日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
12345
2017/09/17

日本消費経済新聞(2017年9月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
第5次消費者委員会始動
消費者委委員長に高巌氏
「正直者報われる仕組みを」
 創設から9年目を迎える内閣府第5次消費者委員会が9月6日、 始動し、 麗澤大学大学院経済研究科教授の高巖氏を委員長に選任した。 高氏は、 企業倫理やコンプライアンスの確立に長年第一人者としてかかわる一方で、 消費者に代わって不当な契約条項などを差し止める訴訟ができる消費者団体を支援する 「消費者支援基金」 の運営委員長などを務めてきた。 「正直者がばかを見ない、 正直者が報われる仕組みをどう作るかずっと知恵を出してやってきた」 と、 これまでの自らの取り組みを振り返り、 「そういう分野で仕事をさせてもらえるとありがたい」 と抱負を語った。(相川優子)

自民党調査会 徳島県視察報告
司令塔機能考慮し、3年後に判断
 第3次安倍第3次改造内閣での初の自民党消費者問題調査会 (船田元会長) が9月 12 日、 開催された。 同調査会、 内閣第一、 第二部会が合同で行った徳島県の視察や、 消費者行政新未来創造オフィスの取り組みの詳細などが報告された。 船田会長は、 大変意欲的で熱心な取り組みと評価しつつも、 消費者庁の移転については、 「消費者庁には司令塔として果たすべき役割があり、 バランスを考慮しながら3年間の活動を踏まえて判断することになる」 との見解を示した。

11:54 | 投票する | 投票数(2) | コメント(0)
2017/09/07

日本消費経済新聞(2017年9月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁2018年度予算概算要求
150.3億円 19%増
地方支援、新旧交付金で40億円
 消費者庁は8月 30 日、 2018 年度予算の概算要求額を公表した。 150.3億円で、 2017 年度予算の 19%増。 復興特別会計を除く一般会計は、 前年度 20%増の 145.5億円を要求している。 2017 年度までしか新規事業に活用できない 「地方消費者行政推進交付金」 (旧交付金) は、 前年度と同額の 30 億円を要求。 新たな交付金として、 「地方消費者行政強化交付金」 (仮称、 新交付金) 10 億円を要求した。 地方支援の交付金は 2014 年度以降、 当初予算で 30 億円、 補正で 20 億円が措置されてきた。 交付金の継続に難色を示してきた財務省との折衝で、 どこまで積み上げられるかが焦点になる。 消費者団体支援として、 消費者被害に遭った消費者に代わって、 被害に遭ったお金を取り戻す訴訟ができる特定適格消費者団体の体制を強化するための 「消費者団体訴訟制度推進補助金」 (仮称) 6400 万円を盛り込んだ点も注目される。(相川優子)

全加工食品に原料原産地表示
内閣府令公布・施行、完全施行は2022年
 2016 年1月から加工食品の原料原産地表示制度の拡大について検討してきた消費者庁は9月1日、 食品表示法に基づく食品表示基準の一部を改正する内閣府令を公布・施行した。 これによって、 これまで一部の食品にのみ義務付けられていた原料原産地表示が、 すべての加工食品に拡大され、 重量割合上位1位の原料の原産地が表示されることになる。 移行のための十分な準備期間が必要との事業者側の要望で、 2022 年3月 31 日までの4年半を経過措置期間としている。(上林裕子)

10:17 | 投票する | 投票数(5) | コメント(0)
2017/08/27

日本消費経済新聞(2017年8月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者担当相に江﨑鐵磨氏
改正消契法「加えるべきは加える」
 第3次安倍第3次改造内閣が8月3日、 発足し、 消費者担当相には江﨑鐵磨氏 (73) が就任した。 着任早々、 「役所の答弁書を朗読する」 などと発言したことが物議を醸し、 仕事人内閣の一員としての実績が問われることになる。 昨年1月から9月まで、 衆議院消費者問題特別委員会の委員長を務め、 消費者契約法や特定商取引法の改正の審議に携わり、 改正法案成立に尽力した。 改正法の付帯決議に沿って、 引き続き見直しが行われている消費者契約法改正について、 「加えるべきところは、 加えなければならない」 との考えを示した。(相川優子)

10の前提条件は必須
消費者委員会、条件付きで原料原産地表示答申
 消費者委員会は8月 10 日、 加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正について、 2カ所の修正と 10 項目前提条件を付けることで諮問案を適当とする答申をまとめた。 答申案の全体は、 食品表示部会でまとめた内容だが、 前提条件等の各項目に、 部会で出た意見をできるだけ反映させたものとした。

16:52 | 投票する | 投票数(10) | コメント(0)
2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費庁天下り問題
ジャパンライフへの相談
消費者庁が自主交渉に誘導
 レンタルしているはずの商品がなかったなどとして1年の業務停止命令を受けているジャパンライフ社への相談について、 消費者庁取引対策課が7月 13 日付で全国の消費生活センターに対し、 まず、 相談者にジャパンライフ社への自主交渉を助言するよう求める通知を出していたことが分かった。 ジャパンライフ社は顧客に対し5月 29 日付で、 公認会計士の監査意見が 「意見不表明」 だったとする監査結果を送付しているが、 この文書についても 「非公表」 であることを強調し、 読むように伝えるよう助言するにとどめている。 契約者の平均年齢が 75 歳とほとんどが高齢者で、 家族も契約内容を十分把握しているわけではない。 事業者に直接連絡した場合、 解約を求めても契約を継続しても大丈夫だと言いくるめられる可能性がある。 解約の原資が確保されているかどうか危うい監査結果報告が出ている中で、 被害を埋もれさせる自主交渉になぜ取引対策課が誘導するのか。 あきれ果てる対応だが、 佐藤朋哉・取引対策課長は 「契約当事者が相手方に意思表示をするのは当然」 とコメントした。(相川優子)

修正2カ所と前提条件10項目
食品表示部会、答申案まとめる
 原料原産地表示に係る食品表示基準について審議していた消費者委員会食品表示部会は7月 28 日、 阿久澤良造座長 (日本獣医生命科学大学学長) がまとめた答申案たたき台について検討し、 大筋で答申案を了承した。 答申案は2カ所の修正と 10 の前提条件を付けることで、 おおむね委員の了承を得たが、 日本チェーンストア協会の岸克樹委員と日本生活協同組合連合会の井之上仁委員は、 最後まで反対した。 答申案では、 インターネットによる表示の活用や国際的な商取引への配慮などについても付帯意見として盛り込んだ。 この日の議論を答申案に反映させた後に各委員の了解を得、 消費者委員会本会議に提出する。(上林裕子)

11:57 | 投票する | 投票数(10) | コメント(0)
2017/07/27

日本消費経済新聞(2017年7月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
徳島新オフィス 54人で始動
月に数日勤務、客員研究員15人
 7月 24 日、 徳島県庁 10 階に消費者庁の 「消費者行政新未来創造オフィス」 が開設された。 消費者庁や国民生活センターの職員のほか、 地方自治体職員、 民間企業からの出向者、 大学の研究者ら 54 人で組織された。 このうち、 月に数日勤務する客員研究員が 15 人を占めた。 消費行動や消費者被害の分析や研究、 全国展開のための実証実験などに取り組む。 3年後をめどに移転の可否を判断する。

「豊胸」サプリで月経不順や不正出血
国民生活センターが注意呼びかけ
 国民生活センターは7月 13 日、 豊胸効果を暗示させる 「プエラリア・ミリフィカ」 という植物を原材料にするサプリメントを飲み、 生理不順や不正出血になったなどの健康被害の相談が相次いでいると発表した。 10 歳代、 20 歳代の相談が半数を占める。 国民生活センターは厚生労働省に対し、 健康被害情報を収集・解析し、 健康被害の抑止に向けた対応を求めた。 プエラリア・ミリフィカは、 食品として販売できない国もあるが、 日本では、 2006 年度に食品安全委員会が自ら食品健康影響評価を行う候補になったものの、 「一般の消費者が常時摂取する可能性が低い」 との理由から評価が見送られた経緯がある。 一般消費者からの健康被害情報が多く寄せられる状況下で、 速やかに食品健康影響評価を行い、 安全のための上限値を示す、 あるいは、 食品への使用を禁止するなどの検討が求められる。(相川優子)

11:34 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0)
12345