日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/07/27

日本消費経済新聞2304号(2020年7月25日発行)

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消費者委地方消費者行政専門調査会 検討1カ月延長
消費者庁「疑問感じる点も散見」
消費者団体「相談員の処遇改善策提案を」
 20 年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会地方消費者行政専門調査会は7月 14 日、 8月末まで検討期間を延長し、 消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示した。 同日は、 消費者庁のヒアリングが行われ、 同庁から報告書骨子案が提言している消費生活相談業務の民間委託や指定管理者制度ではデメリットも報告されていることや、 安心安全な商品やサービス選択のための利用が提言されている PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) の特徴などが説明された。 消費者団体からは、 広く自治体や消費者団体の意見を聞いて検討を継続し、 地方消費者行政への国や地方自治体の財源確保策の審議を深めることや、 相談員の処遇を抜本的に改善するための具体策の提案を求める意見書が出された。(相川優子)

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