日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2018/02/07

日本消費経済新聞(2018年2月5日発行)

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「遺伝子組み換えでない」混入基準を下げる
意図せざる混入率は5%のまま
 1月 31 日に開催された遺伝子組み換え表示制度に関する検討会で消費者庁は、 報告書案のたたき台を提示した。 たたき台では表示の対象を、 「現行制度の8農産物とこれを原料とする 33 加工食品」 として拡大しないとした。 また、 意図せざる混入率5%はそのままとし、 これまで5%以下で任意表示 「遺伝子組み換えでない」 と表示できたが、 「遺伝子組み換えでない」 と表示するための混入率をできる限り下げるとした。 しかし、 何%以下とするかは意見がまとまらなかった。(上林裕子)

相談現場からの提言が最優秀賞
ACAP、「私の提言」授賞式を行う
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP、 東京都新宿区) は1月 16 日、 昨年 12 月に審査した ACAP 消費者問題に関する 「私の提言」 の授賞式を執り行った。 最優秀賞/内閣府特命担当大臣賞を受賞したのは、 木更津市消費生活センターで勤務する消費生活相談員の橋口京子さん (千葉県木更津市在住) で、 『消費生活センター発 ACTION!SDGs プロジェクト~消費生活相談現場からの提言』 をテーマに、 持続可能な開発目標 (SDGs) を消費生活センターに導入し、 センターからも社会へ SDGs を発信することで、 社会を大きく変えるうねりになることを提唱していることが評価された。 今回の ACAP 消費者問題に関する 「私の提言」 には、 高校生から初めて応募があるなど、 全国から 82 作品が寄せられている。 また、 前回に引き続き中学生を対象とした 「消費生活に関する作文コンクール」 には、 709 作品の応募があり、 最優秀賞には東京都立白高等学校附属中学校1年生の細貝愛奈さん 「賢い消費者~地産地消と日本の未来」 が選ばれた。

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2018/01/27

日本消費経済新聞(2018年1月25日発行)

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機能性表示食品「葛の花」
飲むだけで痩せる9社に課徴金
返金計画1社からも提出されず
 運動や食事制限をせずに誰でもやせられると誤認させるような表示をして、 葛の花由来イソフラボンを有効成分とする機能性表示食品を販売した9社に対し、 消費者庁は1月 19 日、 景表法に基づく課徴金納付命令を出した。 ヘラスリムを販売するステップワールドが 4893 万円と最も多く、 次いで、 シボヘールを販売するハーブ健康本舗が 2073 万円だった。 課徴金額は、 違反認定期間の売上高の3%に過ぎない。 同法の課徴金には、 消費者への返金を促すための返金による減額措置が盛り込まれているが、 返金計画を提出した事業者は1社もなかった。(相川優子)

食品ロス削減と意識向上へ
東京都とNTTドコモが実証実験開始
 東京都と㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) は1月 15 日、 「持続可能な資源利用」 に向けたモデル事業として、 食品ロス削減に関する消費者の認知向上と小売店や家庭での食品廃棄の削減を促進するため、 『EcoBuy』 の実証実験を1月 19 日から開始することを明らかにした。 同実証実験は、 2月 28 日までの 41 日間、 東京都中央区の 「mini ピアゴ入船1丁目店」 で、 スマートフォンアプリを活用し、 賞味期限・消費期限が近くなった商品を購入した消費者に対し、 ポイント (d ポイント等) を付与することで食品ロスを減らすという仕組みである 『EcoBuy』 の有効性について実証実験するという内容。 このモデル事業は、 資源ロスの削減や低炭素・自然共生・循環型資源の選択などを促進するため、 先進的な取り組みを行う企業等と連携し、 「持続可能な資源利用」 に向けたモデル事業を実施している東京都が 2017 年8月、 公募のあった同実証実験を採択し、 今回、 実現する運びとなった。

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2018/01/17

日本消費経済新聞(2018年1月15日発行)

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「不分別」は補足説明で分かりやすく
GM表示検討会で活発な議論
 2017 年 12 月 18 日に開催された遺伝子組み換えに関する検討会では、 「わかりやすい不分別表示」 と 「遺伝子組み換えでない」 と表示するための要件について意見が交わされた。 不分別表示については分かりやすいように補足の説明文を付けるのが有効ではないかとの意見が多かった。 「遺伝子組み換えでない」 表示については、 消費者側委員から 「5%は遺伝子組み換えでないと表示するには、 多すぎる」 「実態を伝えていない」 などの意見が出た。 これに対し、 意図せざる混入率をこれ以上引き下げるのは難しいなどの意見もあった。(上林裕子)

自転車=軽車両、事故で高額賠償金も
自治体で自転車保険義務化が加速
 自動車と違い、 免許がなくても誰もが気軽に乗れる自転車。 例え事故を起こしても、 自動車事故のような責任を問われることはないと思われがちだが、 自転車も道路交通法上の車両の一種 (軽車両) であるため、 事故を起こせば刑事責任・民事責任の双方が問われることになる。 自転車事故でも死亡事故や重度障害が多発しており、 高額な賠償を求められるケースが増えている。 歩行中の女性に衝突し、 頭がい骨骨折等の障害を負わせた男子小学生 (兵庫県) の事例では、 9500 万円もの損害賠償を求める判決が下された。 こうした状況を踏まえ被害者救済と加害者の経済負担の軽減を図るため、 自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えてきている。(上林裕子)

社内全体に「消費者志向」が浸透
ACAP、会員企業にアンケート調査
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は昨年 12 月、 「消費者志向自主宣言」 を行っている ACAP 会員 42 社に対して実施したアンケート調査の結果を明らかにした。 多くの企業がトップの了承を得ることに苦労はしたものの、 宣言したことで、 社内の意識付けができ、 関係部署との連携が強化されるなど、 社内全体に 『消費者志向』 を浸透させる理由ができたことを、 宣言して良かった点に挙げている企業が多いことが分かった。

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2018/01/01

日本消費経済新聞(2018年1月1日発行)

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消費者庁2018年度予算案
地方消費者行政、後退しないのか
地方交付金大幅減、当初24億円、補正12億円
 2018 年度消費者庁予算案が 12 月 22 日、 閣議決定された。 復興特別会計を除く一般会計は、 119.3億円。 前年度を2%下回った。 地方消費者行政に対する国の交付金は 24 億円と、 大きく減額され、 2017 年度補正案も 12 億円にとどまった。 2014 年度以降、 地方消費者行政には当初 30 億円と補正 20 億円の計 50 億円が措置されてきた。 国は、 相談員人件費や研修、 啓発など、 2017 年度までに立ち上げた新規事業には原則7年 (最長 11 年) 使えるとしてきたが、 今回の減額で、 実際に事業ができない状況になる。 地方消費者行政職員からは、 「これでは約束が違う」 「市町村にセンター化や相談員の増員などをさんざんお願いしてきたが、 はしごを外された」 「やっていられない。 消費者庁への不信感が募るばかりだ」 などの憤りの声が噴出している。 さらに、 「国は自治体の 『一般財源』 で対応することを求めているが、 自治体の予算枠が固まっているこのタイミングでは全く不可能」 「人件費を優先せざるを得ず、 研修や消費者教育や啓発をやめるしかない」 「一度、 中止した事業を再来年の 2019 年度に一般財源で復活させることなど、 さらに非現実的」 「12 月になってから翌年度の交付金の大幅削減を公表するのは、 地方自治体の消費生活行政の終焉を招くことになりかねない」 など厳しい意見も出ている。 地方消費者行政後退への転換点になりはしないのか。(相川優子)

ジャパンライフ、事実上倒産
中部弁護団、山口会長ら提訴へ
 販売価格の年率6%の見返りをうたって 100 万円から 600 万円の磁気治療器を販売してきた 「ジャパンライフ」 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) が 12 月 26 日、 2度目の不渡りを出し銀行取引停止処分を受けたことで、 事実上倒産した。 とうとう、 来るべきときが来てしまった。 ジャパンライフ被害対策中部弁護団や、 同神奈川弁護団には、 相談の電話がひっきりなしに入っている。 「首をくくるしかない」 「もう死ぬしかない」。 契約者の多くが 70 歳以上の高齢女性で、 保険や農協の定期預金を解約させられ、 高額な老後の資金をつぎ込まされている。 不安を抱え、 非常に不安定で心配な状況がある。 孤独や将来の金銭的な不安、 健康への不安など心の隙間を巧妙についた勧誘が行われてきた。 年末年始にかけて、 家族や身近な人がしっかり寄り添って、 身近な消費生活センターや警察、 弁護団などに相談してほしい。 中部弁護団の杉浦英樹弁護団長は、 「自殺者が出ることを恐れている。 少しでも希望を持ってもらえるよう、 2月にも山口会長親娘らを、 提訴したいと考えている」 と話している。(相川優子)

「説明された内容と異なる」
銀行の窓口販売保険でトラブル発生
 銀行窓口で保険商品の販売が全面解禁されてから 10 年が経過。 国民生活センターの PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) に寄せられている銀行窓口で販売される保険 (保険の銀行窓販) に関する相談は、 全面解禁の翌年 (2008 年) の 629 件をピークに、 毎年 400 件~600 件前後ある。 最近では、 外貨建ての保険に関するトラブルも増えているという。 相談者の7~8割が 60 歳代以上の高齢者で、 銀行で勧められた]から預金の一種と思って契約した人も少なくないようで、 元本割れや中途解約等でトラブルが起きている。 「金融商品だと思って契約したら保険だった」 「説明が不十分だった」 との指摘もあり、 このままでは銀行への信頼も揺るぎかねない。(上林裕子)

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2017/12/17

日本消費経済新聞(2017年12月15日発行)

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食品衛生法改正
健康食品の健康被害情報収集
リスクの高い成分に絞って検討
 食品衛生法改正で検討されている 「いわゆる健康食品」 の健康被害情報の収集は、 「リスクが高い成分」 を含む健康食品に絞って、 事業者から行政への報告の制度化を含めて検討していることが 12 月 13 日、 内閣府消費者委員会の議論で明らかになった。 食品のリコール情報については、 自主回収をする事業者が都道府県に報告し、 国が集約してネット上でだれもが見られるシステムを導入する方針が示された。 食品表示法についても、 同法に違反したアレルゲンや消費期限など安全にかかわる自主回収情報に同様の仕組みを導入する方向だ。(相川優子)

消費者庁への公益通報147件
うち受理わずか19件、是正4件
 2016 年度に消費者庁に外部の労働者から 147 件の公益通報が行われていたが、 このうち受理されたのはわずか 19 件に過ぎなかったことがこのほど、 2017 年3月末時点の公益通報者保護法施行状況調査結果で明らかになった。 19 件のうち、 調査に着手したのは 12 件で、 是正措置が講じられたのは4件にとどまっていた。 この調査は、 同法が施行された 2006 年度以降実施されてきたが、 国の行政機関への外部通報件数の公表は初めて。 消費者庁は、 通報が受理できなかった理由について、 法律に定められた真実相当性や対象法令の罰則規定に該当しないなど、 公益通報者保護法の通報要件を満たしていないことや、 苦情なども含まれていたことなどを挙げているが、 個別案件について詳細な分析は行われていない。 今年3月に公表された法改正検討項目を先取りした国の行政機関向けガイドラインの積極的な運用が求められる。 さらに通報が受理されない理由の詳細を分析し、 公益通報者保護法の早急な改正につなげることも大きな課題だ。(相川優子)

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