日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/02/18

日本消費経済新聞2322号(2021年2月15日発行)

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全国消団連が都道府県消費者行政調査
相談員「募集しても応募ない」30道府県
2年で相談員100人減少、15人減った県も
 消費生活相談員を 「募集しても応募がない (少ない)」 と、 47 都道府県のうち 30 道府県が回答していたことが2月5日、 全国消費者団体連絡会が公表した 2020 年度都道府県消費者行政調査結果で明らかになった。 この2年で 100 人も消費生活相談員が減り、 2年で 15 人減った県もある。 多くの都道府県が消費生活相談員確保に必要な施策に 「消費生活相談員の処遇改善」 と 「国による計画的な養成」 を挙げ、 併せて 「継続的・安定的・長期的な財政支援」 や 「地方消費者行政強化交付金の補助率増とメニュー拡充」 などの財政支援を国に要望している。 「新たな財政支援体制の創設」 を求める意見も出ている。 同日オンラインで開催されたシンポジウムでも、 相談員の減少は、 消費者行政後退に直結する深刻な問題として 「消費生活相談員の処遇改善は必要不可欠」 「会計年度任用職員では、 専門性が評価されない」 「一生の仕事と展望できる専門職と位置付ける抜本的見直しが必要」 「国家資格にしたのであれば、 消費者庁は自治体の相談体制充実のためにもっと関与していくべき」 などの厳しい意見が出ている。 消費者庁は、 これらの声にどう応えるのかが問われている。(相川優子)

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