日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/11/16new

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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アパレル商品を転売するだけで稼げる
都知事、アパレル転売の副業に係る紛争を委員会に付託
 小池百合子東京都知事は 11 月8日、 東京都消費者被害救済委員会 (会長・村千鶴子弁護士、 東京経済大学現代法学部教授) に対し、  「アパレル関連商品転売の副業に係る紛争」 の解決を付託した。 同紛争は、 SNS のダイレクトメッセージ (DM) で 「アパレルのバイヤーだがセンスのある人をスカウトしている。 1日1時間からでも在宅でできる仕事に興味はないか」 などと勧誘され、 事務所に出向くとその場で決断を迫られて契約。 翌日と翌々日に解約の申し入れをしたが、 無条件での解約には応じられないとして紛争になっている。

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2018/11/07

日本消費経済新聞2247号(2018年11月5日発行)

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改正食品表示法案 臨時国会へ
食品回収に届け出義務
 消費者庁が今臨時国会に提出する改正食品表示法案の内容が 10 月 31 日、 分かった。 「卵」 や 「かに」 など食品に含まれるアレルゲン表示がなかったり、 消費期限を間違えたりした場合など、 食品の安全にかかわる表示義務違反で食品を自主回収する際の行政機関への届け出を、 食品関連事業者に義務付ける。 違反した場合の罰則も規定されている。 11 月初旬にも閣議決定され、 国会に提出される見通しだ。(相川優子)

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2018/10/29

日本消費経済新聞2246号(2018年10月25日発行)

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仮想通貨トラブル情報刷新
消費者庁、相談事例の傾向踏まえ修正
 消費者庁は 10 月 19 日、 会見を開き、 改めて仮想通貨に関するトラブルに注意するよう呼びかけた。 仮想通貨については、 改正資金決済法が昨年4月に施行されたことで、 仮想通貨と法定通貨 (円) を交換する取引所は、 金融庁への登録が必要となったが、 今年1月、 仮想通貨の不正流出事件が起きるなど、 トラブルは後を絶たない。 消費者庁は昨年9月、 金融庁と警察庁とともに注意喚起しているが、 この1年間に寄せられた相談事例を踏まえて刷新し、 今回、 改めて注意喚起することとした。

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2018/10/17

日本消費経済新聞2245号(2018年10月15日発行)

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新基準の表示は是か非か
遺伝子組み換え表示の協議開始、食品表示部会
 消費者委員会の食品表示部会が 10 月 10 日開かれ、 食品表示の全体像と食品表示基準の内閣府令一部改正 (遺伝子組み換え表示制度改正案、 10 月3日諮問) について協議した。 遺伝子組み換え表示は現在、 分別生産流通管理 (IP ハンドリング) を実施し、 なおかつ意図せざる混入率が5%以下の場合、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示をすることができる。 だが、 改正案では、 IP ハンドリングはもちろん、 意図せざる混入率が5%以下であっても、 原材料を分析した結果、 遺伝子組み換え農産物が検出された場合は、 「大豆 (遺伝子組み換えでない)」 などの表示ができなくなり、 検出されない (不検出) 場合のみ表示が可能になる。 現行制度より改正案は厳しい内容となっているが、 遺伝子組み換え農産物の混入率がゼロではない可能性があることに変わりはなく、 消費者はその点に留意する必要がある。 また、 新制度 (新基準) に基づく表示は長い準備期間を経て 2023 年4月1日以降に製造・加工・輸入されるものに義務付けられるが、 前日の3月 31 日までは準備期間のため、 新旧表示が市場に並存することは避けられない。 しかも、 賞味期限が長いものは旧制度 (旧基準) に基づく表示のまま市場に留まるため、 完全に市場から排除されるまでに相当な年月を要することも考えられ、 消費者の混乱は長引くことになる。 表示は、 消費者のためにあるものであり、 公正な議論が望まれる。 なお、 消費者庁は 11 月8日まで改正案の意見を募集している。

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2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

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名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる
被告側 請求棄却求め争う姿勢
 磁器治療器の預託商法を展開し、 破産開始決定を受けたジャパンライフ (東京都千代田区) との取引で多額の損害を受けたとして、 15 人が同社の会長らに約1億 4381 万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が 10 月2日、 名古屋地裁であり、 被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢を示した。(白井康彦)

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