日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2020/05/18

日本消費経済新聞2297号(2020年5月15日発行)

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新型コロナウイルス関連相談第3弾
相談件数1カ月で倍増2万7439件
定期購入 激増した前年度の2.5倍
 全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイス関連の相談件数は5月 13 日、 2万 7439 件 (5月 12 日時点) になった。 この1カ月で 1500 件近く増え、 2倍以上に増加した (4月 12 日時点で1万 2795 件)。 緊急事態宣言で自宅にいることが増え、 インターネット通販のトラブルが増えている。 中でも 2019 年度に2.2倍に増えた定期購入の相談は、 2020 年度に入ってから2.5倍 (5月 12 日時点) に激増。 緊急事態宣言でカスタマーセンターを縮小して電話がつながらないという相談もある。 緊急事態宣言下でも、 高齢者を密室に集める SF 商法の相談は減っておらず、 「3密状態で、 新型コロナウイルスが感染しないのか」 などの意見が寄せられている。

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2020/04/27

日本消費経済新聞2296号(2020年4月25日発行)

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界面活性剤等の有効性評価
NITE、新型コロナウイルスの消毒方法検証始める
 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE) は4月 15 日、 経済産業省の要請を受け、 「界面活性剤 (台所用洗剤等)」 「次亜塩素酸水 (電気分解法で生成したもの)」 「第4級アンモニウム塩」 を用いた消毒方法について、 新型コロナウイルスに対する有効性評価の検証を開始したことを明らかにした。 新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会 (委員長・松本哲哉国際医療福祉大学医学部教授、 日本環境感染学会副理事長) を同日設置し、 検証していく。

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2020/04/20

日本消費経済新聞2295号(2020年4月15日発行)

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「エルメス」「ヴィトン」偽物
アマゾン出品13業者に業務停止命令
 消費者庁は 4 月 7 日、 通販大手 「アマゾン」 のサイトで、 「エルメス」 や 「ルイ・ヴィトン」 など有名ブランドの偽物を販売した 13 事業者に対し、 特定商取引法違反(広告の表示義務違反、 虚偽表示)で 3 カ月の一部業務停止命令を出した。 偽ブランド品での同法での処分は初めて。 いずれの事業者も連絡がつかず、 12 事業者は使われていない、 あるいは無関係な他人の住所や電話番号を表示していた。 13 事業者のうち、 複数の事業者で代金振込口座や商品の返送先が同じで、 13 事業者以外の事業者でも使われていることが確認されている。 同庁では、 同様の偽ブランド品の販売が繰り返される可能性が高いとして、 消費者安全法でも公表し、 プラットフォーム事業者に再発防止のための対応を要請、 消費者にも注意を呼びかけている。(相川優子)

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2020/04/08

日本消費経済新聞2294号(2020年4月5日発行)

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乳幼児の危害・ヒヤリ・ハット
東京都が3000人対象に調査
 東京都は3月 31 日、 日常生活での“ヒヤリ・ハット”の掘り起こしとともに、 収集した情報を提供することで事故の未然防止を図るために実施した 「年齢の異なる子どものいる家庭での乳幼児の危険」 をテーマとした調査結果をまとめた。 危害やヒヤリ・ハットを経験した人は 3000 人中 1429 人 (47.6%) を占めており、 年下の乳幼児が兄や姉の製品などを使用して危害やヒヤリ・ハットを経験した事例が 1156 件と最も多かった。 東京都は、 事例と事故防止のポイントをまとめた事故防止ガイドを作成し、 東京くらし WEB へ掲載するとともに、 印刷物としても作成してイベント等で配布するなど、 消費者への注意喚起に活用するとしている。

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2020/03/30

日本消費経済新聞2292号(2020年3月25日発行)

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「ケトジェンヌ」景表法で措置命令
ダイエット効果「根拠なし」
 食事制限もせず、 あたかも健康食品 「ケトジェンヌ」 を摂取するだけで体質が改善され、 容易にダイエット効果が得られるように表示したのは、 景品表示法に違反 (優良誤認) するとして、 消費者庁は3月 19 日、 通販会社 「TOLUTO」 (トルト、 東京都渋谷区) に対し、 合理的な根拠のない表示を禁止する措置命令を出した。 この商品は 2019 年9月6日に、 下痢などの健康被害を訴える事故情報が短期間に増えているとして同庁から消費者安全法で注意喚起を受けている。 同社は同月 30 日には、 社名を 「e.Cycle (イーサイクル、 東京都渋谷区)」 から変更。 同年 12 月には、 化粧品 「リンクルセラム」 を最低4回購入する契約にもかかわらず定期購入であることを分かりにくく表示したとして特定商取引法で3カ月の一部業務停止命令を受けていた。 1社に対し消費者庁が3つの法律を適用したのは初めて。 景表法の課徴金は違反認定期間の販売額の3%以上を返金した場合は免除される仕組みがあるが、 同社はどのような返金対応をしているか取材に応じない。 本来、 消費者に払い戻されるべき不当な利益をはく奪できるかどうかが問われる。(相川優子)

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