日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/07/29

日本消費経済新聞2271号(2019年7月25日発行)

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海に浮かべる「フロート」帰還不能7件
ライフジャケット着用を
 消費者庁など 10 省庁が実施する 「子どもの事故予防週間」 が7月 22 日からスタートした。 3回目の 2019 年度は、 実施時期を夏休みに合わせて2カ月遅らせ、 海に浮かべて子どもが乗って遊ぶビニール製遊具 「フロート」 の沖合いへの流され事故や、 幼児用 「ペダルなし二輪車」 で下り坂で止め切れず、 頭や顔から地面やコンクリートに激突する事故への注意を呼びかけている。

海に浮かべて遊ぶ「フロート」
風であっという間に沖合いに
 消費者庁など 10 省庁は、 7月 22 日から 28 日まで、 「子どもの事故防止週間」 を実施している。 3回目の 2019 年度は、 海に浮かべて遊ぶ 「フロート」 や幼児向けの 「ペダルなし二輪車」 の事故について、 特に注意を呼びかけている。 フロートは、 木の葉が揺れる程度の風でもあっという間に沖合に流される。 大人がそばについていても追いつけず戻れなくなる事故が起きていることを知っておきたい。 「ペダルなし二輪車」 は1歳児では5割、 2歳以上6歳までの子どもでは約7割が持っているという調査がある中で、 通院が必要になるけがをする事故が相次いでいる。 顔が3分の2、 頭を含める8割。 下り坂で勢いがついてもブレーキがないため止まれず、 頭や顔から地面やコンクリートの道路に落ちることを知っておきたい。(相川優子)

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2019/07/18

日本消費経済新聞2270号(2019年7月15日発行)

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ゲノム編集食品、早ければ夏にも流通
厚労省、農水省、消費者庁が意見交換会開催
 厚生労働省、 農林水産省、 消費者庁の3省庁は7月4日、 「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関する意見交換会」 を都内で開催した。 ゲノム編集食品については、 厚生労働省で食品衛生上の議論が重ねられた結果、 任意の届け出をするだけで事業者はこの夏にも市場へ流通させることが可能になった。 こうなった以上、 消費者の頼みの綱は、 ゲノム編集食品かどうかの表示になるが、 その表示ルールを決める消費者庁の姿勢も煮え切らない。 意見交換会当日も、 開催時間2時間のうち1時間 30 分を各省庁の説明に充てるなど、 意見交換会とは名ばかりの説明会でしかなかった。 消費者からすれば、 新しい技術で作られたモノがなぜ規制の対象にはならず、 市場に出回るのか、 素朴に疑問を感じている。 しかも、 食品を選ぶ際に重要な指標となる表示がない今の状況は、 消費者の選ぶ権利を奪うことにもなる。 厚生労働省は、 将来的には届け出の義務化を視野に入れているとしているが、 それならなぜ任意での届け出制度をスタートさせるのか、 意味が不明。 自然界で起きる突然変異や従来の育種技術である品種改良と見分けがつかないことが大きな理由だが、 いくら厚生労働省の説明を聞いてもふに落ちないというのが、 参加者の率直な感想ではないだろうか。

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2019/07/01

日本消費経済新聞2267号(2019年6月25日発行)

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「義務表示か」「任意表示か」
食品表示部会、ゲノム編集食品で意見交換
 消費者委員会の食品表示部会 (部会長、 受田浩之・高知大学理事、 副学長) は6月 20 日、 部会を開き、 早ければ今夏から流通すると想定される“ゲノム編集技術を応用した食品 (ゲノム編集食品) ”について、 委員が意見交換を述べた。 どの委員もゲノム編集食品については、 表示することが望ましいとの意見で一致を見たが、 その表示を 「義務とするか」 「任意とするか」 で意見が分かれた。 部会には、 消費者庁食品表示企画課と厚生労働省食品基準審査課の担当者、 ゲノム編集技術に詳しい有識者が出席。 厚生労働省が先般取りまとめたゲノム編集技術を応用した食品の食品衛生上の取り扱いについて、 改めて同省の見解を聞くとともに、 安全性を含めた技術的な面を有識者に確認した。 厚生労働省は今夏を目途に運用を開始する予定で、 消費者庁がそれまでにどのような結論を出すのか、 注目が集まる。

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2019/06/07

日本消費経済新聞2266号(2019年6月5日発行)

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食品添加物表示で消費者団体5団体ヒアリング
4団体が全ての物質名表示必要
うち2団体はウェブで表示
 食品添加物表示制度を見直している消費者庁の検討会は5月 30 日、 消費者団体5団体からヒアリングを行った。 国際基準と大きく異なる一括名表示 (乳化剤や pH調整剤、 調味料など 14 種類が物質名ではなく一括名で書くことができる) が焦点になった。 2団体は、 物質名を隠すのはマイナス効果、 物質名表示を義務付ければ使われる食品添加物自体が減るとして、 使われている全ての食品添加物の物質名表示の徹底を求めた。 他の2団体も、 すべてを物質名で表示することは必要としながらも、 1団体はカタカナで物質名を商品本体に書かれても分からないとウェブでの表示を要望。 他の 1 団体は実際に物質名表示に取り組み、 他社商品より添加物使用が多いのかなどの問い合わせが多くなったことから、 一括名表示に変更していた。 ウェブで物質名表示を継続していた。 残りの1団体は、 一括名、 簡略名、 類別名表示は分かりやすいとして維持することを求めた。 「無添加」 「不使用」 の表示は多くの団体が不要とした。(相川優子)

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2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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配当の見込みは2~3%
ケフィア債権者集会後に被害対策弁護団が会見
 加工食品の“オーナー制度”で高齢者らから多額の資金を集め、 2018 年9月に経営破綻した㈱ケフィア事業振興会および同社グループ企業の債権者集会が5月 21 日、 東京都内で開かれ、 債権者 (被害者) 1000 人超が破産管財人から現状等の報告・説明を受けた。 債権者集会後には、 ケフィアグループ被害対策弁護団が記者会見を開き、 今回の債権者集会について見解を示した。 弁護団長の紀藤正樹弁護士は 「今回の債権者集会は、 ケフィア事業振興会をはじめとするグループ企業 28 社の債権者集会であるにもかかわらず、 開催時間は1時間程度と短いものだった。 そのため、 1社ごとの説明は数分程度に限られ、 説明不足が否めない」 と指摘。 会見では、 配当率が2~3%程度になるのではないかと推測されており、 「1000 億円を超える被害額で2%程度の配当金は低すぎる」 と述べ、 被害者が納得できるだけの調査はすべきと示唆した。

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