日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/12/10new

日本消費経済新聞2250号(2018年12月5日発行)

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「安全性について何も議論されていない」
ゲノム編集問題で緊急院内学習会開催される
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、 日本消費者連盟、 食の安全・監視市民委員会の3団体は 11 月 29 日、 緊急院内学習会 「食べても大丈夫?ゲノム操作食品」 を参議院議員会館で開催した。 ゲノム編集によって作られた食品については、 現在、 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会下に設置された新開発食品調査部会の遺伝子組換え食品等調査会で、 その取り扱いが協議されているが、 主催者側は 「安全性について何も議論されていない」 と指摘。 同調査会で安全性を議論するとともに、 ゲノム編集によって作られた食品であることの表示を義務付けるなど、 消費者が選択しやすい環境の整備を求めた。

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2018/11/27

日本消費経済新聞2249号(2018年11月25日発行)

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食品ロス削減法案
議員立法で今国会へ
 食品ロス削減に総合的に取り組むための 「食品ロス削減法案」 が 12 月初旬にも、 議員立法で臨時国会に提出される。 国、 地方公共団体、 事業者、 消費者が連携して、 それぞれが主体的に取り組み、 国民運動として食品ロス削減に取り組むための体制を整備する。

改正食品表示法 衆院通過
食品リコール情報に届出義務
 安全にかかわる食品のリコール情報に行政機関への届け出を義務付ける 「改正食品表示法案」 は 11 月 22 日、 衆議院本会議で全会一致で可決され、 衆議院を通過した。 付帯決議には、 食品衛生法と食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを早急に整備して、 改正法を 「可及的速やかに」 施行することや、 消費者が回収情報をリスクに応じて重要度を認識しやすいように分かりやすく工夫することなどが盛り込まれた。 改正法案の審議は参議院に移る。

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2018/11/16

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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アパレル商品を転売するだけで稼げる
都知事、アパレル転売の副業に係る紛争を委員会に付託
 小池百合子東京都知事は 11 月8日、 東京都消費者被害救済委員会 (会長・村千鶴子弁護士、 東京経済大学現代法学部教授) に対し、  「アパレル関連商品転売の副業に係る紛争」 の解決を付託した。 同紛争は、 SNS のダイレクトメッセージ (DM) で 「アパレルのバイヤーだがセンスのある人をスカウトしている。 1日1時間からでも在宅でできる仕事に興味はないか」 などと勧誘され、 事務所に出向くとその場で決断を迫られて契約。 翌日と翌々日に解約の申し入れをしたが、 無条件での解約には応じられないとして紛争になっている。

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2018/11/07

日本消費経済新聞2247号(2018年11月5日発行)

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改正食品表示法案 臨時国会へ
食品回収に届け出義務
 消費者庁が今臨時国会に提出する改正食品表示法案の内容が 10 月 31 日、 分かった。 「卵」 や 「かに」 など食品に含まれるアレルゲン表示がなかったり、 消費期限を間違えたりした場合など、 食品の安全にかかわる表示義務違反で食品を自主回収する際の行政機関への届け出を、 食品関連事業者に義務付ける。 違反した場合の罰則も規定されている。 11 月初旬にも閣議決定され、 国会に提出される見通しだ。(相川優子)

12:18 | 投票する | 投票数(13) | コメント(0)
2018/10/29

日本消費経済新聞2246号(2018年10月25日発行)

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仮想通貨トラブル情報刷新
消費者庁、相談事例の傾向踏まえ修正
 消費者庁は 10 月 19 日、 会見を開き、 改めて仮想通貨に関するトラブルに注意するよう呼びかけた。 仮想通貨については、 改正資金決済法が昨年4月に施行されたことで、 仮想通貨と法定通貨 (円) を交換する取引所は、 金融庁への登録が必要となったが、 今年1月、 仮想通貨の不正流出事件が起きるなど、 トラブルは後を絶たない。 消費者庁は昨年9月、 金融庁と警察庁とともに注意喚起しているが、 この1年間に寄せられた相談事例を踏まえて刷新し、 今回、 改めて注意喚起することとした。

16:46 | 投票する | 投票数(13) | コメント(0)
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