EU で 2019 年4月に採択された 「公益通報者保護 EU 指令」 と比較すると、 あまりに遅れていることが報告された。 日本では企業不祥事が相次いでいるが、 公益通報者保護制度が十分機能しておらず、 公益通報者保護法施行後に通報しても不利益な取り扱いを受け、 解決するまでに数年から 10 数年も民事訴訟で闘っている実態も報告された。 改正の要望項目に、 ①通報者に不利益な扱いを行った事業者に対する勧告や公表、 命令などの行政処分や刑事罰の導入②不利益取り扱いがされた場合の立証責任の事業者への転換 (通報者の立証は困難) などを挙げている。 国会議員 10 人を含む約 130 人が参加した。(相川優子)

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