日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2017/05/18

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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静岡県弁護士会「ジャパンライフ110番」
5件中、2件が契約額1億円超
 静岡県弁護士会は4月 27 日、 東部、 中部、 西部3カ所で 「ジャパンライフ 110 番」 を実施した。 相談件数は5件だったが、 2件は契約金額が1億円を超えていた。 親が契約しているが説得に応じないなど、 家族が心配して相談するケースが目立った。 静岡県弁護士会消費者問題委員会では、 本人が被害に遭っている認識がない実態があることから、 引き続き同問題に取り組んでいく方針だ。 

特商法政省令改正案で意見募集②
SNSのグループ配信で誘引
アポイントメントセールスに
 特定商取引法の政省令改正で、 SNS のグループ配信で誘引した場合もアポイントメントセールスの規制が及ぶようになる。 ショートメールや電子メールを直接送った場合は対象だが、 ブログやホームページで誘引した場合は対象になっていない。 禁止行為に、 事業者が代金を支払わせるために消費者を金融機関に連行したり、 支払能力について虚偽の申告をさせることなどを追加し、 指示処分の対象とする。 改正特商法の目玉の1つである業務禁止命令は、 法人の役員、 営業所長や支店長のほか、 肩書は平社員でも実質的に営業所長や支店長の業務を代行している社員も対象とする。 立入検査や報告徴収などの対象となる 「密接関係者」 に、 販売業者の親会社や子会社、 兄弟会社などを追加する。(相川優子)

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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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福岡市消費生活センター 
「相談業務は市の直営で」
企業委託4年で全相談員が提言
 福岡市消費生活センターの相談業務が民間企業に委託されて 4 年-。 同センターに勤務する全相談員 9 人で組織する労働組合 「福岡市消費生活相談員ユニオン」 は、 相談業務を市の直営とすることを福岡市に提言した。 民間企業への委託後、 相談のあっせん率が低下し、 文書による事業者指導や公表は 1 件も行われていない。 相談業務と事業者指導、 啓発を市が行い、 関連部門が情報を共有して緊密に連携しなければ、 住民の安全な暮らしを守ることはできないと訴えている。 これに対し、 福岡市は 「民間委託を継続する」 方針を示している。(相川優子)

改正国セン法 衆院通過
付帯決議に消費者団体への財政支援
 消費者団体が行う集団的被害回復訴訟を支援するための国民生活センター法改正法案が4月 21 日、 衆院本会議で全会一致で可決され、 衆院を通過した。 相手方事業者の財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 付帯決議には、 一定の条件を満たした場合に担保金返還の猶予や免除を検討することや、 適格消費者団体と特定適格消費者団体に財政面の支援を行うことが盛り込まれた。

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2017/04/17

日本消費経済新聞(2017年4月15日発行)

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「訪販お断りステッカー」 
奈良県 無視した訪販は条例違反
 奈良県は4月から、 訪問販売お断りのはり紙を無視した訪問勧誘を、 県消費生活条例で禁止する 「不当な取引行為」 に指定した。 指定告示を改正し、 「はり紙による表示」 が勧誘を拒絶する意思に当たることを明記した。 罰則はないが、 奈良県では、 訪販お断りステッカーを貼った家庭を訪問した場合は、 条例違反に当たることになる。 違反した場合は、 勧告ができ、 勧告に従わない場合は公表の対象になる。 これまで、 北海道や大阪府、 京都府、 兵庫県などが条例の解釈や事例集で同様の措置を講じてきたが、 条例の指定告示で法令自体に具体的に明記したのは、 都道府県では初めて。 今回の改正では、 消費者の意思に反して電話をかけることも禁止している。 奈良県では、 迷惑電話対応機能を備えた電話機器を設置し、 悪質電話お断りなどのガイダンスが流れた場合なども勧誘の拒絶の意思表示に当たるとして、 電話勧誘も規制の対象にする。(相川優子)

しょう油メーカーアンケート調査
消費者ニーズに配慮
non GM大豆を調達
 日本人の食生活に欠かせない調味料であるしょう油。 しょう油には遺伝子組み換え (GM) に関する表示義務はないため、 GM ではないしょう油を選びたいと思っても選べないのが現状。 そのため、 市民団体のたねと食とひと@フォーラムは2月、 しょう油メーカー 11 社にアンケートを送付し、 しょう油の原料に GM を使っているか否かを聞いた。 アンケートを送付した 11 社のうち 10 社が回答を寄せたが、 1社が2製品に不分別 (遺伝子組み換え) の脱脂加工大豆を使用しているものの、 そのほかは分別輸入の非組み換え (nonGM) 大豆および脱脂加工大豆を使用していると回答した。 また、 しょう油の添加物・調味料のアルコールや果糖ぶどう糖液糖、 みりんなども nonGM を使用していると答えたのは4社で、 「異性化液糖業界が GM 使用を決めているため nonGM  原料を国内で調達するのは困難」 と指摘する声もあった。(上林裕子)

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2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

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「消費者庁の調査で違反認定できた」
再就職規制監視委 報告書に明記
 消費者庁元課長補佐の現職中の求職規制違反を認定した内閣府再就職等監視委員会調査報告書の内容が3月 29 日、 明らかになった。 本紙の情報公開請求に応じたもので、 「消費者庁が調査で得た資料のみで、 違反認定は可能と思われる」 と明記されていた。 元課長補佐が在職中にジャパンライフ社トップに面会を求める伺い書は、 2通あった。 さらに、 元課長補佐のメールの中には、 面会をうかがわせる予定表が含まれていたが、 本人やジャパンライフ職員への聴取に活用していなかったことも明らかになった。 元課長補佐が消費者庁総務課人事担当者に3度メールで相談をしていたが、 報告書は、 3度目のメールは具体的な違反が察知でき調査や指導を行うべきで 「不適切と言わざるを得ない」 と指摘。 行政指導後の対応を1人でさせたり、 電子データで業務資料を持ち出させたりするなど、 管理義務への注意を怠った不作為は 「違反行為を助長する」 としていた。(相川優子)

勝手にサービス提供し代金請求
契約取消権導入へ多数意見
 不用品引き取りの見積もりを頼んだだけなのに、 自宅にやってきた業者が勝手に不用品を運び出し代金を請求され、 支払ってしまった―。 3月 27 日に開催された消費者委員会消費者契約法専門調査会は、 契約をする前に、 勝手にサービスや商品を提供してしまい、 代金を支払わなければならないような状況に追い込んで契約させた場合の取消権を導入する方向で検討が進んだ。 消費者庁は、 「代金を支払わなければ、 事業者に申し訳ないと負い目を感じるような状況を作り出して契約させた場合」 の契約取消権を提案したが、 こんなに説明したのだから契約するのが当然などと迫る行為への取消権は、 切り分けた方が条文化しやすいなどの意見が出ている。

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2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

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国の公益通報対応指針を改正
法改正検討項目を「先取り」
 消費者庁は3月 21 日、 企業や官公庁の不正を国の行政機関に通報した場合の通報対応ガイドラインを改正した。 公益通報者保護法では保護の対象になっていない人や内容の通報でも、 「事業者の法令順守確保に必要と認められる人」 「法令違反」 の通報には対応することを義務付けた。 行政機関に通報する場合に求められていた 「真実相当性の要件」 (信ずるに足る相当の要件) も実質的に緩和している。 消費者庁の検討会が法改正の方向性として示した内容を、 一部、 先取りして盛り込んだ点は、 注目される。 各府省庁が公益通報に適切に対応していない疑いがある場合は、 消費者庁が資料の提出や説明、 協力を求めることができることも明記した。 ガイドラインのため強制力はないが、 同日、 全府省庁の合意事項として申し合わせをしており、 今後の運用での消費者庁の積極的な取り組みが期待される。(相川優子)

トクホ、「新たな知見」報告義務付け
年1回成分分析、販売実績も報告
 消費者庁は 3 月 17 日、 特定保健用食品 (トクホ) の許可を受けた事業者に、 有効成分の含有量や効き目、 効き方の仕組みが変わった場合なども、 30 日以内に報告することを義務付けた。 消費者委員会からの指摘を受け、 意見募集していた内閣府令改正案を、 「新たな科学的知見」 から 「新たな知見」 に修正した。 医薬品との飲み合わせで、 効き目が変わる場合なども報告の対象になる。 さらに、 毎年 1 回は第三者機関で有効成分の成分分析を行い、 その結果と過去 1 年間の販売実績を報告することも義務付けた。(相川優子)

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