日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/02/18

日本消費経済新聞2256号(2019年2月15日発行)

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地方消費者行政支援する交付金
突然、一部自治体の補助率引き下げ
 地方の消費者行政を支援する国の交付金減額が続く中、 消費者庁が市町村の来年度の予算編成がほぼ終了している1月になって、 一部自治体の 「地方消費者行政強化交付金強化事業の補助率」 を2分の1から3分の1に引き下げる通知をしていることが分かった。 「市町村の予算編成が終わった段階での補助率削減には、 あきれ果てる」 「補助率2分の1で、 3年間活用できると説明していたのではなかったのか」 「安定しない施策を提示されたのでは、 市町村に説明のしようがない」 「交付金が削減される中で、 それでも2分の1の自主財源を確保し頑張ろうとしている小規模自治体が苦境に陥っているのはおかしい」 「消費者庁は信用できず自らやるしかないが、 地方の小規模自治体では交付金が生命線。 縮小せざるを得ない」 「民法改正に伴う若年者消費者教育は本来国が行うべき仕事で、 自主財源を確保できない市町村がついていけない仕組み自体に問題がある」 など、 地方消費者行政の現場から消費者庁の姿勢に対する批判が噴出している。(相川優子)

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