日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/01/18

日本消費経済新聞2319号(2021年1月15日発行)

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特商法の各取引類型、預託法
契約書面等の交付電子化可へ
 消費者庁は1月 14 日、 消費者委員会本会議で、 特定商取引法の各取引類型と預託法で 「書面」 による交付が義務付けられている契約書面等について、 消費者の承諾を得た場合に限り、 電磁的方法により交付することを可能にする改正を、 今通常国会に提出予定の特定商取引法・預託法の改正法案で行う方針を明らかにした。 委員から 「消費者被害の拡大が危惧される」 「十分な議論がなく拙速すぎる」 「訪問販売や電話勧誘にまで広げるのは疑問」 「消費者が納得した承諾が取れるのか」 「承諾の取り方の問題ではなく、 悪質な勧誘下での心理状況で、 真に有効な承諾を取れるのか極めて疑問」 「承諾を巡り新たなトラブルが生じる」 「まずはオンライン完結型の特定継続的役務提供だけに絞り、 慎重に検討してから判断すべき」 「消費者側のクーリング・オフ書面の電子化も検討すべき」 などの厳しい意見が出ている。 法案提出まで時間が限られる中で、 消費者委員会がどのような意見書を出すのかが注目される。(相川優子)

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2020/12/09

日本消費経済新聞2316号(2020年12月5日発行)

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地方消費者行政の維持へ
「危機感持って、交付金抜本直しを」
尾辻かな子氏が追及
 この2年で相談員が 100 人し、 相談員がいない自治体は2年で 85 自治体増え、 消費者行政職員も3年で 86 人減った―。 立憲民主党の尾辻かな子氏は、 2020 年度地方消費者行政現況調査結果を踏まえ、 「地方消費者行政が衰退しているという危機感を持たなければ、 消費者がどこに住んでいても質の高い相談、 救済を受けられ、 誰一人取り残されることのない体制の構築は、 絵に描いた餅になってしまう」 と、 交付金のあり方を抜本的に見直すことを求めた。 井上消費者相は 「強化交付金のあり方について引き続き検討する」 と答弁したものの、 具体策は 2021 年度の予算概算要求に盛り込まれた強化交付金2分の1補助対象事業メニューへの 「都道府県による市町村支援と市町村間連携による相談体制の強化」 追加にとどまっている。 尾辻氏は相談員の常勤職員化を求め、 個人の見解としつつも、 「最低限の人件費は国庫交付金化することを考えていかなければ、 この衰退は止まらない」 と述べた。(相川優子)

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2020/11/18

日本消費経済新聞2314号(2020年11月15日発行)

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訪販お断りステッカー貼った住居勧誘
全国初、北海道が消費生活条例で勧告
 北海道は 11 月 11 日、 訪販お断りステッカーを貼って勧誘を拒絶する意思表示をしている住居を訪問して、 勧誘して契約をさせたとして、 北海道消費生活条例 (勧誘拒絶後の勧誘) に基づき、 訪問販売事業者 「トータルサポートぬくもり」 (札幌市) に対し勧告を行った。 北海道消費生活条例では、 不正な取引方法として勧誘拒絶後の勧誘を禁止しており、 逐条解説で、 訪販お断りステッカーを貼った場合も、 訪問拒絶の意思表示と解されるとしている。 この解釈規定を適用した勧告は初めて。 全国でも初の勧告となる。(相川優子)

ACAP 新型コロナ禍のお客様対応実態調査
7割が変更、4分の1が電話受付停止
リモートワーク実施8割超
 新型コロナによる緊急事態宣言下で、 7割の企業がお客様対応体制を変更し、 4分の1の企業は電話受付を停止していたことが、 「消費者関連専門家会議」 (ACAP) の実態調査で分かった。 受付時間を短縮した企業が 34%と最も多く、 受付担当者の減員が 27%と次に多かった。 お客様対応部門は、 セキュリティーや業務品質などの面から在宅勤務への移行が難しい部門と考えられてきたが、 5割の企業が新たに在宅勤務を導入し、 リモートワークを実施した企業は8割を超えていた。 食品メーカーは、 一時的な品薄に対する欠品苦情などに対応するため従来通りオフィス勤務としたところが多く、 金融・保険で在宅勤務の実施率が高いなど、 業種による偏りも見られた。(相川優子)

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2020/11/09

日本消費経済新聞2313号(2020年11月5日発行)

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ダイエット効果「根拠なし」
「ケトジェンヌ」課徴金2961万円
 消費者庁は 10 月 23 日、 食事制限もせず、 あたかも健康食品 「ケトジェンヌ」 を摂取するだけで体質が改善され、 容易にダイエット効果が得られるように表示した通販会社 「TOLUTO」 (トルト、 東京都新宿区) に対し、 景品表示法違反(優良誤認)で 2961 万円の課徴金納付命令を出した。 課徴金を免除するための返金計画は提出されず、 分かりにくい定期購入の表示で購入してしまった消費者への返金は行われないままだ。 違反認定日から6カ月の売上額の3%の課徴金が課されたことから、 その間の売上額は9億 8700 万円にのぼったとみられる。 実際の販売期間も不明確なままで、 不当利得のはく奪が十分か、 疑問が残る。

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2020/10/19

日本消費経済新聞2311号(2020年10月15日発行)

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東京医科大の受験料返還請求訴訟
2段階目の訴訟参加は565人
対象受験生の1割強
 不正入試問題で、 東京医科大学から受験料等の返還を受けるため2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は、 565 人に留まった。 不利な得点調整の対象となった対象受験生約 5200 の1割強に過ぎない。 東京医科大学から住所を提供された対象受験生は約 450 人 (1次試験合格者以外住所等の個人情報を廃棄)、 1段階目の訴訟で勝訴した特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 に問い合わせがあった約 150 人と合わせ、 約 600 人にしか郵送で通知できていない。 公告や通知費用が、 原告負担 (特定適格消費者団体の負担) のため、 新聞広告やテレビ CM など大がかりな公告は困難だ。 制度上、 周知に大きな課題があることが浮かび上がっている。

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