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2018/03/16

日本消費経済新聞2224号(2018年2月25日発行)

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消費者契約法改正法案
つけ込み型取消権
「社会経験不足」削除を
 日本弁護士連合会は 2 月 22 日、 中本和洋会長名で、 消費者契約法改正案骨子に対し、 修正を求める声明を出した。 消費者が抱いている不安や、 勧誘者に恋愛感情等を抱いていることにつけ込んだ勧誘を理由とする取消権の要件に追加された 「社会生活上の経験が乏しいこと」 の文言を削除することを求めている。 少なくとも、 高齢者が取消権の対象から除外されないことを解釈で明確にすべきとしている。

日弁連が会長声明
「平均的損害額」推定規定導入を
 理由には、 高齢者に対する霊感商法などが除外される解釈がされると、 消費者委員会の答申(2017 年8月)の趣旨を大きく逸脱することを挙げている。 
 今回の消費者契約法改正は、 「高齢化の進展への対応が重要な課題の一つ」 と指摘。 消費者委員会消費者契約法専門調査会では、 「若年者に限らず高齢者など年齢に関係なく、 消費者の不安や人間関係等につけ込んだ不当な勧誘による被害の救済を念頭に議論されてきた」 と説明している。 このほか、 事業者の 「平均的な損害の額」 について、 消費者の立証責任を軽減するための推定規定の導入を求めている。 消費者委員会の答申には盛り込まれていたが、 改正法案では落ちている。 立証責任は消費者側が負うとする最高裁判決を前提としつつ、 立証のために必要な資料を事業者側が保有していることを踏まえて答申が提案したもので、 必要不可欠としている。 さらに、 「高齢者や若年者等に対して年齢等による判断力不足に乗じて過大な不利益をもたらす契約をさせる、 つけ込み型勧誘行為に対する取消権」 の早急な立法も必要としている。 消費者委員会が答申で、 検討を求めることを付言し、 日弁連も導入を強く求めてきた。

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