日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

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消費庁天下り問題
ジャパンライフへの相談
消費者庁が自主交渉に誘導
 レンタルしているはずの商品がなかったなどとして1年の業務停止命令を受けているジャパンライフ社への相談について、 消費者庁取引対策課が7月 13 日付で全国の消費生活センターに対し、 まず、 相談者にジャパンライフ社への自主交渉を助言するよう求める通知を出していたことが分かった。 ジャパンライフ社は顧客に対し5月 29 日付で、 公認会計士の監査意見が 「意見不表明」 だったとする監査結果を送付しているが、 この文書についても 「非公表」 であることを強調し、 読むように伝えるよう助言するにとどめている。 契約者の平均年齢が 75 歳とほとんどが高齢者で、 家族も契約内容を十分把握しているわけではない。 事業者に直接連絡した場合、 解約を求めても契約を継続しても大丈夫だと言いくるめられる可能性がある。 解約の原資が確保されているかどうか危うい監査結果報告が出ている中で、 被害を埋もれさせる自主交渉になぜ取引対策課が誘導するのか。 あきれ果てる対応だが、 佐藤朋哉・取引対策課長は 「契約当事者が相手方に意思表示をするのは当然」 とコメントした。(相川優子)

修正2カ所と前提条件10項目
食品表示部会、答申案まとめる
 原料原産地表示に係る食品表示基準について審議していた消費者委員会食品表示部会は7月 28 日、 阿久澤良造座長 (日本獣医生命科学大学学長) がまとめた答申案たたき台について検討し、 大筋で答申案を了承した。 答申案は2カ所の修正と 10 の前提条件を付けることで、 おおむね委員の了承を得たが、 日本チェーンストア協会の岸克樹委員と日本生活協同組合連合会の井之上仁委員は、 最後まで反対した。 答申案では、 インターネットによる表示の活用や国際的な商取引への配慮などについても付帯意見として盛り込んだ。 この日の議論を答申案に反映させた後に各委員の了解を得、 消費者委員会本会議に提出する。(上林裕子)

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2017/07/27

日本消費経済新聞(2017年7月25日発行)

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徳島新オフィス 54人で始動
月に数日勤務、客員研究員15人
 7月 24 日、 徳島県庁 10 階に消費者庁の 「消費者行政新未来創造オフィス」 が開設された。 消費者庁や国民生活センターの職員のほか、 地方自治体職員、 民間企業からの出向者、 大学の研究者ら 54 人で組織された。 このうち、 月に数日勤務する客員研究員が 15 人を占めた。 消費行動や消費者被害の分析や研究、 全国展開のための実証実験などに取り組む。 3年後をめどに移転の可否を判断する。

「豊胸」サプリで月経不順や不正出血
国民生活センターが注意呼びかけ
 国民生活センターは7月 13 日、 豊胸効果を暗示させる 「プエラリア・ミリフィカ」 という植物を原材料にするサプリメントを飲み、 生理不順や不正出血になったなどの健康被害の相談が相次いでいると発表した。 10 歳代、 20 歳代の相談が半数を占める。 国民生活センターは厚生労働省に対し、 健康被害情報を収集・解析し、 健康被害の抑止に向けた対応を求めた。 プエラリア・ミリフィカは、 食品として販売できない国もあるが、 日本では、 2006 年度に食品安全委員会が自ら食品健康影響評価を行う候補になったものの、 「一般の消費者が常時摂取する可能性が低い」 との理由から評価が見送られた経緯がある。 一般消費者からの健康被害情報が多く寄せられる状況下で、 速やかに食品健康影響評価を行い、 安全のための上限値を示す、 あるいは、 食品への使用を禁止するなどの検討が求められる。(相川優子)

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2017/07/17

日本消費経済新聞(2017年7月15日発行)

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機能性表示食品
消費者庁に事業者向け相談窓口設置
規制改革実施計画の3項目に対応
 消費者庁の岡村和美長官は 7 月 5 日の会見で、 政府の規制改革実施計画に盛り込まれた 「機能性表示食品の改善」 11 項目のうち、 3 項目に対応したことを明らかにした。 6 月 29 日に業界団体と連携を強化するための情報交換会を開催し、 同日付で消費者庁表示企画課の中に事業者からの質問や相談に対応するための相談窓口を設置した。 臨床試験の対象者は、 原則は未成年者を除くとしているが、 「18 歳、 19 歳のものを含むことについて適切に考察されている場合は、 一律に 18 歳、 19 歳が含まれる届出資料を対象外にしていない」 ことを周知した。(相川優子)

例外表示必要だが運用に懸念
食品表示部会、例外表示で議論
 消費者委員会の食品表示委員会は7月 12 日、 前回に引き続き原料原産地表示の基準改正について検討した。 今回は、 個別課題の例外表示について意見を出し合った。 おにぎりののりや経過措置について検討後、 諮問に対する答申を念頭に総論について論議した。 消費者庁は、 パブリックコメントや産業界の準備が間に合わないとの意見に応え、 経過措置期間の延長や使用実績の3年前1年間の表示を認めるなど、 事業者の実行可能性に一定の配慮を示した。 こうした変更に対しては、 事業者側からも賛同の声が聞かれたが、 制度全体に対しては、 「全加工食品を対象にしたことが例外表示を作り複雑な制度になった」 と、 最後まで反対する声が聞かれた一方で、 「どんな場合に例外表示になるのか、 根拠資料などが明確になり制度としてはだいぶ整ってきた」 「全加工食品が義務化となって消費者にとっては1歩前進」 などの意見も出された。 例外表示については 「制度実施には必要だが運用には懸念がある」 とまとめられた。(上林裕子)

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2017/07/07

日本消費経済新聞(2017年7月5日発行)

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トクホ認知度43%、機能性表示食品12%
「食事のバランスを」表示 知らない5割
 特定保健用食品 (トクホ) の認知度は 42.9%、 栄養機能性食品が 16.6%、 機能性表示食品では 11.9%だったことが、 2016 年度消費者意識基本調査で明らかになった。 トクホと栄養機能性食品は、 前年度に比べ認知度がそれぞれ3.6ポイント、 4.2ポイント減り、 機能性表示食品は1.4ポイントとわずかだが、 認知度が上がった。 これらの食品には、 「食生活は、 主食、 主菜、 副菜を基本に、 食事のバランスを」 と、 バランスの良い食事を摂ることが基本であることを表示しているが、 3種の保健機能食品のいずれかを知っている、 名前を知っていると回答した人 (全調査対象 6009 人のうち 5028 人) のうち、 この表示を見たことがあると答えた人は 51.1%にとどまっていた。 47.5%の人は見たことがないと回答していた。 (相川優子)

徳島新オフィス 24日開設
50人規模、客員研究員で調整
 徳島県に7月に設置するとしていた 「消費者行政新未来創造オフィス」 の開設日が 24 日に決まった。 松本純消費者相が6月 27 日の閣議後会見で発表した。 50 人程度の職員を配置し、 「真に豊かな暮らしのために大きな役割を果たすよう取り組む」 と語った。 全面移転に向けた抱負を問われ、 「全面移転云々については、 これから議論をしていくことになると思うので、 今はどういう成果を上げることができるか懸命に取り組む」 と答えている。

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2017/06/27

日本消費経済新聞(2017年6月25日発行)

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高校生向け消費者教育教材開発
成人年齢引き下げに対応
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正の準備が進んでいる中で、 消費者庁は高校生向けの消費者教育用冊子 「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者」 を作成し、 公表している。 本年秋から来年2月ころにかけて、 徳島県内のすべての高等学校で実際に授業で活用してもらい、 その結果を踏まえて見直し、 内容を修正した教材で全国展開したい考えだ。 全国の高等学校や都道府県政令市の教育委員会など 5000 カ所にも配布した。 消費者庁のHPからダウンロードすることもできる。(相川優子)

「被害回復制度は消費者の願い」
KC'sが特定適格消費者団体に認定
 関西を拠点に活動する消費者支援機構関西 (KC's) は6月 21 日、 消費者庁から、 特定適格消費者団体の認定を受けた。 これは、 2016 年 10 月にスタートした 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」 に基づくもので、 認定を受けたのは消費者機構日本 (COJ) に続き2団体目。 この日、 消費者庁を訪れた KC's の片山登志子副理事長が、 松本純消費者担当相から、 認定証を授与された。 これで、 差止請求に続いて被害回復ができる団体が2団体に増えた。 こうした制度を消費者が知り利用していくことが制度を生かし、 消費者被害の未然防止にもつながっていく。(上林裕子)

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