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2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

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消費者契約法見直し
判断力不足につけ込む契約取消権、見送り
高齢化、成人年齢引き下げに対応できるのか
 消費者契約法を見直してきた内閣府消費者委員会の専門調査会で7月 27 日、 報告書案が示された。 高齢化や成人年齢引き下げに対応するため、 判断力不足につけ込んで不必要な契約させた場合の契約取消権導入を求める意見が、 学識経験者や弁護士、 消費者側委員から最後まで出され続けたが、 合意することはできなかった。 新たに追加される契約取消権は、 「不安を知りながら、 不安をあおる」 「契約を断り切れない人間関係を新たに作る」 ことで、 消費者の判断力が働かない状況を作り出す2つの場合に限定された。 威迫する行為については、 「勝手に商品やサービスを提供して、 契約を迫る」 「こんなに時間や労力をかけたのに契約しないのかと迫る」 ―2つの行為で困惑して契約してしまった場合にも契約取消権を認める。 この改正内容で、 高齢化や成人年齢引き下げに対応できるのか。(相川優子)

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