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2020/12/18

日本消費経済新聞2317号(2020年12月15日発行)

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消費者庁新法骨子案を提示
ネット取引場の提供者に
紛争解決の体制整備義務
 消費者庁は 12 月9日、 ネット通販やフリマなど、 インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に、 商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を自民党消費者問題調査会に提示した。 危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、 買主が売主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込んでいる。 これに対し、 一部議員から行為規制が突然出てくるのは違和感がある、 行為規制内容が不明確など厳しい意見が出ている。 売主情報の開示請求については、 売主が個人の場合もあることから、 丁寧な議論を求める意見が多く出され、 年内に再度骨子案について検討する。 消費者団体からは、 消費者保護に向けてデジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、 紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ている。 同庁は来年通常国会への法案提出を目指す。(相川優子)

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