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2017/11/07

日本消費経済新聞(2017年11月5日発行)

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写真投稿で稼げると勧誘
消費者庁、消費者安全法に基づき注意喚起
  「写真を撮るだけで稼げる」 「月収 200 万円も稼いでいる人がいる」 ―など、 事実でないことを告げて消費者に情報商材を販売していたとして、 消費者庁は10 月 30 日、 ㈱アイデア (東京都渋谷区) について、 消費者安全法に基づく注意喚起を行った。 同社はインターネット上に、 「カシャカシャビジネス」 というサイトを開設し、 「あなたの写真が今すぐお金に変わる」 と消費者を誘い、 写真を撮影して稼ぐ方法を解説した PDF ファイルを販売。 さらに高い収益を上げたいなら7万~150 万円の特別コースを購入することを勧めていた。 実際には、 写真は売れず、 2017 年1月~9月までの間に各地の消費生活センターに 159 件の相談が寄せられている。 被害金額は 2500 万円。(上林裕子)

五輪後の社会経済変化どう捉えるか
消費者庁、第4期消費者基本計画の検討始める
 5年ごとに策定される消費者基本計画。 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの年に初年度を迎える第4期消費者基本計画にどのような内容を盛り込むべきか、 情報化社会の進展など、 激しく動く社会経済状況を見極めながら策定する必要がある。 消費者庁は 10 月 30 日、 消費者基本計画のあり方に関する検討会を設置し、 第1回目の会合を開いた。 今後、 月1回のペースで議論を進め、 2018 年6月ころに中間とりまとめ (基本計画の骨子案) を行い、 年末を目途に最終報告書を取りまとめる予定だ。(上林裕子)

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