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テレビ電話レンタル商法 WILL(ウィル)問題

テレビ電話レンタル商法を海外で展開するWILL(ウィル)問題の特設ページを更新しました 2019年4月14日
 

新着情報


2019/01/28

1月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●公益通報者保護法改正へ、消費者庁70日の意見募集(PICK UP 1~4面)

☆【全国消費者団体連絡会】今通常国会へ改正法案提出を、命令制度の導入求める

☆【市民のための抜本改正を求める全国連絡会】今通常国会で抜本的改正を、外部通報のハードルまだ高い

☆【日本弁護士連合会】速やかな改正を要請、不十分な側面否めず

☆【全国消費者行政ウォッチねっと】施行後何度も改正先送り、通常国会でも抜本的見直し求める

●NACS「110番」から要望書―架空請求はがき、郵便事業者も対策を

●モバイルバッテリー事故、5年間で2倍。「購入時にPSEマーク確認を」NITEが注意喚起(PICK UP 6面)

●ACAP第34回「わたしの提言」受賞作品決まる

●女性による見守り隊「YWWP」発足。大阪・八尾で新春のつどい

●オレンジなど輸入品の防カビ剤、果皮に多く残留「皮をむけばほとんど除去」―北海道消費者協会がテスト


《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

公益通報者保護法改正に向けた「消費者委員会公益通報者保護専門調査会」の報告書がまとまり、消費者庁が意見募集を始めました。期間は、異例の70日です。岡村和美・消費者庁長官が今通常国会への改正法案提出は困難と見解を示していますが、消費者団体などから、今国会への法案提出を求める意見が相次いでいます。

同報告書の合意事項、課題など主な内容を、委員の意見を取材しながら詳しく掲載しています。


6面)

モバイルバッテリー購入する際、PSEマークの確認を―製品評価技術基盤機構が呼び掛けています。モバイルバッテリーは、2月1日以降、PSEマークが表示されたものでなければ販売できなくなります。

事故が多発していますが、どのような事故が多いかなどのほか、事故事例、事故防止のポイントを掲載しています。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています・


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