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2017/11/17

日本消費経済新聞(2017年11月15日発行)

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健康被害の未然防止へ規制強化を
食衛法改正懇談会、提言まとめる
 急激に変わる社会状況の変化の中で、 食の安全を取り巻く環境も変化してきている。 厚労省は食品衛生法の改正を目指しているが、 改正に向けて幅広い観点から検討すべき課題を議論してきた厚生労働省の有識者会議は 11 月8日、 提言をとりまとめた。 国際整合化に向けて待ったなしの HACCP 制度の導入や容器包装のポジティブリスト化に加えて、 営業許可制度を見直し営業届け出制度を創設することでより現状に即した制度を目指すこととした。 こうした中で議論が集中したのはいわゆる 「健康食品」 についてだ。 健康食品との関連が疑われる健康被害が依然として生じている中で、 未然防止のための法的規制強化についても検討するべきであるとした。 また、 そのためには製造事業者の届け出制度の必要性が指摘された。(上林裕子)

うその比較サイト立ち上げ
自社サービスに誘導
 消費者庁は 11 月2日、 第三者を装って、 電気工事業者のサービス内容を比較するうそのサイトを立ち上げ、 自社サービスを上位に表示していたのは、 景品表示法の優良誤認にあたるとして、 トラブル解決サービス提供業者 「ARS」 (東京都台東区) に対し、 再発防止などを求める措置命令を出した。 自作自演の比較サイトへの景表法の適用は初めて。 消費者庁は、 「本当に第三者が適正に比較をしているのか、 自己防衛の点からも、 批判的な目を持って見ていくことも必要」 と警鐘を鳴らしている。(相川優子)

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