日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/02/20

2月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●通報者への報復「行政処分・罰則必要」―公益通報者保護法改正で院内集会(PICK UP 1~4面)

●“エラー”出たら利用履歴確認を!決済画面だけ偽サイト、クレジットカード番号盗まれる―消費者庁

●「モバゲー」利用規約の差止認める―埼玉消費者被害をなくす会、地裁で判決(PICK UP 5面)

●耐衝撃性の向上など安全対策を―東京都商品等安全対策協議会、ベビーゲートで提言

●「エステ機器で顔が赤く腫れた」―国民生活センター、セルフエステの契約で注意喚起

●“シミの解消・軽減”“美白効果”と表示のシミ消しクリーム「アルバニアSPホワイトニングクリーム」。効果の裏付けなし―消費者庁、Growas(グローアス、大阪市淀川区)に課徴金納付命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

施行から14年を経て、ようやく今国会に提出される「公益通報者保護法改正案」。日本弁護士連合会、全国消費者団体連絡会など5団体が、院内集会を開きました。

通報者に不利益な取り扱いを行った事業者に対し、勧告や公表、命令などの行政処分や刑事罰の導入などを求めています。


院内集会で報告された、
EUの「公益通報者保護EU指令」の要点を掲載。比較すると、日本が遅れていることが分かります。


(5面)

「モバゲー」の利用規約「当社の措置によりモバゲー会員に損害を生じても、当社は、一切損害を賠償しません」の差止が認められました。「モバゲー」を運用する㈱ディー・エヌ・エーを相手取り、適格消費者団体・特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会が地裁に起訴していました。


代理人弁護団は、「不明確で事業者側に幅広い裁量を認めているかのように読める免責条項を用いている事業者は、インターネット通信販売事業者を中心に数多く存在するので、同判決によって同様の規定を持つ事業者が自主的に条項を修正することが望まれる」とコメントしています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


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