日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/11/16

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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アパレル商品を転売するだけで稼げる
都知事、アパレル転売の副業に係る紛争を委員会に付託
 小池百合子東京都知事は 11 月8日、 東京都消費者被害救済委員会 (会長・村千鶴子弁護士、 東京経済大学現代法学部教授) に対し、  「アパレル関連商品転売の副業に係る紛争」 の解決を付託した。 同紛争は、 SNS のダイレクトメッセージ (DM) で 「アパレルのバイヤーだがセンスのある人をスカウトしている。 1日1時間からでも在宅でできる仕事に興味はないか」 などと勧誘され、 事務所に出向くとその場で決断を迫られて契約。 翌日と翌々日に解約の申し入れをしたが、 無条件での解約には応じられないとして紛争になっている。

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