日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/09/08

日本消費経済新聞2340号(2021年9月5日発行)

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サステナブルファッション
消費者庁・環境省・経済産業省が連携
 経済産業省と消費者庁、 環境省は8月 20 日、 「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」 を発足した。 サステナブルファッションとは、 衣服の生産から着用、 廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり持続可能であることを目指し、 生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取り組みのこと。 2019 年の国連貿易開発会議 (UNCTAD) による 「ファッション業界が世界第2位の環境汚染産業」 という指摘や、 日本国内での衣類の廃棄量が 2020 年で年間 51.2 万㌧であることなどを受け、 原料調達から製造、 消費に係る3省庁が連携して対策を強化する。 小泉進次郎環境相は現状を 「ファッションロス」 として、 「大量生産・大量消費・大量廃棄から適量生産・適量購入・循環利用への転換が同会議の目的」 と述べた。(原田恵理)

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2021/08/08

日本消費経済新聞2338号(2021年8月5日発行)

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書面電子化、政省令の検討始まる
不意打ち性高い取引に「申込書面」
冷静に判断する機会どう確保
 特商法・預託法等一括改正法に盛り込まれた契約書面等の電子化について、 政省令で規定する消費者の承諾の取り方や具体的な提供方法を検討するための委員会が7月 30 日、 立ち上がった。 委員からは、 全く議論なく改正法に盛り込んだ経緯を含めて苦言を呈する意見が出された。 「申込書面」 の交付義務もある不意打ち性の高い取引で、 冷静に判断できる機会を確保する契約書面交付の意義を損なわない制度設計や、 口頭の説明では理解が困難な複雑な取引に義務付けられた 「概要書面」 は、 「契約書面」 と分けて議論することを求める意見などが出ている。 いきなり個人の家を訪ねて勧誘する前時代的営業スタイルで、 書面交付部分だけをデジタル化することに疑問も投げかけられ、 不招請勧誘規制の議論につなげることを求める意見も出ている。 検討会の下にワーキングチームを設置し、 月に1回程度5~6回ヒアリングを実施し、 来年春に結果をまとめ、 その後2回程度検討会を開いて報告書をまとめる方針が示された。(相川優子)

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2021/07/29

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

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「資本主義から志本主義(パーパス経営)へ」
消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足
 企業などの事業者が、 消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す 「消費者志向経営」。 2016 年度に呼びかけが始まった消費者庁の 「消費者志向自主宣言」 に応じる事業者が、 2021 年度5月末に 206 社に達した。 消費者志向経営は、 持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、 SDGs (国際的に取り組む持続可能な開発目標) にも関連深く、 今後さらに推進する必要があるとして、 同庁は7月、 「消費者志向経営に関する連絡会」 を発足。 座長を務める名和高司氏 (一橋大学ビジネススクール客員教授) が講演を行い、 「消費者志向経営の実現には、 事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」 として、 エシカル消費 (倫理的消費:SDGs のゴール 12 に関連) に世界的な関心が高まる今こそ、 パーパス経営 (志本主義経営) への転換が重要と訴えた。(原田恵理)

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2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

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「浅慮」に着目した取消権
期間を極めて短くする勧誘
その場で契約の判断求める
 浅慮という心理状態に着目した取消権について、 今回は、 ① 「事業者が、 契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」 または、 ② 「事業者が、 広告 (不特定多数の消費者に 対する勧誘) を見た消費者に対し、 重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」 ―で、 「事業者が、 正当な理由がある場合でないのに、 その場において契約をするか否かを判断するよう求め、 それによって消費者が契約を締結した場合」 の契約取消権が提案された。(相川優子)

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2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

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定期購入 小さい文字も行政処分対象
特商法通達を改正 国会の要請に対応
 消費者庁は6月 29 日、 特定商取引法の通達を改正し、 インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、 表示の位置、 形式、 文字の大きさや色調などを含め定期購入であることが容易に認識できない場合は、 指示処分の対象になり得ることを明確に示した。 具体的な最終確認画面例も追加され、 「お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、 これらの表示と比較して、 定期購入契約の主な内容について小さな字でしか表示していない」 場合も、 「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」 に該当するおそれがあるとした。 6月 30 日から運用されている。(相川優子)

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