日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

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見守りネットワーク協議会
地域協議会設置促進申し合わせ
 さまざまな関係団体が連携して高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が 10 月8日、 1年振りに開催され、 昨年と同様に消費者安全確保地域協議会の設置促進を目指し、 情報発信、 連携、 参画、 検証に取り組むことを申し合わせた。 改正消費者安全法が各自治体への設置を求めている 「消費者安全確保地域協議会」 は、 改正法施行 (2016 年4月) から3年半経っても、 都道府県を含む 1788 自治体のうち、 232 自治体 (うち都道府県 15 自治体) にしか設置されていない。 なぜ、 協議会の設置が進まないのか調査分析する必要がある、 聴覚障がい者は 188 番への電話は困難でリアルタイムで相談できる対応策を検討してほしいなどの意見が出ている。 消費庁徳島オフィスのモデルプロジェクトで 24 市町村すべてに同協議会を設置した徳島県の中から、 未然防止につながった事例をフィードバックし、 どのような消費者被害事案でどの段階で声をかけどこにつなげばいいのか体系化を目指す小松島市の取り組みが報告された。 障がい者雇用事業者や心療内科クリニックなどが東京都に依頼することで、 講師が派遣され、 障がい者向けに工夫した参加型で分かりやすい出前講座が実施されていることも初めて報告された。 消費者庁や自治体に予算化の要望が出ている。(相川優子)

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2019/10/08

日本消費経済新聞2277号(2019年10月5日発行)

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「LED高速通信」事業実態なし
消費者庁が安全法で注意喚起
  「特許を取得した LED通信機器を購入すれば、 毎月配当が得られる」 ―。 消費者庁は9月 27 日、 全国各地でセミナーを開き、 こんなうたい文句で消費者に高額な投資をさせていた 「LED 高速通信」 (東京都千代田区) の事業者名を公表し、 事業実態がなく“現物まがい商法”であると注意喚起した。 特許は取得しておらず、 他企業への販売やレンタル事業が行われていないことを確認した。 ただし、 同社は 10 月以降も、 ホームページで連日セミナーを開催するとして参加者を募っており、 取材にも応じない。 消費者安全法に基づく公表だが、 事業者に勧告や命令が出せるすき間事案には該当せず、 特定商取引法の訪問販売に当たると見られる。 ただちに、 業務停止命令を出して、 新たな消費者被害を止める必要がある。 同社は、 消費者庁に対し、 約 5300 人に約 31 億円 (2019 年8月末まで) を売り上げたと説明しているという。(相川優子)

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2019/09/27

日本消費経済新聞2276号(2019年9月25日発行)

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消費者契約法改正へ専門家研究会が報告書
つけ込み型取消権、どう実現? 
消費者庁、3つの提案で意見募集
 超高齢社会、 若年成人らの消費者被害に対応できるつけ込み型勧誘への契約取消権をどう実現するのか。 消費者庁は9月6日、 2016 年、 2018 年の消費者契約法改正に盛り込めなかった残された喫緊の課題を検討してきた専門家による研究会の報告書を公表し、 意見募集を開始した。 判断力が著しく低下した消費者につけ込んだ場合の取消権に、 「生計に著しい支障」 を生じさせた場合を原則としつつ、 親族などの第三者が契約時に同席していないなど、 手続き上の要件を加える提案が行われている。 若者の消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた、 若者が陥りやすい心理状態 「浅慮」 (せかして検討時間を不当に制限) や、 「幻惑」 (期待をあおる) という心理状態に着目した提案も行われている。 法律の専門家による検討結果を、 今後の検討材料として提起し、 意見募集結果を踏まえ、 事業者団体や消費者団体を加え再度改正に向けた検討を行う方針だ。 意見募集は 10 月9日 (必着) まで。 「『生計に著しい支障』 ではあまりに要件が狭く、 さらに要件を重ねる必要があるのか」 「消費者被害は個々の明瞭な要件には該当せず複合的な要因によるケースが多い。 消費者の知識・経験・判断力等の不足を不当に利用して、 不利益をもたらした場合に取り消しを認めるような受け皿となる規定が必要」 「心理的要因分析という意欲的なアプローチは評価できるが、 浅慮や幻惑の心理状態はより広いはずで、 検討時間を制限された場合などに限定されている」 などの意見が出ている。(相川優子)

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2019/09/18

日本消費経済新聞2275号(2019年9月15日発行)

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消費者機構日本、10月にも順天堂大提訴へ
不正入試で受験料返還義務を確認
 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は9月 10 日、 医学部の不正入試が明らかになった順天堂大学を相手取り、 受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を 10 月にも提起する方針を示した。 2017 年度と 2018 年度の入試で、 不利益な合格判定の対象となった受験生は、 女性と浪人生を合わせて少なくとも約 3000 人はいると見られる。 同機構では、 提訴に向け、 受験料返還を希望する受験生がどの程度いるかなどを把握するため、 広く対象受験生に情報提供を呼びかけている。 不正入試での同機構による提訴は、 東京医科大学に続き2例目。(相川優子)

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2019/09/10

日本消費経済新聞2274号(2019年9月5日発行)

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消費者庁2019年度予算概算要求
地方交付金、要求28億円にとどまる
うち推進事業23億円、強化事業5億円
 消費者庁は8月 30 日、 2020 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 146.3億円で前年度 (118.2億円) の 23.7%を増額要求している。 ただし、 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 の要求額は、 28 億円 (推進事業分 23 億円、 強化事業分5億円) にとどまっている。 前年度の当初予算は、 推進事業 25 億円の要求に対し 19 億円、 強化事業 15 億円の要求に対し3億円しか確保できておらず、 2020 年度はさらに厳しい額になることも想定される。 国が自治体等の先進的な取り組みを支援して全国展開につなげるためのモデル事業、 国による消費生活相談員の養成 (消費者団体等への委託を検討)、 消費者行政職員や消費生活相談員向け研修の地方開催を拡充 (現在開催されている年間 10 回を 40 回程度に拡充) するなど、 国が直接地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが大きな特徴だ。 交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中で、 どう地方消費者行政を強化していくかが問われる。 2020 年度から徳島県に恒常的に設置される新拠点には、 5.8億円 (前年度比 69%増) を要求している。(相川優子)

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