日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2017/07/17

日本消費経済新聞(2017年7月15日発行)

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機能性表示食品
消費者庁に事業者向け相談窓口設置
規制改革実施計画の3項目に対応
 消費者庁の岡村和美長官は 7 月 5 日の会見で、 政府の規制改革実施計画に盛り込まれた 「機能性表示食品の改善」 11 項目のうち、 3 項目に対応したことを明らかにした。 6 月 29 日に業界団体と連携を強化するための情報交換会を開催し、 同日付で消費者庁表示企画課の中に事業者からの質問や相談に対応するための相談窓口を設置した。 臨床試験の対象者は、 原則は未成年者を除くとしているが、 「18 歳、 19 歳のものを含むことについて適切に考察されている場合は、 一律に 18 歳、 19 歳が含まれる届出資料を対象外にしていない」 ことを周知した。(相川優子)

例外表示必要だが運用に懸念
食品表示部会、例外表示で議論
 消費者委員会の食品表示委員会は7月 12 日、 前回に引き続き原料原産地表示の基準改正について検討した。 今回は、 個別課題の例外表示について意見を出し合った。 おにぎりののりや経過措置について検討後、 諮問に対する答申を念頭に総論について論議した。 消費者庁は、 パブリックコメントや産業界の準備が間に合わないとの意見に応え、 経過措置期間の延長や使用実績の3年前1年間の表示を認めるなど、 事業者の実行可能性に一定の配慮を示した。 こうした変更に対しては、 事業者側からも賛同の声が聞かれたが、 制度全体に対しては、 「全加工食品を対象にしたことが例外表示を作り複雑な制度になった」 と、 最後まで反対する声が聞かれた一方で、 「どんな場合に例外表示になるのか、 根拠資料などが明確になり制度としてはだいぶ整ってきた」 「全加工食品が義務化となって消費者にとっては1歩前進」 などの意見も出された。 例外表示については 「制度実施には必要だが運用には懸念がある」 とまとめられた。(上林裕子)

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2017/07/07

日本消費経済新聞(2017年7月5日発行)

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トクホ認知度43%、機能性表示食品12%
「食事のバランスを」表示 知らない5割
 特定保健用食品 (トクホ) の認知度は 42.9%、 栄養機能性食品が 16.6%、 機能性表示食品では 11.9%だったことが、 2016 年度消費者意識基本調査で明らかになった。 トクホと栄養機能性食品は、 前年度に比べ認知度がそれぞれ3.6ポイント、 4.2ポイント減り、 機能性表示食品は1.4ポイントとわずかだが、 認知度が上がった。 これらの食品には、 「食生活は、 主食、 主菜、 副菜を基本に、 食事のバランスを」 と、 バランスの良い食事を摂ることが基本であることを表示しているが、 3種の保健機能食品のいずれかを知っている、 名前を知っていると回答した人 (全調査対象 6009 人のうち 5028 人) のうち、 この表示を見たことがあると答えた人は 51.1%にとどまっていた。 47.5%の人は見たことがないと回答していた。 (相川優子)

徳島新オフィス 24日開設
50人規模、客員研究員で調整
 徳島県に7月に設置するとしていた 「消費者行政新未来創造オフィス」 の開設日が 24 日に決まった。 松本純消費者相が6月 27 日の閣議後会見で発表した。 50 人程度の職員を配置し、 「真に豊かな暮らしのために大きな役割を果たすよう取り組む」 と語った。 全面移転に向けた抱負を問われ、 「全面移転云々については、 これから議論をしていくことになると思うので、 今はどういう成果を上げることができるか懸命に取り組む」 と答えている。

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2017/06/27

日本消費経済新聞(2017年6月25日発行)

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高校生向け消費者教育教材開発
成人年齢引き下げに対応
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正の準備が進んでいる中で、 消費者庁は高校生向けの消費者教育用冊子 「社会への扉―12 のクイズで学ぶ自立した消費者」 を作成し、 公表している。 本年秋から来年2月ころにかけて、 徳島県内のすべての高等学校で実際に授業で活用してもらい、 その結果を踏まえて見直し、 内容を修正した教材で全国展開したい考えだ。 全国の高等学校や都道府県政令市の教育委員会など 5000 カ所にも配布した。 消費者庁のHPからダウンロードすることもできる。(相川優子)

「被害回復制度は消費者の願い」
KC'sが特定適格消費者団体に認定
 関西を拠点に活動する消費者支援機構関西 (KC's) は6月 21 日、 消費者庁から、 特定適格消費者団体の認定を受けた。 これは、 2016 年 10 月にスタートした 「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」 に基づくもので、 認定を受けたのは消費者機構日本 (COJ) に続き2団体目。 この日、 消費者庁を訪れた KC's の片山登志子副理事長が、 松本純消費者担当相から、 認定証を授与された。 これで、 差止請求に続いて被害回復ができる団体が2団体に増えた。 こうした制度を消費者が知り利用していくことが制度を生かし、 消費者被害の未然防止にもつながっていく。(上林裕子)

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2017/06/17

日本消費経済新聞(2017年6月15日発行)

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消費者庁、日本サプリに5471万円納付命令
トクホ要件満たさず2商品に課徴金
 消費者庁は6月7日、 日本サプリメント㈱ (大阪市北区) が販売する 「ペプチドエースつぶタイプ」 「豆鼓エキスつぶタイプ」 の2商品に対し、 特定保健用食品 (トクホ) の許可要件を満たしていないことを知りながら販売を続けていたのは、 景品表示法の優良誤認に当たるとして、 総額 5471 万円の課徴金の納付を命じた。 同社が販売する 「ペプチドエースつぶタイプ」 と 「豆鼓エキスつぶタイプ」 など6商品は、 機能性関与成分の含有量が不足しているか、 全く含まれていないとして、 昨年9月、 消費者庁が健康増進法違反を認定し、 トクホの認可を取り消し、 今年2月には、 景品表示法による措置命令が出されていた。 今年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以降、 健康食品への適用は初めて。(上林裕子)

消費者委員会 食品表示部会
消費者庁 パブコメ踏まえ改正点明示
意見出し合い議論は次回以降に
 原料原産地表示について検討している消費者委員会の食品表示部会は6月8日、 部会を開き、 消費者庁に寄せられたパブリックコメントの結果について、 消費者庁から説明を受けるとともに、 論点ごとに各委員が意見を出し合った。 消費者庁によると、 寄せられた意見は 8715 件、 4500 人以上に上る。 消費者庁はパブコメで寄せられた意見を踏まえ、 これまで示してきた食品表示基準改正のポイントについて、 ①可能性表示の呼称②過去の産地別使用実績の期間③経過措置期間④消費者への普及・啓発―の4項目について変更点を明示した。 本格的な議論は、 6月 29 日に開催される部会で行う。(上林裕子)

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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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地方消費者行政への国の財政支援
先駆的取り組み複数年化検討
 地方消費者行政への国の支援をどうするのか。 地方消費者行政推進交付金を活用した新規事業が本年度までとされていることから、 その後の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会が5月 26 日開催され、 報告書の骨子案が示された。 自主的・主体的に取り組む自治体を支援し、 これまで単年度で措置されていた先駆的な取り組みへの支援の複数年度化、 事業要件の緩和などが盛り込まれる方向だ。 委員からは、 先駆的な取り組みだけではなく、 相談業務や情報収集、 法執行などの基礎的部分への支援、 消費者行政職員を強化できる支援の必要性が指摘された。 恒久的な財源措置を求める意見も出されたが、 十分な検討が行われていないとして、 意見があったことが盛り込まれる方向だ。 次回6月 30 日、 報告書をまとめる。(相川優子)

改正国民生活センター法 成立
消費者団体の被害回復訴訟を支援
 消費者団体が消費者に代わって消費者被害にあったお金を取り戻す訴訟ができる 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「改正国民生活センター法」 が5月 26 日、 参議院本会議で全会一致で可決され、 成立した。 財産を隠したり散逸させたりする悪質業者にもこの制度が使えるよう、 国民生活センターが仮差押えのための担保を金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 6月2日に公布され、 本年 10 月1日から施行される。 

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