日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2020/06/29

日本消費経済新聞2301号(2020年6月25日発行)

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「社会への扉」普及事業を公開点検
「若者に面白い、短時間動画作成を」
 外部の有識者が各省庁の事業を公開で点検する 2020 年度の 「行政事業レビュー公開プロセス」 が6月3日からスタートした。 消費者庁では6月 16 日、 同庁が作成した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を活用してもらう 「若年者消費者教育教材の普及促進事業」 について公開点検が行われ、 6人全員の委員から 「事業内容の一部改善」 が必要と評価された。 デジタル化に対応した若者が面白く短時間で見られる実践的な動画教材を、 さまざまなレベルや関心に合わせてたくさん用意する必要性が指摘された。 成果指標についても、 教材を用いた授業の実施割合や教材の発送部数のみではなく、 若者が消費者トラブルに巻き込まれた件数や被害額を経年で把握して、 成果をできるだけ適性に把握できる指標を設定することを求めた。(相川優子)

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2020/06/08

日本消費経済新聞2299号(2020年6月5日発行)

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JARO 広告の苦情過去最多
定期購入が2.4倍に急増
 全国の消費生活センターなどに寄せられる定期購入の相談が激増しているが、 日本広告審査機構 (JARO) に 2019 年度に寄せられた定期購入の苦情が 234 件と、 前年度 (91 件) の2.4倍に急増していたことが5月 29 日、 分かった。 健康食品や化粧品が多く、 警告を出した 31 件のうち 14 件を定期購入が占めていた。(相川優子)

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2020/05/28

日本消費経済新聞2298号(2020年5月25日発行)

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アルコール濃度 表示と大きく異なる
消費者庁、輸入販売事業者に措置命令
 消費者庁は5月 19 日、 アルコールタイプの手指洗浄剤 「ハンドクリーンジェル」 を輸入販売していた株式会社メイフラワー (東京都千代田区) に対し、 景品表示法に基づく措置命令を下した。 消費者庁によると、 「ハンドクリーンジェル」 には 『アルコール 71%配合』 を表示されていたが、 実際は5%~30%程度 (商品によって濃度が異なる) しか含まれておらず、 消費者から複数の苦情を受けた同社が分析試験を行ったところ、 表示濃度と大幅に異なる結果が明らかになったため、 同社が消費者庁に報告。 4月 14 日から返品対応している。

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2020/05/18

日本消費経済新聞2297号(2020年5月15日発行)

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新型コロナウイルス関連相談第3弾
相談件数1カ月で倍増2万7439件
定期購入 激増した前年度の2.5倍
 全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイス関連の相談件数は5月 13 日、 2万 7439 件 (5月 12 日時点) になった。 この1カ月で 1500 件近く増え、 2倍以上に増加した (4月 12 日時点で1万 2795 件)。 緊急事態宣言で自宅にいることが増え、 インターネット通販のトラブルが増えている。 中でも 2019 年度に2.2倍に増えた定期購入の相談は、 2020 年度に入ってから2.5倍 (5月 12 日時点) に激増。 緊急事態宣言でカスタマーセンターを縮小して電話がつながらないという相談もある。 緊急事態宣言下でも、 高齢者を密室に集める SF 商法の相談は減っておらず、 「3密状態で、 新型コロナウイルスが感染しないのか」 などの意見が寄せられている。

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2020/04/27

日本消費経済新聞2296号(2020年4月25日発行)

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界面活性剤等の有効性評価
NITE、新型コロナウイルスの消毒方法検証始める
 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) は4月 15 日、 経済産業省の要請を受け、 「界面活性剤 (台所用洗剤等)」 「次亜塩素酸水 (電気分解法で生成したもの)」 「第4級アンモニウム塩」 を用いた消毒方法について、 新型コロナウイルスに対する有効性評価の検証を開始したことを明らかにした。 新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会 (委員長・松本哲哉国際医療福祉大学医学部教授、 日本環境感染学会副理事長) を同日設置し、 検証していく。

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