日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/08/09

日本消費経済新聞2305号(2020年8月5日発行)

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特商法・預託法検討委が報告書骨子案
販売預託取引は「原則禁止」
被害1兆円超 歴史的意義
 安愚楽牧場、 ジャパンライフ、 ケフィア振興事業団など大規模消費者被害を繰り返し発生させてきた販売預託取引に対し、 消費者庁の検討委員会は7月 28 日、 「原則禁止すべき」 とする報告書骨子案を了承した。 違反した場合の罰則や、 違反した契約の無効も併せて求めている。 豊田商事事件を受け預託法が 1986 年に制定されて以降、 販売預託取引による消費者被害は1兆円をはるかに超えた。 ようやく、 悪質業者を市場から排除するための抜本的な対策が講じられる。 その歴史的な意義は大きい。 骨子案はこのほか、 相談が急増している詐欺的な定期購入や送り付け商法への法規制、 デジタルプラットフォームを経由したネット通販などでトラブルが生じた場合に、 販売業者を追跡できる規定の導入も求めている。 悪質業者から消費者被害を防止するための法改正に大きく踏み込んだ内容で、 高く評価できる。 消費者庁は、 来年の通常国会への改正法案提出を目指す。(相川優子)

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