日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/04/18

日本消費経済新聞2229号(2018年4月15日発行)

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障害者の消費者トラブル調査
精神障害ある人4割
発達障害ある人3割
 精神障害がある人の4割、 発達障害がある人の3割、 知的障がある人の2割が、 過去1年間に消費者トラブルにあったことがあると回答していた。 消費者庁が初めて行った障害者約 2000 人を対象にしたアンケート調査結果が3月 22 日に公表され、 障害がある人が高い割合で消費者被害にあっている実態が浮かび上がった。 買い物が好きで、 家族や施設の人と買い物に行くこともあるが、 1人で買い物する人が半数程度いる。 インターネットも利用し、 発達障害がある人では6割を超えていた。 何が消費者被害か分からず、 被害にあっている自覚がないケースがあることも指摘された。 障害者施設への調査では、 消費者トラブルに対応したことがあると回答した施設はわずか7%で、 消費生活センターと連携した施設は4%に過ぎなかった。 6割近くの施設が消費者ホットライン 「188」 を知らないと回答していた。(相川優子)

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2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ被害者

国家賠償求め請願

 破産手続き開始決定が行われたジャパンライフの被害者ら約 20 人が3月 27 日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館を訪ね、 約 2000 人の署名を添えて国家賠償を求める請願書を国会議員に手渡した。

 消費者庁元課長補佐の天下りや行政処分の遅れ、 内閣府元国民生活局長ら複数の官僚 OB の同社への顧問就任などが、 消費者被害を拡大させたとして、 消費者への謝罪と、 国家賠償を求めている。

 

ジャパンライフ被害者に聞く

震災後、社員が畑仕事手伝う

支払われた保険つぎ込む

 破産手続きが始まっているジャパンライフ (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の被害者約 20 人が3月 27 日、 国家賠償の請願のために、 衆議院議員会館にやってきた。 1月 30 日の衆議院予算委員会で、 希望の党の大西健介氏がジャパンライフの問題を追及しているのをテレビで見て、 どこに訴えていいか分からないと大西氏に請願書と署名簿約 2000 筆を手渡した。 大西氏は 「国会の委員会に付託できるかどうか検討して、 相応の手続きを取らせていただく」 と回答した。 被害者たちは、 どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、 今どのような状況に置かれ、 何を訴えているのか。 協力してくれる被害者たちを取材した。(相川優子)

 

ジャパンライフ問題

被害届、受理しなかったのか

希望の党、大西健介氏が追及

 4月3日の衆議院消費者問題特別委員会で、 希望の党の大西健介氏は、 ジャパンライフの被害者が警察に被害届を出しに行ったにもかかわらず、 受理してもらえなかったと訴えた問題を追及した。 「事実としたらゆゆしきこと」 と調査をして報告することを求めた。 これに対し、 警察庁の小田部耕治長官官房審議官は、 「個別具体案件は回答できない」 と答弁。 一般論として 「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、 法と証拠に基づき適切に対処していく所存」 と回答するにとどめた。

 大西氏は 「被害者が警察に駆け込んで、 被害届を出せば受理してもらえると思ったら、 門前払いされるようなことが本当だったら、 大変なこと」 と述べ、 確認して対処することを強く求めた。

 

刑事告発せず、被害拡大させた

共産党の大門実紀史氏が追及

 3月 22 日の参議院消費者問題特別委員会では、 共産党の大門実紀史氏は、 刑事告発を行なわず、 被害の拡大を止められかった消費者庁の責任問題を追及した。 消費者庁が 「刑事告発の有無について答弁は控える」 との回答をいまだに繰り返したことに対し、 大門]氏は 「やるべきことを提案したにもかかわらず、 この期に及んでまだそんな答弁を繰り返すのか」 と激怒。 「このままいくと、 消費者庁相手の裁判が起こる」 と消費者庁の対応を厳しく批判した。 「今、 消費者庁が自ら行動すべきことはないのか」 とただした。


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2018/03/27

日本消費経済新聞2227号(2018年3月25日発行)

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ハンドスピナーの部品を誤飲
米国では事故多発で注意喚起
 指で中心部分を挟んで高速に回転させて遊ぶハンドスピナーが、幅広い年齢向けの玩具として人気となっているが、米国では 14 歳未満の子どもの窒息事故が報告されているとして、米国消費者製品安全委員会(CPSC)会長が 2017 年8月、注意を喚起する声明を発表している。 国内では、これまで幼児がハンドスピナーの部品を飲み込む事故が2件報告されているが、国民生活センターは、今後もハンドスピナーによる子どもの誤飲や窒息事故が懸念されるとして、国内で販売されているハンドスピナー 90 種類を購入し、注意表示や小さな部品が外れることがないかを調査し、その結果を公表した。(上林裕子)

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2018/03/17

日本消費経済新聞2226号(2018年3月15日発行)

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「18歳成人」民法改正案国会へ
2022年4月施行
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案が3月 13 日閣議決定され、 国会に提出された。 「原則、 2022 年4月1日から施行する」 ことが改正法案の付則に盛り込まれている。 施行されれば、 18 歳、 19 歳の未成年取消権ははく奪されることになるが、 若年成人の消費者被害への対応や未然防止のための消費者教育は十分といえるのか。(相川優子)

地方への恒久的財源措置
消費者委員会WGで検討
 内閣府消費者委員会の高巌委員長は3月8日、 地方消費者行政への恒久的財源措置の可能性について、 2月に設置された 「消費者法分野のルール形成の在り方検討 WG」 で、 自治体が国に有料で情報を提供することなどを含めて検討する方針を示した。 同日行われた全国消費者団体連絡会へのヒアリングの中で明らかにした。 同団体は、 2018 年度消費者庁予算案の交付金削減の影響について、 都道府県へのアンケート調査を実施し、 その結果を踏まえて地方への国の恒久的な財源支援の検討などを求める意見を出している。 消費者委員会委員からも、 国や国の支分部局が担うべき業務や、 立法や国の行政処分などに活用される PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) 情報などについて、 国の財源措置の検討を求める意見が出された。(相川優子)

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2018/03/07

日本消費経済新聞2225号(2018年3月5日発行)

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地方消費者行政
国の財政措置、当面継続を
全国消団連がシンポ
 全国消費者団体連絡会は2月 28 日、 「今こそ!地方消費者行政の充実のためのシンポジウム」 を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開催した。 地方を支援するために措置されてきた交付金が転換点を迎える中で、 今後の消費者団体の取り組みとして、 ①国に対し、 消費生活相談体制の維持・強化のための国の財政措置をしばらく継続することを働きかける②地方自治体に対し、 消費者行政調査・申し入れ活動を行い、 地方自治体の自主財源の増額や担当職員の増員を働きかける③消費者行政は自治事務だけでなく、 国の事務の負担と見るべき事項を議論し、 国の持続的財政負担を実現する―必要性が指摘された。(相川優子)

ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」
第3回は4社・1団体の活動に授与される
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は2月 16 日、 今年で3回目となる ACAP 消費者志向活動表彰 「消費者志向活動章」 について、 4社1団体の5つの活動に授与するため、 同日に開かれた消費者志向経営トップセミナーの席上で、 授与式を行った。 今年、 「消費者志向活動章」 が授与されたのは、 花王㈱生活者コミュニケーションセンター、 協同組合勝山サンプラザ、 太陽生命保険㈱、 タビオ㈱、 ユニ・チャーム㈱お客様相談センターの4社1団体。 応募総数 13 件から選考委員会 (委員長・松本恒雄国民生活センター理事長) が選考した。
 消費者志向経営の推進支援するため、 ACAP は 2015 年、 ACAP 消費者志向活動表彰制度を創設。 同表彰制度は、 企業や団体などが行う活動のうち、 消費者志向経営の推進または支援する観点から、 賞賛に値する活動に対し、 「消費者志向活動章」 を授与するもので、 過去に花王㈱、 公益社団法人全日本トラック協会、 第一生命保険㈱、 明治安田生命保険相互会社、 生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、 損害保険ジャパン日本興亜㈱、 日本生命保険相互会社、 パナソニック㈱、 パナソニック㈱アプライアンス社ホームエンターテインメント事業部―の9社・団体が授与されている。 
 第3回の今回は、 消費者庁、 一般社団法人日本経済団体連合会が後援し、 13 の応募の中から、 消費者関連団体、 行政、 事業者・事業者団体、 有識者で構成する選考委員会で厳正に選考した結果、 5つの活動が選ばれた。

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