日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/03/27

日本消費経済新聞2260号(2019年3月25日発行)

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成年年齢引き下げ世論調査
若者の未成年取消権認知度3割
 成年年齢が引き下げられることは若者の9割は知っているが、 父母の同意なく1人で契約できることを知っている人は6割、 未成年者契約取消権を知っている人は3割にとどまることが3月 15 日、 内閣府の成年年齢引き下げ世論調査で明らかになった。 6割強が消費者被害に遭うかもしれないという不安を感じていた。 クーリング・オフは8割が知っているが、 うそを言われた場合の契約取消権は5割、 2017 年6月に導入された過量契約取消権は1割強。 消費者ホットライン 「188」 の名称も電話番号も知っている人は7.9%に過ぎなかった。(相川優子)

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