日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/06/17new

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行)

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ジャパンライフ被害者の会
5028筆の署名添え国会に請願
  「ジャパンライフ被害者の会」 (佐藤良一代表)は 6 月7日、 5028 筆の署名を添え、 消費者庁元課長補佐がジャパンライフ社に顧問として天下った 2015 年 7 月以降の契約について、 国家賠償を求める請願書を国会に提出した。 6 月 13 日、 請願書は衆議院消費者問題特別委員会に付託された。 会期末まで検討が行われる。(相川優子)

消費者未認識なら景表法違反も
消費者庁、調査踏まえ打ち消し表示の見解示す
 消費者庁は6月7日、 テレビ CM、 WEB 広告 (スマートフォン)、 新聞広告の打ち消し表示の実態調査の結果を明らかにした。 今回の調査は、 CM や広告のどの部分を見ているのかを調査するため、 視点を計測するアイトラッキング機器を用い、 目の動きを調べた。 その結果、 人それぞれ自分自身の関心がある表示 (強調表示) に視点が集中する一方で、 この強調表示で示されている価格等で購入・契約する場合の条件を示す打ち消し表示については、 強調表示の直下にあっても、 「文字の色が薄い」 「文字が小さい」 などの理由で消費者は表示を認識していないことが分かった。 今回の調査を踏まえ、 消費者庁は、 例え強調表示の近くに打ち消し表示があったとしても、 消費者が認識しない・できない表示であれば、 景品表示法に抵触するおそれがあるとの見解を示した。

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2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

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成人年齢18歳引き下げ
民法改正案、賛成多数で衆院通過
立憲など6会派は反対
 成人年齢を現行の 20 歳から 18 歳に引き下げる民法改正案は5月 29 日、 衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、 審議の場は参議院に移った。 自民、 公明、 日本維新の会、 希望の党が賛成した。 立憲民主、 国民民主、 無所属の会、 共産、 自由、 社会民主の6会派が反対し、 反対の理由には、 「若年者の消費者保護は現時点では極めて脆弱」 「改正消費者契約法で新たに与えられる取消権は限定され、 若者が失う未成年者取消権とは、 大きなギャップがある」 ことなどが挙がっている。(相川優子)

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2018/05/27

日本消費経済新聞2232号(2018年5月25日発行)

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公正・健全な市場形成に適格団体を
「活用をもっと考えるべき」高巖氏が講演
 公益社団法人消費者関連専門家会議 (ACAP) は5月 11 日、 講師に髙巖氏 (麗澤大学大学院経済研究科教授、 内閣府消費者委員会委員長) を迎え、 記念講演会を開催した。 髙氏は 「本来は消費者庁がすべきことを適格消費者団体が担っている現状を踏まえ、 (公正・健全な市場を形成するには) もっと適格消費者団体の活用を考えるべき」 と述べ、 景品表示法などでさらに厳しく市場を取り締まる必要性を訴えた。 また当日は、 島谷克史理事長の続投とともに、 坂倉忠夫顧問 (前理事長) の専務理事就任など 2018 年度の役員体制が発表された。

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2018/05/17

日本消費経済新聞2231号(2018年5月15日発行)

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日本水産のトクホ有効成分不足
消費者庁、厳重注意に留める
「悪質性は低い」と判断
 日本水産のトクホ (特定保健用食品) 「イマーク」 の有効成分が、 買い上げ調査で表示値を下回った問題で、 消費者庁の岡村和美長官は5月9日、 日本水産への処分は厳重注意に留めたことを明らかにした。 その理由として、 同社が分析方法の変更手続きを怠ったことが原因だが、 総合的に判断した結果 「悪質性は低く、 許可取り消しまでは必要ない」 との判断を示した。 日本水産が今月中に、 同商品のトクホ失効手続きを行うことも明らかにした。 許可を受けた分析方法が変更されても 13 年以上も放置されてきたというずさんな消費者庁 (2009 年9月以前は厚生労働省) のチェック体制も浮き彫りになったが、 消費者庁食品表示企画課は 「本年度から第三者の分析機関による分析結果を報告する仕組みを導入 (1回目は6月末までに報告) しており、 買い上げ調査と併せて再発は防止できる」 と話している。(相川優子)

知ってて 伝えて
子どもの事故予防週間
子ども乗ったまま自転車転倒
頭骨骨折、頭蓋内損傷も
  「子どもの事故予防週間」 が5月 21 日からスタートする。 2年目の本年度は、 自転車の幼児用座席に子どもが乗ったまま転倒する事故を取り上げ、 注意を呼びかける。 東京都内だけでもこの6年間に幼児用座席付き自転車の事故で 1349 人の子どもが救急搬送されている。 1歳児と2歳児で6割を占め、 走行中だけでなく、 停車中の事故も多発している。 頭骨骨折や頭蓋内損傷の報告もある。 必ずヘルメットとシートベルトを着用させ、 子どもを前と後ろに乗せる場合は、 後ろの座席、 前の座席の順に乗せ、 降ろすときは逆に前の座席から降ろすと安定することなどを助言している。 自転車を選ぶポイントには、 (一社) 自転車協会が交付する 「BAA マーク」 「幼児2人同乗基準適合車シール」 を挙げている。(相川優子)

「消費者の自己決定権を軽視」
なくす会、NTTドコモとの裁判で控訴
 ㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) に対し、 一方的な紙媒体の請求書有料化は利用料金自体の実質的な値上げにあたるなどと指摘する特定適格消費者団体・適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会 (なくす会、 埼玉県さいたま市) は4月 27 日、 同社を相手取って争っていた差止請求訴訟で、 東京地裁が請求を棄却したことを受け、 判決には多くの誤りが含まれていることが考えられるとして、 東京高等裁判所に控訴したことを明らかにした。 なくす会は判決について、 消費者の自己決定権を軽視しているほか、 適格消費者団体に差止請求権を認めた意義を軽視しているなどとコメントしている。

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2018/04/27

日本消費経済新聞2230号(2018年4月25日発行)

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消費者庁 事故調が実態調査
「人員不足」「予算不足」
幼稚園の25%がプール事故対策を改善せず
 消費者庁の消費者安全調査委員会 (委員長・宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授) は4月 24 日、 会見を開き、 2011 年7月に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故について述べた意見書 (2014 年6月) のフォローアップを目的とした、 幼稚園や保育所などの関係者に対するアンケート調査の結果を明らかにした。 同事故後、 文部科学省や厚生労働省などの関係省庁がこれまでガイドラインや通知を出しているが、 これらのガイドラインや通知を受け、 プール事故等の事故防止の改善を実行した幼稚園等は 62.1%で、 「検討したが実行見送り」 「検討していない」 が 25.7%、 「無回答」 が 12.2%を占める結果となった。 その理由に挙げられるのは、 「人員が不足している」 「予算が不足している」 などで、 小規模な幼稚園等ほど対策が遅れていることが分かった。 同委員会の宇賀委員長らは、 プール事故を再発させたくないとの強い思いから、 「監視する人を確保すべき」 であり、 「安全への体制整備は万全にする必要がある」 「監視を徹底できないのなら、 プール活動を中止すべき」 と指摘している。

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