日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
12345
2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
2016年度地方消費者行政現況調査
地方自治体の自主財源減少
自主財源ゼロの自治体増加
 地方自治体の消費者行政独自予算が、 2016 年度は 120 億円と 2011 年度の 137 億円をピークに減少していることが、 2016 年度の地方消費者行政の現況調査 (4月1日時点) で分かった。 消費者庁が創設される前の 08 年度に比べても5億円も減っている。 自主財源がない自治体が 254 自治体と前年度から 14 自治体増えていた。 全自治体に消費生活相談窓口は整備されたものの、 相談員がいない市町村が4割に上る。 消費者行政職員がほとんど増えておらず、 都道府県の職員が減り、 市町村職員の半数が、 自分の仕事の1割程度消費者行政を担当している実態も明らかになった。(相川優子)

改正個人情報保護法5月に施行
「匿名加工」でビッグデータを売買
 住所や氏名、 電話番号など、 個人を特定できないようにデータを加工したビッグデータについては、 本人の同意がなくても企業が自由に売買できるとした改正個人情報保護法が5月から施行される。 個人を特定できないようにデータを加工する 「匿名加工」 について、 個人情報保護委員会は昨年 11 月、 ガイドラインを示しているが、 今回はクレジットカードやレジの POS データ、 交通系 IC カード、 電気のスマートメーター、 自動車の走行データについて匿名加工の具体的事例を示した。 企業はビッグデータの利活用を新たなビジネスチャンスにつなげたいと考えているが、 加工されて本人とは分からなくなっているというが、 消費者のプライバシーは本当に守られるのか。 見えないところで自分の情報が拡散し利用されることに懸念を示す声もある。(上林裕子)

10:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/02/27

日本消費経済新聞(2017年2月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
クレジット名義貸し
最高裁が初判断へ
クレジット契約取り消せるのか
  「高齢でクレジットを組めない人に名義を貸してほしい。 支払いで迷惑はかけない」 ―。 訪問販売でこんな着物販売店の説明を受け、 名義を貸して結んだクレジット契約を取り消すことができるのか。 2月 21 日、 最高裁が初の判断を示す。 1月 23 日、 最高裁第三小法廷 (大橋正春裁判長) が、 上告審弁論を開いたことで、 クレジット契約を取り消すことはできないとした2審札幌高裁の判決がくつがえる可能性が出てきた。 最高裁は通常、 2審の判断を変更する場合に弁論を開く。 2008 年の割賦販売法改正で、 訪問販売で重要事項について虚偽の説明があった場合は、 個別クレジット契約を取り消すことができる規定が導入された。 1審の旭川地裁は、 同法によるクレジット契約の取り消しを認めたが、 2審札幌高裁は、 販売店は消費者の口座にクレジット会社への返済分割金を振り込んでいたので虚偽はないとして、 消費者に支払いを命じた。 訪販業者が運転資金を得るために繰り返されてきたクレジット名義貸しに、 最高裁がどのような判断を示すのかが注目される。(相川優子)

新聞チラシ「勧誘」に当たる場合ある
最高裁が画期的判決
 新聞の折り込みチラシの広告が、 消費者契約法の 「勧誘」 に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、 最高裁第3小法廷 (山崎敏充裁判長) は1月 24 日、 「不特定多数の消費者に向けられたものでも、 そのことから直ちに 『勧誘』 に当たらないということはできない」 との初判断を示した。 「記載内容全体から判断して、 商品等の内容や取引条件などを具体的に認識できるような新聞広告で、 不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、 個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることがあり得る」 とした。 請求自体は退けたが、 画期的な判決で、 今後、 消費者契約法の改正議論にも大きな影響を与えると見られる。(相川優子)

11:55 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/02/17

日本消費経済新聞(2017年2月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁天下り要求問題
本来業務への影響、検証を要請
衆院予算委で民進党の井坂信彦氏
 2月7日、 衆議院予算委員会の天下り問題集中審議で、 民進党の井坂信彦氏は、 消費者庁の天下り要求問題を取り上げた。 違反が認定されても退職後では懲戒処分の対象にならないとして、 刑事罰を科すことを提起。 法執行担当課の元課長補佐が利害関係企業に就職したことで 「消費者庁の本来業務がねじ曲げられることがなかったか」、 しっかり検証することを求めた。 

国セン法改正案、今国会へ
集団的被害回復訴訟制度を支援
 消費者庁は、 昨年 10 月からスタートした 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「国民生活センター法等一部改正案」 を、 今国会に提出する。 この制度は、 総理から認定を受けた特定適格消費者団体が、 消費者に代わって消費者被害にあったお金を取り戻す訴訟ができる制度。 相手方事業者の財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが金融機関から借りて立て替えることができるようにする。 財産を隠したり、 散逸させたりする悪質事業者にも、 この制度を機能させるための仕組みを導入する。 2月下旬の法案提出を目指す。(相川優子)

11:51 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/02/07

日本消費経済新聞(2017年2月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
クレジット名義貸し
最高裁が初判断へ
クレジット契約取り消せるのか
  「高齢でクレジットを組めない人に名義を貸してほしい。 支払いで迷惑はかけない」 ―。 訪問販売でこんな着物販売店の説明を受け、 名義を貸して結んだクレジット契約を取り消すことができるのか。 2月 21 日、 最高裁が初の判断を示す。 1月 23 日、 最高裁第三小法廷 (大橋正春裁判長) が、 上告審弁論を開いたことで、 クレジット契約を取り消すことはできないとした2審札幌高裁の判決がくつがえる可能性が出てきた。 最高裁は通常、 2審の判断を変更する場合に弁論を開く。 2008 年の割賦販売法改正で、 訪問販売で重要事項について虚偽の説明があった場合は、 個別クレジット契約を取り消すことができる規定が導入された。 1審の旭川地裁は、 同法によるクレジット契約の取り消しを認めたが、 2審札幌高裁は、 販売店は消費者の口座にクレジット会社への返済分割金を振り込んでいたので虚偽はないとして、 消費者に支払いを命じた。 訪販業者が運転資金を得るために繰り返されてきたクレジット名義貸しに、 最高裁がどのような判断を示すのかが注目される。(相川優子)

新聞チラシ「勧誘」に当たる場合ある
最高裁が画期的判決
 新聞の折り込みチラシの広告が、 消費者契約法の 「勧誘」 に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、 最高裁第3小法廷 (山崎敏充裁判長) は1月 24 日、 「不特定多数の消費者に向けられたものでも、 そのことから直ちに 『勧誘』 に当たらないということはできない」 との初判断を示した。 「記載内容全体から判断して、 商品等の内容や取引条件などを具体的に認識できるような新聞広告で、 不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは、 個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることがあり得る」 とした。 請求自体は退けたが、 画期的な判決で、 今後、 消費者契約法の改正議論にも大きな影響を与えると見られる。(相川優子)

13:20 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁70日間意見募集
公益通報者保護法見直し
改正内容、詰め切れず
 消費者庁は、 公益通報者保護法を見直してきた検討会の最終報告書を公表し、 2月 28 日までの 70 日間、 意見を募集している。 専門家によるワーキング・グループの検討を含め、 1年半をかけてまとめたが、 法改正事項で合意できたのは、 ①退職者も同法の適用対象にする②通報を受けた事業者に守秘義務を導入する―の2項目のみ。 行政措置や報道機関など外部に通報する場合の通報要件の緩和、 消費者庁への一元窓口設置などは、 検討の方向を示すにとどまった。 通報による不利益な取り扱いを行った者への 「勧告・公表」 を行政措置の検討の方向として盛り込んだものの、 違反認定には相応の人的体制が必要で、 労働行政との二重行政にならないのかなどの問題も指摘された。 最終報告書には、 「法の目的を広く法令一般の順守とすることや、 第三者機関を設けるなど、 法の所管官庁のあり方についても検討すべきとの意見」 が出たことも盛り込まれた。 2018 年以降の改正を目指すと消費者庁は説明しているが、 残された検討課題は多く、 改正の時期、 今後どんな場で検討されるのかも明らかにされていない。(相川優子) 

消費者契約法つけ込み型取消権
「殊更に損害を告げる行為」提案
 合理的な判断ができない状況につけ込んで契約させた場合の取消権導入を検討している消費者委員会消費者契約法専門調査会で、 消費者庁は1月 13 日、 消費者契約法に新たに追加する条文案を示した。 消費者の判断力が働かないように陥らせる行為を切り出して、 消費者が困惑して契約した場合の取消権を追加する案だ。 方向性に異論は出ておらず、 事業者側委員らから、 営業活動で判断できるより分かりやすい文言で規定すべきなどの意見が出ている。(相川優子)

15:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
12345