日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/08/27

8月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●改正法施行へ事業者内部の公益通報体制で指針「不利益な取り扱いに『懲戒処分その他適切な措置』」「適切な」「必要な」多く、指針なお不明確

●ジャパンライフ山口隆祥元会長、娘公判で証言「『全部私が考え実行』逮捕後初公の場に」「勧誘行為やってない」「加盟店が加盟店作った」

●消費者庁、プラントベース食品表示でQ&A「原材料表示よく確認を」植物由来100%ではない商品も

●消費者庁、特商法適用除外でQ&A「表示額と請求額、相当の開きある場合」「自ら事業者に依頼しても『訪問販売』」

●判断力が著しく低下した消費者の取消権「報告書案『生活に著しい支障及ぼす契約』」悪意・重過失に限定も、事業者側なお反対

●登録者数、どこまで伸ばせるか?LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」

●「今後5年で全国100カ所の先行地域」環境省、地域脱炭素ロードマップ

 

《PICK UP》

(1面)

 2020年6月12日に公布され、2年以内に施行される改正公益通報者保護法で、常時使用する労働者が301人以上の事業者(国や自治体も含む)に義務付けられる内部通報体制や取るべき措置を示す指針が8月20日、公表された。「公益通報を理由に解雇や不利益な取り扱いが行われた場合」や「必用最低限の範囲を超えた範囲外共有、通報者の探索を行った場合」には、「懲戒処分その他適切な措置をとる」「適切な救済・回復措置をとる」ことが盛り込まれたが、どのような場合にどのような懲戒処分とするか、何が適切な措置かは事業者にゆだねられ不明確。指針案の意見募集には、42件(うち団体15件)の意見が寄せられ、「人事評価が低くても、不利益な取り扱いといえるか証明が困難な場合が多い。基準や具体例で明確化を」「退職者は、何が不利益な取り扱いに当たるのか」といった意見が寄せられ、ほとんどが明確化を求めています。消費者庁は秋に指針の解説を示す見通しです。

 

(3面)

 磁気治療器の預託販売商法で甚大な消費者被害を出した「ジャパンライフ」事件で、出資法違反の罪に問われている元社長、山口ひろみ被告の2回目の公判(朝香竜太裁判長)が8月18日行われ、詐欺罪に問われている父親で元会長の山口隆祥被告が、弁護人側の証人として、逮捕後初めて公の場に姿を見せた。「全部、私が考えて私が実行した」と証言した。「(ひろみ被告は)勧誘行為は一切やっていないと思う」と述べ、「加盟店が加盟店を作った」「(催事の)客は100人のうち5人くらい」「31のときにアメリカで(ネットワークビジネスを)勉強してきた。日本で広めた第一人者」などの持論を展開した。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「ジャパンライフ問題特設委ページ」で3面記事の全部を紹介しています。


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