日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/01/18new

日本消費経済新聞2253号(2019年1月15日発行)

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柔軟仕上げ剤に香料の成分表示を
市民団体、3万を超える署名とともに要望
 生活クラブ生活協同組合北海道、 NPO 法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会、 市民ネットワーク北海道の3団体で構成する子どもの未来を考える市民の会は 12 月 14 日、 文部科学省、 厚生労働省、 経済産業省、 消費者庁の4省庁に対し、 3万 57 筆の署名とともに柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示を求める要望および意見交換を行った。 今回の要望に尽力した大河原雅子衆議院議員 (立憲民主党) は 「10 月から署名を集めて2カ月で3万を超える署名が集まった。 香料に関心を示している市民が多いことを裏付けている」 と述べ、 各省庁の真摯 (しんし) な対応を求めた。 だが、 各省庁からは 「現時点で (香料が健康に影響する) 科学的な根拠に基づいた客観的な情報がない」 などとして、 成分表示に慎重な発言が相次いだ。

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2019/01/09

日本消費経済新聞新春特号(2252号合併号)

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受験料返還求め東京医科大を提訴
消費者機構日本が裁判手続特例法で初
 消費者に代わって、 損害賠償請求訴訟を起こすことができる特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は 12 月 17 日、 不正入試が明らかになった東京医科大学に対し、 受験料等を返還する義務があるかどうか確認を求める裁判を東京地裁に起こした。 2016 年 10 月の消費者被害集団的回復裁判手続特例法の施行後、 2年2カ月で初の訴訟が提起された。 勝訴した場合は、 得点調整で不利益な扱いを受けた受験生 (女性、 浪人生、 大検受験者ら) に2段階目の訴訟に参加することを呼びかけ、 簡易な手続きで受験料が返還されることになる。 ただし、 同法では施行前の契約は対象外とされているため、 2017年度と 2018 年度の受験生しか対象にならない。(相川優子)

17:06 | 投票する | 投票数(4) | コメント(0)
2018/12/17

日本消費経済新聞2251号(2018年12月15日発行)

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東京高裁、なくす会の控訴棄却
NTTドコモとの差止請求裁判で訴訟代理人団が声明
 適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会は 11 月 29 日、 ㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) に対する差止請求訴訟控訴審判決 (東京高等裁判所) が 11 月 28 日に言い渡され、 同会の控訴が棄却されたことを受け、 訴訟代理人団が声明を発表したことを明らかにした。 高裁判決では、 約款変更条項の有無にかかわらず、 客観的に合理的な範囲で約款変更ができるという判例法理が確立しているという判断を示した上で、 NTT ドコモが使用する変更条項は、 変更が客観的に合理的なものである場合に限り、 変更後の約款によるという趣旨であるという限定解釈を一方的に加えることで、 確立した約款法理を確認した趣旨の条項であって、 一般的な法理を変更するものではないから、 消費者契約法 10 条に違反しないと判断。 東京地裁の判決を維持し、 なくす会の控訴を棄却した。 なくす会は、 NTT ドコモが紙媒体で送付していた請求書を Web 請求書に切り替える際、 従来通りの紙媒体での請求書が必要な場合は発行手数料 100 円を徴収すると一方的に約款に規定したことに対し、 契約は各々個人の同意に基づいたものであり、 契約者一人ひとりの同意を得るべきと主張して約款の差止を求めて提訴していた。

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2018/12/10

日本消費経済新聞2250号(2018年12月5日発行)

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「安全性について何も議論されていない」
ゲノム編集問題で緊急院内学習会開催される
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、 日本消費者連盟、 食の安全・監視市民委員会の3団体は 11 月 29 日、 緊急院内学習会 「食べても大丈夫?ゲノム操作食品」 を参議院議員会館で開催した。 ゲノム編集によって作られた食品については、 現在、 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会下に設置された新開発食品調査部会の遺伝子組換え食品等調査会で、 その取り扱いが協議されているが、 主催者側は 「安全性について何も議論されていない」 と指摘。 同調査会で安全性を議論するとともに、 ゲノム編集によって作られた食品であることの表示を義務付けるなど、 消費者が選択しやすい環境の整備を求めた。

12:22 | 投票する | 投票数(11) | コメント(0)
2018/11/27

日本消費経済新聞2249号(2018年11月25日発行)

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食品ロス削減法案
議員立法で今国会へ
 食品ロス削減に総合的に取り組むための 「食品ロス削減法案」 が 12 月初旬にも、 議員立法で臨時国会に提出される。 国、 地方公共団体、 事業者、 消費者が連携して、 それぞれが主体的に取り組み、 国民運動として食品ロス削減に取り組むための体制を整備する。

改正食品表示法 衆院通過
食品リコール情報に届出義務
 安全にかかわる食品のリコール情報に行政機関への届け出を義務付ける 「改正食品表示法案」 は 11 月 22 日、 衆議院本会議で全会一致で可決され、 衆議院を通過した。 付帯決議には、 食品衛生法と食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを早急に整備して、 改正法を 「可及的速やかに」 施行することや、 消費者が回収情報をリスクに応じて重要度を認識しやすいように分かりやすく工夫することなどが盛り込まれた。 改正法案の審議は参議院に移る。

18:56 | 投票する | 投票数(13) | コメント(0)
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