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2017/01/04

日本消費経済新聞(2017年1月1日発行)

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レンタルオーナー契約
業者破たんすれば「元本」戻らず
 商品を買ってレンタルすればもうかると言われ、 レンタルオーナーの契約をしたものの、 数回レンタル料が支払われたあと、 業者が破たんしたり、 連絡が取れなくなったという相談が増えている。 コンテナ、 クレジットカード決済端末機、 太陽光パネル、 パチスロ器を扱う4事業者の相談件数が 2012 年以降 300 件を超えた。 商品はさまざまだが、 消費者には実際にレンタル事業が行われているかどうか、 確認することができない。 国民生活センターでは、 「元本保証、 高配当と言われても、 業者が破たんすれば、 レンタル収入が入らないだけでなく、 元本もほとんど戻らない」 と注意を呼びかけている。 

「過去分」名目に2.4兆円
託送料上乗せは国民に負担押し付け東電救済
 経済産業省は 12 月 16 日、 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 (貫徹小委員会) を開催、 中間とりまとめ案について検討、 委員の中でも意見が分かれていた託送料金に廃炉費用を上乗せし国民の負担とすることを決めた。 託送料に上乗せする理由として 「福島原発事故前に確保しておくべきであった賠償への備え」 を 『過去分』 として負担することを求めたものだが、 この 「過去分」 の考え方や託送料金に上乗せするやり方に対して市民の間から激しい反発の声が上がっている。 中間とりまとめ案はこの後、 1月 17 日までパブリックコメントを募集することになっている。(上林裕子)

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