日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/07/17new

日本消費経済新聞2237号(2018年7月15日発行)

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真似っこビジネス
「作り話」で、売上3億円
 消費者庁と東京都は7月6日、 「真似するだけで稼げるビジネス」 「45 秒で 3270 円獲得も」 -などと SNS でうその勧誘をし、 わずか4カ月で約3億円を売り上げた事業者名を公表し、 "おいしい広告"に、 決してだまされないよう注意を呼びかけた。 宣伝動画に登場する真似っこビジネス考案者は、 役者が演じる架空の人物で、 スマホを操作するだけで1日に何万円も稼げてしまうというビジネス自体が、 「作り話」 だった。 真似っこビジネスのサイトは3月にすでに閉鎖されたが、 全国の消費生活センターなどには 「誰でも簡単に稼げる」 などとうたってマニュアルやノウハウなどを販売する別の事業者 50 社程度の相談も寄せられている。 事業者名公表と消費者への注意喚起だけで、 次々に登場してくる悪質な手口から消費者被害を防げるのかという問題がある。(相川優子)

成人年齢引き下げ対応
「社会への扉」活用
5県が名乗り
 成人年齢を引き下げる改正民法が6月 20 日に公布され、 2022 年4月から 18 歳で未成年取消権を失うことになる。 消費者庁など4省庁のアクションプラグラムは 2020 年までに、 全国すべての高校で、 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を使った授業を実施することを目指しているが、 奈良県に次いで、 茨城県、 静岡県、 和歌山県、 愛媛県の4県も本年度からの実施に名乗りを挙げていることが7月9日、 明らかになった。 同日開催された消費者教育推進会議の中で公表された。 このほか、 岐阜県は 1997 年から県が独自に開発した消費者教育用教材を全高校新入生に配布し、 授業での活用を呼びかけてきた。 新潟県も 2011 年から独自教材を全高校新入生に配布し、 過半数の高校で出前講座を実施してきた。 福岡県は独自教材を使って、 すべての県立高校、 私立高校でも6割で出前講座を実施している。 これら3県については、 引き続き独自教材を使った消費者教育に取り組む。 消費者庁はすべての高校の授業での実践的な消費者教育の実施をお願いしており、 「社会への扉」 の併用は現在調整中だ。 徳島県は昨年に引き続き、 県下の全高校で 「社会への扉」 を活用した授業を実施する。 本年度はデモンストレーション授業を 2 校に増やして実施し、 全国から視察を受け入れる。(相川優子)

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2018/07/07

日本消費経済新聞2236号(2018年7月5日発行)

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「社会への扉」活用
奈良県が初名乗り
 4省庁が取り組む 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」 は、 2020 年までの3年間で、 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を使った授業を、 全国すべての高校で実施することを目標に掲げている。 2017 年度には、 消費者庁のオフィスがある徳島県のすべての高校 56 校で実証実験を行い、 初年度の実施目標を8都道府県としている。 初名乗りを挙げたのは奈良県。 県内のすべての高校 64 校 (県立 32 校、 市立2校、 私立 18 校、 高等専門学校1校、 特別支援学校 11 校、 中等教育学校2校) での授業の実施を目指す。 ベテランの消費生活相談員2人が消費者教育コーディネーターとして配置され、 中学、 高校、 大学に講師として派遣された実績がある。(相川優子)

エアコン、年間60件の火災事故
扇風機だけでなくエアコンにも注意必要
 製品評価技術基盤機構 (NITE) は6月 28 日、 これから暑い季節を迎えることから、 古い扇風機やエアコンの電源コードに注意するよう呼びかけた。 扇風機の火災事故はここ5年間は 20 件前後で推移しているが、 エアコンの火災事故は年間 60 件前後で推移している。 エアコン火災の原因は大きく分けて、 配線と洗浄の2つ。 配線は、 引っ越しなどでエアコンを新居に持ち込んだりしたとき、 電源プラグの形状が違ったりして設置業者でも 「ねじり接続」 することもあるという。 エアコンは他の電化製品より電源を入れた際にコードかかる負荷が高く、 「ねじり接続」 すると、 発火する可能性は高い。 設置業者が設置したからと安心せず、 「ねじり接続」 の有無を今一度確認することが大切。 また、 エアコンを洗浄する際、 洗浄液が電源部分にかからないよう注意すること。 電源部分に残った洗浄液によって発煙・発火する可能性が高いので注意すべき。

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2018/06/27

日本消費経済新聞2235号(2018年6月25日発行)

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「誤飲チェッカー」認知度16%
子育て世代でも4割
 0~3歳までの子どもの窒息事故を防ぐために、 子どもの口の大きさに入るものを選別するための 「誤飲チェッカー」 があることを知っている人は 16%に過ぎず、 子育て世代でも4割にとどまっていたことが、 消費者庁の調査で明らかになった。 一方で、 「ボタン電池の誤飲で、 食道や胃が損傷される重症事例があること」 を知っている人は、 全回答者の8割を超え、 子育て世代では9割を上回っていた。 東京都の取り組みで製品への表示が 「飲み込んだ場合は死に至ることがある」 と危険表示に変更されたことなどの効果が上がっているものと考えられる。 「1歳未満にハチミツを食べさせてはいけないこと」 を知っている人は7割で、 子育て世代の9割と認知度に大きな開きがあった。 子育て世代でもいまだに知らない人がいる事故防止のための大切な情報を、 どう届けるかが、 今後の課題といえる。(相川優子)

消費者庁 打ち消し表示調査からの考察
「記載していればいい」ではない
いかに消費者に認識させるかが重要
 消費者庁が6月7日に広告表示に接する消費者の視点に関する実態調査報告書をまとめたことは、 前号 (2018 年6月 15 日号) でも紹介したが、 ここでは、 その調査結果を踏まえ、 消費者庁が示した広告等の打ち消し表示の見解を踏まえ、 もう少し掘り下げる。 これまで強調表示に対する打ち消し表示は、 記載さえしていればいいという概念があったが、 今回消費者庁が示した見解は、 これまでの概念を否定する内容になっている。 消費者庁では、 打ち消し表示に関する表示方法および表示内容に関する留意点 (実態調査報告書のまとめ) を公表しているので、 広告やテレビ CM 等を制作する際は参考にすべきだ。

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2018/06/17

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行)

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ジャパンライフ被害者の会
5028筆の署名添え国会に請願
  「ジャパンライフ被害者の会」 (佐藤良一代表)は 6 月7日、 5028 筆の署名を添え、 消費者庁元課長補佐がジャパンライフ社に顧問として天下った 2015 年 7 月以降の契約について、 国家賠償を求める請願書を国会に提出した。 6 月 13 日、 請願書は衆議院消費者問題特別委員会に付託された。 会期末まで検討が行われる。(相川優子)

消費者未認識なら景表法違反も
消費者庁、調査踏まえ打ち消し表示の見解示す
 消費者庁は6月7日、 テレビ CM、 WEB 広告 (スマートフォン)、 新聞広告の打ち消し表示の実態調査の結果を明らかにした。 今回の調査は、 CM や広告のどの部分を見ているのかを調査するため、 視点を計測するアイトラッキング機器を用い、 目の動きを調べた。 その結果、 人それぞれ自分自身の関心がある表示 (強調表示) に視点が集中する一方で、 この強調表示で示されている価格等で購入・契約する場合の条件を示す打ち消し表示については、 強調表示の直下にあっても、 「文字の色が薄い」 「文字が小さい」 などの理由で消費者は表示を認識していないことが分かった。 今回の調査を踏まえ、 消費者庁は、 例え強調表示の近くに打ち消し表示があったとしても、 消費者が認識しない・できない表示であれば、 景品表示法に抵触するおそれがあるとの見解を示した。

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2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

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成人年齢18歳引き下げ
民法改正案、賛成多数で衆院通過
立憲など6会派は反対
 成人年齢を現行の 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案は5月 29 日、 衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、 審議の場は参議院に移った。 自民、 公明、 日本維新の会、 希望の党が賛成した。 立憲民主、 国民民主、 無所属の会、 共産、 自由、 社会民主の6会派が反対し、 反対の理由には、 「若年者の消費者保護は現時点では極めて脆弱」 「改正消費者契約法で新たに与えられる取消権は限定され、 若者が失う未成年者取消権とは、 大きなギャップがある」 ことなどが挙がっている。(相川優子)

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