日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2017/11/07

日本消費経済新聞(2017年11月5日発行)

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写真投稿で稼げると勧誘
消費者庁、消費者安全法に基づき注意喚起
  「写真を撮るだけで稼げる」 「月収 200 万円も稼いでいる人がいる」 ―など、 事実でないことを告げて消費者に情報商材を販売していたとして、 消費者庁は10 月 30 日、 ㈱アイデア (東京都渋谷区) について、 消費者安全法に基づく注意喚起を行った。 同社はインターネット上に、 「カシャカシャビジネス」 というサイトを開設し、 「あなたの写真が今すぐお金に変わる」 と消費者を誘い、 写真を撮影して稼ぐ方法を解説した PDF ファイルを販売。 さらに高い収益を上げたいなら7万~150 万円の特別コースを購入することを勧めていた。 実際には、 写真は売れず、 2017 年1月~9月までの間に各地の消費生活センターに 159 件の相談が寄せられている。 被害金額は 2500 万円。(上林裕子)

五輪後の社会経済変化どう捉えるか
消費者庁、第4期消費者基本計画の検討始める
 5年ごとに策定される消費者基本計画。 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの年に初年度を迎える第4期消費者基本計画にどのような内容を盛り込むべきか、 情報化社会の進展など、 激しく動く社会経済状況を見極めながら策定する必要がある。 消費者庁は 10 月 30 日、 消費者基本計画のあり方に関する検討会を設置し、 第1回目の会合を開いた。 今後、 月1回のペースで議論を進め、 2018 年6月ころに中間とりまとめ (基本計画の骨子案) を行い、 年末を目途に最終報告書を取りまとめる予定だ。(上林裕子)

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2017/10/27

日本消費経済新聞(2017年10月25日発行)

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食品安全確保に向け、制度改革推進
オリンピック契機に変わる食品規制
 2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける食材調達に関し、 オリンピック組織委員会が、 「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」 を決めたことで、 農林水産省や厚生労働省を中心に食品の安全確保のための制度改革が進められている。 だが、 その様子は消費者から見えにくい。 日本の食品規制の状況がどうなっているのか、 どう変わろうとしているのかを学ぶ院内学習会 「東京オリンピックと食品規制」 が 10 月 13 日に開催された。 主催は民進党の伊藤孝恵議員 (参議院)。 厚労省が食品衛生法見直しについて、 消費者庁が食品表示について講演したほか、 農業生産工程管理 (GAP) の取り組みなどについて報告があった。(上林裕子)

現行法の問題点探る
食品衛生法改正懇談会、まとめに向け議論
 厚生労働省の食品衛生法改正懇談会は 10 月 13 日、 4回目の懇談会を開き、 報告書に盛り込むべき課題について議論を深めた。 桑崎俊昭座長 (日本食品衛生協会専務理事) は、 「この懇談会の役目は、 現行の食品衛生法にどのような問題があるのかを報告書にまとめていくこと」 と述べ、 報告書のまとめに向けて参加委員の活発な議論を促した。 次回はこれまでの議論をもとにまとめた報告書のたたき台について議論する予定だ。(上林裕子)

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2017/10/17

日本消費経済新聞(2017年10月15日発行)

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消費者政策で政党アンケート
衆院選に向け、全国消団連が調査
 全国消費者団体連絡会は 10 月 11 日、 同月 22 日に投開票が行われる第 48 回衆議院選挙に向け、 消費者政策についての各政党のアンケート調査結果を公表した。 9政党のうち、 自民党、 希望の党、 共産党、 立憲民主党、 社民党の5政党が回答した。 適格消費者団体や特定適格消費者団体への支援策について、 自民党が 「財政面の支援を行うことも重要」 とした点は注目される。 立憲民主党、 社民党も財政面で支援することを明記した。 地方消費者行政推進交付金の後継問題については、 自民党、 共産党、 社民党が、 地方消費者行政推進交付金の継続が必要と回答している。(相川優子)

HACCP導入で国際標準化
食品衛生法改正懇談会で議論開始
 厚生労働省は9月に食品衛生法改正懇談会を設置し、 月に2回の早いペースで検討を進めている。 大手企業の導入は進んでいるが、 食品製造業全体では3割しか導入されていない HACCP による衛生管理制度を義務化する方向で検討している。 すべての食品に HACCP 導入を義務付けている EU や米国に続き、 カナダ、 台湾、 ブラジルなどが順次導入を義務付けているほか、 ロシア、 ベトナムなども導入を検討中で、 遅れがちな日本の食品安全対策を推し進める必要があるからだ。(上林裕子)

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2017/10/07

日本消費経済新聞(2017年10月5日発行)

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GM表示検討会「現状維持」で合意
消費者、さらなる議論求め反発
 遺伝子組み換え (GM) 食品の表示を検討している消費者庁の遺伝子組換え表示制度に関する検討会は9月 27 日、 5回目の会合を開き、 「表示義務対象品目は拡大しない」 「意図しない混入率も5%とする」 と、 現状維持で合意した。 湯川剛一郎座長 (東京海洋大学教授) は、 「現状のルールを変え、 全食品に拡大するという意見は出ていない」 と説明。 前回まで、 3回にわたって消費者、 事業者のヒアリングを行い、 今回から委員相互の議論を始めることになっていたが、 ほとんど議論の積み重ねもないうちに、 座長が 「現状維持」 の結論を出したことに対し、 議論が不十分ではないかと表示の拡大を求める消費者は反発している。(上林裕子)

企業の高齢者消費者対応
「低い声で、ゆっくり話す」
しっかり聞く姿勢 重要
 65 歳以上の高齢化率 27.7%、 90 歳以上が 200 万人を超える超高齢社会の中で、 企業は、 高齢消費者にどのような配慮が求められるのか。 企業の高齢消費者対応を考える研究会が9月 29 日、 都内で立ち上がった。 初回は、 20 年以上消費生活相談員を務め本年度の消費者支援功労 (内閣府特命担当大臣) 表彰を受賞した松尾保美さんが講師を務め、 高い音が聞こえにくくなる高齢者に配慮して、 「低い声で、 ゆっくりと話す」 ことなどを助言した。 相手の顔を見ながらメモを取るなど 「しっかり聞く姿勢を示す」 ことが重要とだという。 自動音声に従ってダイヤルボタンを操作する相談電話の仕組みや、 取扱説明書、 製品自体が高齢者に分かりにくくないか、 契約自体が高齢者のニーズに合致しているか、 見直すことを問題提起した。 「感じる力」 を大切に、 丁寧に聞き取ることで、 企業が対応すべきさまざまな問題に気付くことができると話した。(相川優子)

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2017/09/27

日本消費経済新聞(2017年9月25日発行)

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強引な貴金属の押し買い
飛び込み勧誘禁止後も相談増加
国民生活センター注意呼びかけ
 飛び込みの押し買いが禁止されて3年半が経過するが、 強引に貴金属を買い取られたという高齢者の相談が増え続けていると9月7日、 国民生活センターが公表した。 電話をかけて、 衣類や靴の買い取りで訪問を了承させ、 約 50 万円で購入した貴金属などを 1000 円で持ち去ったなどの相談が寄せられている。 同センターでは、 「事前に買い取りを承諾した品物以外売らない」 「売却後も8日間は品物を引き渡さない」 よう消費者に注意を呼びかけている。(相川優子)

高齢者の事故 転倒が8割
「転ばぬ先の対策を」消費者庁
 高齢者の事故は、 転倒が8割、 転落が1割―。 消費者庁は高齢者の事故を防ぐために、 小さな段差や床のコードなど、 家庭内の環境を見直し、 事故のリスクを減らすよう呼びかけている。 東京消防庁によると、 2015 年までの5年間に、 日常生活の事故で救急搬送された高齢者 27 万人のうち、 転落が 22 万人と8割、 転倒が3万人と1割を占めていた。 転倒と転落で9割に上る。 自宅での転倒、 転落も7割を占める。 廊下の段差や床のコード、 靴下が廊下に引っかかって転倒する、 階段から転落するなどで、 骨折などの大きな事故につながっている。 スロープや手すりを付ける、 足元の照明器具を増やすなど、 転ばぬ先の対策を取ることをアドバイスしている。(相川優子)

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