日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
12345
2018/10/17new

日本消費経済新聞2245号(2018年10月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
新基準の表示は是か非か
遺伝子組み換え表示の協議開始、食品表示部会
 消費者委員会の食品表示部会が 10 月 10 日開かれ、 食品表示の全体像と食品表示基準の内閣府令一部改正 (遺伝子組み換え表示制度改正案、 10 月3日諮問) について協議した。 遺伝子組み換え表示は現在、 分別生産流通管理 (IP ハンドリング) を実施し、 なおかつ意図せざる混入率が5%以下の場合、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示をすることができる。 だが、 改正案では、 IP ハンドリングはもちろん、 意図せざる混入率が5%以下であっても、 原材料を分析した結果、 遺伝子組み換え農産物が検出された場合は、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示ができなくなり、 検出されない (不検出) 場合のみ表示が可能になる。 現行制度より改正案は厳しい内容となっているが、 遺伝子組み換え農産物の混入率がゼロではない可能性があることに変わりはなく、 消費者はその点に留意する必要がある。 また、 新制度 (新基準) に基づく表示は長い準備期間を経て 2023 年4月1日以降に製造・加工・輸入されるものに義務付けられるが、 前日の3月 31 日までは準備期間のため、 新旧表示が市場に並存することは避けられない。 しかも、 賞味期限が長いものは旧制度 (旧基準) に基づく表示のまま市場に留まるため、 完全に市場から排除されるまでに相当な年月を要することも考えられ、 消費者の混乱は長引くことになる。 表示は、 消費者のためにあるものであり、 公正な議論が望まれる。 なお、 消費者庁は 11 月8日まで改正案の意見を募集している。

18:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる
被告側 請求棄却求め争う姿勢
 磁器治療器の預託商法を展開し、 破産開始決定を受けたジャパンライフ (東京都千代田区) との取引で多額の損害を受けたとして、 15 人が同社の会長らに約1億 4381 万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が 10 月2日、 名古屋地裁であり、 被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢を示した。(白井康彦)

09:56 | 投票する | 投票数(2) | コメント(0)
2018/09/27

日本消費経済新聞2243号(2018年9月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
若者1万人のアンケート調査結果から①
消費者被害に遭いやすい
「性格的な特徴」を抽出
  「拝まれるようにお願いされると弱い」 「マスコミで取り上げられた商品はすぐ試したくなる」 「試着や試飲をしたために、 つい買ってしまったことがある」 ―。 そんな傾向が強い若者ほど、 消費者被害に遭いやすいことが、 消費者庁が実施した若者約1万人のアンケート調査で明らかになった。 消費者庁は、 若者が性格面の弱みを把握できるチェックシートを作成。 今後、 若年者の消費者教育に活用したい考えだ。 15 項目の当てはまり度合いを5点満点で評価し、 60 点以上の人は、 不審感を抱く勧誘を受けた場合に7割近くが契約してしまっていた。 ただし、 30 点未満でも 25%の人は契約をしてしまっているため、 油断は禁物だ。 容姿や能力に劣等感を抱いていたり、 だれかを見返したいと思っているなど、 不安や悩みを抱えている人も、 契約してしまう可能性が高まることも分かった。(相川優子)

16:48 | 投票する | 投票数(7) | コメント(0)
2018/09/18

日本消費経済新聞2242号(2018年9月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
今度は「画像選ぶだけで100万円」
「フェリックス」虚偽のもうけ話で3億円
  「画像を選ぶだけで 100 万円以上の収益」 などとうそのもうけ話をうたい、 多額の金銭を支払わせたとして消費者庁は9月 11 日、 消費者安全法に基づき、 「ferix」 (フェリックス、 新宿区) の事業者名を公表した。 昨年 11 月から今年7月までの9カ月間で、 約 2500 人から約3億円を売り上げていた。 同社は 「相談者への対応は誠実にする」 と回答している。 連絡先は03‐6265‐9401 まで。(相川優子)

17:32 | 投票する | 投票数(10) | コメント(0)
2018/09/07

日本消費経済新聞2241号(2018年9月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
負債額1000億円、債権者数3万人
「ケフィア事業振興会」破産手続き開始
 消費者庁が8月 31 日に注意喚起、 9月2日に被害対策弁護団が被害者説明会を開催した㈱ケフィア事業振興会 (東京都千代田区) と関連会社は9月3日、 東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 破産管財人には内田実弁護士 (東京都港区、 虎ノ門南法律事務所) が選任された。 同社の負債総額は約 1000 億円、 債権者数は約3万人に上る。(吉田拓矢)

12:01 | 投票する | 投票数(12) | コメント(0)
12345