日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
12345
2017/02/07

日本消費経済新聞(2017年2月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
クレジット名義貸し
最高裁が初判断へ
クレジット契約取り消せるのか
  「高齢でクレジットを組めない人に名義を貸してほしい。 支払いで迷惑はかけない」 ―。 訪問販売でこんな着物販売店の説明を受け、 名義を貸して結んだクレジット契約を取り消すことができるのか。 2月 21 日、 最高裁が初の判断を示す。 1月 23 日、 最高裁第三小法廷 (大橋正春裁判長) が、 上告審弁論を開いたことで、 クレジット契約を取り消すことはできないとした2審札幌高裁の判決がくつがえる可能性が出てきた。 最高裁は通常、 2審の判断を変更する場合に弁論を開く。 2008 年の割賦販売法改正で、 訪問販売で重要事項について虚偽の説明があった場合は、 個別クレジット契約を取り消すことができる規定が導入された。 1審の旭川地裁は、 同法によるクレジット契約の取り消しを認めたが、 2審札幌高裁は、 販売店は消費者の口座にクレジット会社への返済分割金を振り込んでいたので虚偽はないとして、 消費者に支払いを命じた。 訪販業者が運転資金を得るために繰り返されてきたクレジット名義貸しに、 最高裁がどのような判断を示すのかが注目される。(相川優子)

新聞チラシ「勧誘」に当たる場合ある
最高裁が画期的判決
 新聞の折り込みチラシの広告が、 消費者契約法の 「勧誘」 に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、 最高裁第3小法廷 (山崎敏充裁判長) は1月 24 日、 「不特定多数の消費者に向けられたものでも、 そのことから直ちに 『勧誘』 に当たらないということはできない」 との初判断を示した。 「記載内容全体から判断して、 商品等の内容や取引条件などを具体的に認識できるような新聞広告で、 不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、 個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることがあり得る」 とした。 請求自体は退けたが、 画期的な判決で、 今後、 消費者契約法の改正議論にも大きな影響を与えると見られる。(相川優子)

13:20 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁70日間意見募集
公益通報者保護法見直し
改正内容、詰め切れず
 消費者庁は、 公益通報者保護法を見直してきた検討会の最終報告書を公表し、 2月 28 日までの 70 日間、 意見を募集している。 専門家によるワーキング・グループの検討を含め、 1年半をかけてまとめたが、 法改正事項で合意できたのは、 ①退職者も同法の適用対象にする②通報を受けた事業者に守秘義務を導入する―の2項目のみ。 行政措置や報道機関など外部に通報する場合の通報要件の緩和、 消費者庁への一元窓口設置などは、 検討の方向を示すにとどまった。 通報による不利益な取り扱いを行った者への 「勧告・公表」 を行政措置の検討の方向として盛り込んだものの、 違反認定には相応の人的体制が必要で、 労働行政との二重行政にならないのかなどの問題も指摘された。 最終報告書には、 「法の目的を広く法令一般の順守とすることや、 第三者機関を設けるなど、 法の所管官庁のあり方についても検討すべきとの意見」 が出たことも盛り込まれた。 2018 年以降の改正を目指すと消費者庁は説明しているが、 残された検討課題は多く、 改正の時期、 今後どんな場で検討されるのかも明らかにされていない。(相川優子) 

消費者契約法つけ込み型取消権
「殊更に損害を告げる行為」提案
 合理的な判断ができない状況につけ込んで契約させた場合の取消権導入を検討している消費者委員会消費者契約法専門調査会で、 消費者庁は1月 13 日、 消費者契約法に新たに追加する条文案を示した。 消費者の判断力が働かないように陥らせる行為を切り出して、 消費者が困惑して契約した場合の取消権を追加する案だ。 方向性に異論は出ておらず、 事業者側委員らから、 営業活動で判断できるより分かりやすい文言で規定すべきなどの意見が出ている。(相川優子)

15:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/01/16

日本消費経済新聞(2017年1月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
家庭用品品質表示規定改正で意見募集
帽子やマフラーにも洗濯表示
  「帽子やマフラーにも洗濯表示を義務付ける」 「ズボンの裏生地にも取扱方法を判断できる表示を義務付ける」 「保冷専用の魔法瓶は 10 度以下で6時間保てることとし、 表示を義務付ける」 ―。 消費者庁は、 こんな改正内容を盛り込んだ家庭用品品質表示法施行規則と告示改正案への意見を1月 20 日まで募集している。 規制改革会議の指摘を受け、 ショッピングカートやたんす、 マットレスの寸法の表示順を任意にするなどの改正も、 盛り込まれている。 4月1日から施行し、 現在表示義務がない項目については 2018 年4月1日までを経過措置期間とする。(相川優子)

「市民の声は無視するのか?」 
パブコメ期間中に閣議決定し、提言発表
 経済産業省の電力システム改革貫徹のための小委員会 (貫徹小委員会) は 2016 年 12 月、 託送料金に廃炉費用を上乗せし、 国民負担とすることを盛り込んだ中間とりまとめ案を公表し、 1月 17 日までパブリックコメントを募集している。 だが、 12 月 20 日に閣議決定された 「原子力災害からの福島復興加速のための基本方針」 の中には、 託送料上乗せは決定事項として書きこまれている。 この閣議決定をもとにまとめられ、 同日発表された東電委員会 (東京電力改革・1F 問題委員会) の提言にも書き込まれており、 市民団体はパブコメ募集中なのにすでに 「決定」 していることに反発している。 市民団体は1月6日、 経産省のヒアリングを行った。(上林裕子)

15:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/01/04

日本消費経済新聞(2017年1月1日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
レンタルオーナー契約
業者破たんすれば「元本」戻らず
 商品を買ってレンタルすればもうかると言われ、 レンタルオーナーの契約をしたものの、 数回レンタル料が支払われたあと、 業者が破たんしたり、 連絡が取れなくなったという相談が増えている。 コンテナ、 クレジットカード決済端末機、 太陽光パネル、 パチスロ器を扱う4事業者の相談件数が 2012 年以降 300 件を超えた。 商品はさまざまだが、 消費者には実際にレンタル事業が行われているかどうか、 確認することができない。 国民生活センターでは、 「元本保証、 高配当と言われても、 業者が破たんすれば、 レンタル収入が入らないだけでなく、 元本もほとんど戻らない」 と注意を呼びかけている。 

「過去分」名目に2.4兆円
託送料上乗せは国民に負担押し付け東電救済
 経済産業省は 12 月 16 日、 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 (貫徹小委員会) を開催、 中間とりまとめ案について検討、 委員の中でも意見が分かれていた託送料金に廃炉費用を上乗せし国民の負担とすることを決めた。 託送料に上乗せする理由として 「福島原発事故前に確保しておくべきであった賠償への備え」 を 『過去分』 として負担することを求めたものだが、 この 「過去分」 の考え方や託送料金に上乗せするやり方に対して市民の間から激しい反発の声が上がっている。 中間とりまとめ案はこの後、 1月 17 日までパブリックコメントを募集することになっている。(上林裕子)

16:40 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2016/12/17

日本消費経済新聞(2016年12月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
トクホ、日本サプリ問題への対応
新たな科学的知見の報告義務付け
「実効性乏しい」消費者委が問題視
 特定保健用食品 (トクホ) の一部商品に届け出通りの成分が含まれていなかった問題への消費者庁の対応を巡り、 12 月6日の消費者委員会本会議では、 厳しい指摘が相次いだ。 ①全商品の成分量調査を1カ月の猶予を与えて事業者が提出した商品で実施したこと②直接行政処分に結びつく法律に基づいた収去調査ではなく買い上げ調査で対応する―のは問題があると指摘した。 本来膨大な量になる新たな科学的知見を事業者に報告させ、 それを消費者庁が検証もしないのでは、 報告を義務付けても 「実効性は乏しい」 と批判した。 河上正二委員長は、 これに伴う府令改正案を消費者委員会への相談もなく公表し、 意見募集していることに遺憾の意を表明。 府令改正案は、 現行よりも消費者委員会に意見を聴く範囲を限定する案ではないかと懸念を示した。(相川優子)

議論せず国民負担増は言語道断
原発ゼロの会、託送料上乗せに反対
 経済産業省の東京電力改革・1F 問題委員会 (東電委員会) は、 事故を起こした福島第一原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、 かつて原発電力を使っていた新電力の利用者にも 「過去分」 として負担させようとしている。 21 兆円を超えるとされる事故炉の廃炉費用は、 実際のところどこまで上がるか見通せず、 青天井の廃炉費用を国民に追わせることに反発が高まっている。 超党派の議員で組織する原発ゼロの会 (共同代表:河野太郎衆議院議員 (自民党)、 近藤昭一衆議院議員 (民進党)) は 12 月7日、 記者会見を開き、 東電賠償・廃炉費用、 老朽廃炉費用等の託送料の上乗せについて、 「これまでに提案されている託送料上乗せ案には根拠がなく、 前提となる数字も公開されていない」 「国民的議論も国会の議論もないままに国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断」 であるとし、 各種費用の託送料の上乗せに反対するとともに、 「原発の後始末費用」 については、 原点に立ち返るべき、 とする談話を発表した。(上林裕子)

11:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
12345