日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/07/01

日本消費経済新聞2267号(2019年6月25日発行)

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「義務表示か」「任意表示か」
食品表示部会、ゲノム編集食品で意見交換
 消費者委員会の食品表示部会 (部会長、 受田浩之・高知大学理事、 副学長) は6月 20 日、 部会を開き、 早ければ今夏から流通すると想定される“ゲノム編集技術を応用した食品 (ゲノム編集食品) ”について、 委員が意見交換を述べた。 どの委員もゲノム編集食品については、 表示することが望ましいとの意見で一致を見たが、 その表示を 「義務とするか」 「任意とするか」 で意見が分かれた。 部会には、 消費者庁食品表示企画課と厚生労働省食品基準審査課の担当者、 ゲノム編集技術に詳しい有識者が出席。 厚生労働省が先般取りまとめたゲノム編集技術を応用した食品の食品衛生上の取り扱いについて、 改めて同省の見解を聞くとともに、 安全性を含めた技術的な面を有識者に確認した。 厚生労働省は今夏を目途に運用を開始する予定で、 消費者庁がそれまでにどのような結論を出すのか、 注目が集まる。

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2019/06/07

日本消費経済新聞2266号(2019年6月5日発行)

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食品添加物表示で消費者団体5団体ヒアリング
4団体が全ての物質名表示必要
うち2団体はウェブで表示
 食品添加物表示制度を見直している消費者庁の検討会は5月 30 日、 消費者団体5団体からヒアリングを行った。 国際基準と大きく異なる一括名表示 (乳化剤や pH調整剤、 調味料など 14 種類が物質名ではなく一括名で書くことができる) が焦点になった。 2団体は、 物質名を隠すのはマイナス効果、 物質名表示を義務付ければ使われる食品添加物自体が減るとして、 使われている全ての食品添加物の物質名表示の徹底を求めた。 他の2団体も、 すべてを物質名で表示することは必要としながらも、 1団体はカタカナで物質名を商品本体に書かれても分からないとウェブでの表示を要望。 他の 1 団体は実際に物質名表示に取り組み、 他社商品より添加物使用が多いのかなどの問い合わせが多くなったことから、 一括名表示に変更していた。 ウェブで物質名表示を継続していた。 残りの1団体は、 一括名、 簡略名、 類別名表示は分かりやすいとして維持することを求めた。 「無添加」 「不使用」 の表示は多くの団体が不要とした。(相川優子)

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2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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配当の見込みは2~3%
ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見
 加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、 2018 年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業の債権者集会が5月 21 日、 東京都内で開かれ、 債権者 (被害者) 1000 人超が破産管財人から現状等の報告・説明を受けた。 債権者集会後には、 ケフィアグループ被害対策弁護団が記者会見を開き、 今回の債権者集会について見解を示した。 弁護団長の紀藤正樹弁護士は 「今回の債権者集会は、 ケフィア事業振興会をはじめとするグループ企業 28 社の債権者集会であるにもかかわらず、 開催時間は1時間程度と短いものだった。 そのため、 1社ごとの説明は数分程度に限られ、 説明不足が否めない」 と指摘。 会見では、 配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されており、 「1000 億円を超える被害額で2%程度の配当金は低すぎる」 と述べ、 被害者が納得できるだけの調査はすべきと示唆した。

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2019/05/17

日本消費経済新聞2264号(2019年5月15日発行)

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金もうけの方法販売で被害回復訴訟
消費者機構日本 特例法で2件目
  「塾生が3カ月で 16 億円を稼いだ暗号通貨 (仮想通貨) で稼ぐ方法のすべてを徹底解説する」 などとうたって DVD などを販売した事業者 「ONE MESSAGE」 (東京新宿区) とその方法を開発したと自らインターネット上で勧誘している泉忠司氏を相手取り、 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は4月 26 日、 消費者裁判手続特例法に基づく被害回復訴訟を東京地裁に提起した。 詐欺的な勧誘で、 多数の消費者被害を発生させたとして DVD 購入代金と付随サービス約 60 万円の返還を求めている。 同法に基づく訴訟提起は、 昨年 12 月に同機構が東京医科大学を相手取った受験料等返還訴訟に次いで2件目。 簡単にもうかるなどとうたった情報商材による消費者被害が多発している中で、 「訴訟を提起することで社会に警鐘を鳴らしたい。 予防が重要で、 被害の実態を知って注意してほしい」 と同機構の佐々木幸孝副理事長は話している。(相川優子)

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2019/05/07

日本消費経済新聞2263号(2019年4月25日発行)

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処分受けた機能性表示食品「葛の花」
返金1年間で1万6472人に
 特定適格消費者団体の 「消費者支援機構関西」 は 4 月 18 日、 葛の花由来イソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者 12 社の返金対応が、 3 月末までで合計 1 万 6472 人になったと発表した。 消費者に代わって損害賠償請求訴訟を提起することができる特定適格消費者団体の申し入れ活動で、 一定の返金対応が進んだが、 申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままだ。

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