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2017/07/17

日本消費経済新聞(2017年7月15日発行)

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機能性表示食品
消費者庁に事業者向け相談窓口設置
規制改革実施計画の3項目に対応
 消費者庁の岡村和美長官は 7 月 5 日の会見で、 政府の規制改革実施計画に盛り込まれた 「機能性表示食品の改善」 11 項目のうち、 3 項目に対応したことを明らかにした。 6 月 29 日に業界団体と連携を強化するための情報交換会を開催し、 同日付で消費者庁表示企画課の中に事業者からの質問や相談に対応するための相談窓口を設置した。 臨床試験の対象者は、 原則は未成年者を除くとしているが、 「18 歳、 19 歳のものを含むことについて適切に考察されている場合は、 一律に 18 歳、 19 歳が含まれる届出資料を対象外にしていない」 ことを周知した。(相川優子)

例外表示必要だが運用に懸念
食品表示部会、例外表示で議論
 消費者委員会の食品表示委員会は7月 12 日、 前回に引き続き原料原産地表示の基準改正について検討した。 今回は、 個別課題の例外表示について意見を出し合った。 おにぎりののりや経過措置について検討後、 諮問に対する答申を念頭に総論について論議した。 消費者庁は、 パブリックコメントや産業界の準備が間に合わないとの意見に応え、 経過措置期間の延長や使用実績の3年前1年間の表示を認めるなど、 事業者の実行可能性に一定の配慮を示した。 こうした変更に対しては、 事業者側からも賛同の声が聞かれたが、 制度全体に対しては、 「全加工食品を対象にしたことが例外表示を作り複雑な制度になった」 と、 最後まで反対する声が聞かれた一方で、 「どんな場合に例外表示になるのか、 根拠資料などが明確になり制度としてはだいぶ整ってきた」 「全加工食品が義務化となって消費者にとっては1歩前進」 などの意見も出された。 例外表示については 「制度実施には必要だが運用には懸念がある」 とまとめられた。(上林裕子)

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