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2018/02/17

日本消費経済新聞2223号(2018年2月15日発行)

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ジャパ社山口会長の国会招致要請
衆院予算委で大西健介氏
 2月8日の衆議院予算委員会で、 大西健介氏 (希望の党) は、 「ジャパンライフ」 の問題を1月 30 日に引き続き追及し、 ジャパンライフ会長の山口隆祥氏の国会招致を要請した。 河村建夫委員長 (自民党) は、 理事会で協議する方針を示している。 
 大西氏は、 昨年1月に加藤勝信一億総活躍担当相 (当時) と山口氏が会食したことや、 山口氏主催の懇談会に二階俊博幹事長が出席したことなどが、 顧客を信用させるための広告塔として利用されていた問題に関連し、 「さまざまな政治家とのかかわりを全部知っているのは山口隆祥氏」 と、 国会招致の理由を挙げた。 
 1976 年には、 山口氏が社長を務めていたジェッカー・フランチャイズ・チェーンが大きな消費者被害を出し、 1985 年には衆院商工委流通問題小委員会でジャパンライフの集中審議が行われている。 今回も 「首をくくろうか」 という深刻な被害が出ているとして、 衆院予算委員会に参考人として招致することを求めた。 
 消費者庁が行った行政処分についても、 「4回も業務停止命令をかけなければならなかったこと自体、 消費者庁の対応がまずかった証拠」 と追求。 消費者庁の処分をジャパンライフにどうかわされたのか、 繰り返された潜脱行為の内容を質問したが、 江崎鐵磨消費者担当相は回答することができなかった。 
 刑事告発について、 江崎消費者相は捜査の支障になるという理由で、 答弁を避け続けてきた。 同日、 大西氏は、 消費者庁長官から権限を委任されている経済産業省経済産業局が過去に刑事告発を公表している実績があると報告。 「捜査の支障にはならないのではないか」 「消費者庁には告発義務があるにもかかわらず、 刑事告発をしないのは消費者庁の怠慢」 とたたみかけた。 再三の追及に江崎消費者相は、 「既に警察が捜査に入っているときに、 支障をきたすおそれがないとは言えない」 と、 はからずも警察が捜査に着手していることを明らかにした。

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