日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ごあいさつ

 弊紙は1966年(昭和41年)に創刊しました。

 消費者問題の専門紙として取材活動を重ね、消費者問題に関わる行政機関、司法関係、学校関係、民間団体、事業者の方々をはじめ、消費生活に関心を持つ方々に、広く情報を提供しています。

 消費者問題は時代とともに変化しています。

 しかしどの時代も、組織力、情報力のある事業者を前に、個人個人の消費者の力は弱く、トラブルが生じたとき、消費者が「泣き寝入り」してしまうことが多くあります。

 しかし、そのような状況を変えていこうと、様々な動きがあります。

 民間では消費者団体が精力的に活動し、消費者を代表して、事業者、行政機関に声をあげています。

 法律や制度の改正も、時代に即して行われてきました。

 また、事業者の中にも、消費者の声を積極的に取り入れようとする動きが出ています。

 弊紙では、このような消費者を巡る社会問題に注目し、情報を発信しています。

 消費者の声は時に小さく、時にバラバラでまとまりのないものですが、弊紙の取材活動を通じて、消費者の声が大きなパワーを持ち社会に届けられることを願い、今後も全力で活動してまいります。

代表 吉田 拓矢


新聞の概要

  • 形態:旬刊紙(5日、15日、25日発行)
  • 発行日:毎月5日、15日、25日発行(1月、5月、8月は除く)
  • 体裁:タブロイド版ヨコ組み 8ページ~32ページ
  • 購読料:年間8,400円(消費税8%、新聞送料込)、半年4,200円(消費税8%、新聞送料込) 

    読者層

    • 政府関係省庁
    • 地方自治体(都道府県・市区町村の消費者行政担当部局および消費生活センター)
    • 消費者団体・市民団体
    • 企業・業界団体
    • 弁護士・司法書士・消費者
    • 大学
    • 市区町村立図書館、大学図書館

       ※図書館はもちろん消費生活センターでも、誰もが閲覧できるようにしてもらっています。