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2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

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地方消費者行政の支援、検討に着手
交付金使える新規事業2017年度まで
 地方自治体が国の交付金を使って消費者行政を推進するための新規事業に取り組むことができる期限が 2017 年度までとされている。 消費者庁は 2月 27 日、 2018 年度以降の国の支援のあり方を議論する有識者会議を立ち上げ、 検討に入った。 交付金を活用できる期限が事業ごとに設定され、 その期限後は地方自治体の自主財源で事業を継続することを求めているが、 地方自治体の消費者行政のための自主財源は増えるどころか年々減少している。 年間 50 億円程度の交付金のうち3割が消費生活相談員の人件費に活用されており、 厳しい地方財政状況の中で、 相談員の雇用や研修への参加、 消費者教育や啓発などの継続を危惧する声が地方自治体から出ている。 消費者庁創設時から積年の課題とされてきた国の要請に基づく地方自治体の業務に対し、 国の財政負担に切り込めるかどうかが大きな焦点になる。(相川優子)

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