日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
12345
2020/03/18

日本消費経済新聞2292号(2020年3月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
公益通報者保護法改正案、国会へ
不利益取り扱いへの行政措置見送り
 公益通報者保護法改正案が3月6日、 閣議決定され国会に提出された。 施行から 14 年を経てようやく出た改正案には、 内閣府消費者委員会が答申した通報者に不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表、 消費者団体などが求め続けた刑事罰は盛り込まれていない。 通報を受け、 調査をし、 必要な措置を取る 「公益通報対応業務従事者」 を定めること (兼務でも可) を事業者に義務付け、 刑事罰付きの守秘義務を課すのが目玉だが、 罰則は 30 万円以下の罰金にとどまり、 「公益通報対応業務従事者」 を定めた場合のみが対象だ。 内部通報体制の整備や取るべき措置も義務付け、 勧告、 従わない場合の公表を盛り込んではいるが、 公益通法対応業務従事者の決定を含むいずれの義務付けも従業員が 301 人以上の事業者が対象で、 全事業者の0.4%に過ぎない。 義務付けられる通報体制の具体的な内容や取るべき措置は、 法案成立後、 指針で示される。 事業者自らが不正を是正しやすくする内部通報体制や行政通報をしやすくするための改正に主眼が置かれ、 報道機関等への外部通報要件も一部緩和されてはいるが、 依然として外部への通報要件はあまりにハードルが高い。 不利益取り扱いが通報によるものかどうか通報者に立証が困難な問題や、 内部告発のために資料を持ち出した場合の免責なども手付かずのままだ。(相川優子)

16:49 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2020/03/10

日本消費経済新聞2291号(2020年3月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「マスク50枚1万円で発送した」
入手困難マスク便乗商法に注意
  「マスク 50 枚1万円で発送しました」 「マスクを無料送付する」 ―。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入らないことにつけ込んだ SMS やメールがスマートフォンに届いたという相談が寄せられている。 国民生活センターでは、 返信したり、 添付された URL をクリックしたりすると、 フィッシングサイトに誘導されスマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、 個人情報を取得されたりするおそれがあるとして、 注意を呼びかけている。(相川優子) 

13:56 | 投票する | 投票数(2) | コメント(0)
2020/02/27

日本消費経済新聞2290号(2020年2月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
クローバー財団に公益認定
悪質企業社長が代表理事
 2017 年に消費者庁から業務停止命令を受けた 「48 (よつば) ホールディングス」 の代表取締役淡路明人氏が代表理事を務める 「クローバー財団」 が、 公益財団法人に認定されていることが分かった。 寄付や公益事業は税制上の優遇を受けるが、 公益認定等委員会事務局は 「公益認定法の基準に沿って認定しており、 個別の法人について説明できない」 と回答。 資金調達書類等は公表されておらず、 認定したばかりで事業報告書等が提出されていないためと説明している。 絶対に値上がりすると言われクローバーコインを購入し返金されていない被害者からは、 まずはきちんと返金してほしいと疑問の声が出ている。(相川優子)

16:57 | 投票する | 投票数(7) | コメント(0)
2020/02/20

日本消費経済新聞2289号(2020年2月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「モバゲー」利用規約の差止認める
埼玉消費者被害をなくす会、地裁で判決
 適格消費者団体・特定適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会は2月5日、 ㈱ディー・エヌ・エー (東京都渋谷区) を相手取って提起していた差止請求訴訟において、 同会の主張が認められた判決が出たことを明らかにした。 同会は、 同社は運営する携帯電話・スマートフォンポータルサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス 『モバゲー』 の利用規約の中に、 消費者契約法に違反する不当条項があるとして、 2018 年7月9日に地裁に起訴。 「当社の措置によりモバゲー会員に損害を生じても、 当社は、 一切損害を賠償しません」 という利用規約第7条3項について、 差止が認められた。

16:58 | 投票する | 投票数(8) | コメント(0)
2020/01/30

日本消費経済新聞2287号(2020年1月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
知らぬ間に借金させられる
アンケートのバイトで被害、国セン
 独立行政法人国民生活センターは1月 21 日、 アンケートに答えるアルバイトに応じたら知らぬ間に借金させられていたという相談が相次いでいることから、 見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、 キャッシュカードの暗証番号などを伝えないよう注意を呼びかけた。

12:15 | 投票する | 投票数(11) | コメント(0)
12345