日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/03/18new

日本消費経済新聞2259号(2019年3月15日発行)

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足裏角質はがす薬剤で化学やけど
国民生活センターが注意喚起
 靴下の形をした袋に足を入れ、 薬剤で足裏の角質を落とす商品について、 国民生活センターは 3 月 7 日、 化学やけどを起こすおそれがあると注意を呼びかけた。 使用されている薬剤は、 医療機関などで行われるケミカルピーリング(湿布することで皮膚の表皮や真皮を剥離させる)に用いるヒドロキシ酸が用いられており、 濃度がFDA(米国食品医薬品局)の安全基準を超える商品があった。 同センターは消費者に表示よりも大幅に短い時間から試すようアドバイスすると同時に、 厚生労働省に対し、 作用が強く化粧品の効能効果の範囲を超えるおそれがあるとして、 医薬部外品に分類することを含めた見直しの検討を求めた。

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2019/03/07

日本消費経済新聞2258号(2019年3月5日発行)

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地方消費者行政
消費者委がヒアリング
専門調査会の再開を決定
 内閣府の消費者委員会は2月 14 日の本会議で、 地方消費者行政についてヒアリングを行い、 地方消費者行政専門調査会の検討を再開することを決めた。 都道府県の消費者行政調査を 2018 年度から復活させた全国消費者団体連絡会の小林真一郎事務局次長は、 地方自治体の自主財源化が進まない中で国の支援が後退しているのは問題として、 国の恒久的な財政支援の検討を求めた。 都道府県を中心に専任で消費者行政にかかわる行政職員が大きく減少し、 行政職員や相談員の研修機会が減っている点にも危機感を抱いているとして、 地方消費者行政交付金制度の改善を含め、 行政職員や相談員が十分な研修を受けられる環境整備を求めた。 地方財政が専門の沼尾波子東洋大学教授は、 消費者庁がキャラバン隊で要請している地方交付税の算定基準を根拠とする自主財源化について委員の質問に答え、 「地方交付税の地方消費者行政に関する基準財政需要額が、 そのまま予算で配分されることはまずなく、 地方消費者行政予算になるとは考えない方がいい」 との見解を示した。 地方自治体は財源、 人員ともに厳しい状況の中で、 多様化・複雑化するさまざまな行政課題が山積していると説明し、 消費者行政の業務が他の業務とどうかかわっているか、 県と市町村、 周辺自治体との連携など実態を丁寧に把握することが必要と提言した。(相川優子)

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2019/02/27

日本消費経済新聞2257号(2019年2月25日発行)

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水で膨らむスポンジ玩具
窒息、体内に入り炎症起す危険知って
 長さ2㎝ほどのカプセルをお湯につけると、 4㎝程度の動物や恐竜などの形のスポンジが出てくる風呂用のおもちゃについて、 消費者庁は2月 15 日、 「飲み込むと窒息や誤えんの危険がある」 「入浴中に、 膣や肛門から体内に入り炎症を引き起こす危険がある」 「耳や鼻からも体内に侵入する危険がある」 ―として、 保護者におもちゃの危険性を認識するよう注意を呼びかけた。 健康食品や薬のカプセルと似ており、 子どもだけでなく、 高齢者が誤飲しのどに引っかかった場合も窒息の危険がある。(相川優子)

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2019/02/18

日本消費経済新聞2256号(2018年2月15日発行)

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業務停止命令中のWILL
2月に割引キャンペーン
 テレビ電話のレンタルオーナー商法をマルチ商法で展開し、 消費者庁から 15 カ月間、 連鎖販売取引の業務停止命令を受けた 「WILL」 (東京都渋谷区恵比寿、 中井由昇社長) が、 連鎖販売契約を業務委託契約とし、 「2月限り」 とうたって同様のレンタルオーナー商法の割引キャンペーンを展開していることが分かった。 レンタルしているはずのテレビ電話が契約数の2%に満たなかったことが違反認定されているが、 12 月から1月にかけて全国 29 カ所の有名温泉旅館などで説明会を開催し、 「消費者庁はクレジットカード利用分しか把握しておらず、 8割は海外でレンタルされている」 などと説明し顧客を信用させている。 早急に特定商取引法違反で刑事告発するなど対応を急がなければ、 ジャパンライフのときと同様に被害を拡大させてしまう。(相川優子)

「全国一斉投資被害110番」
WILLの相談にも対応
 2月 18 日、 19 日を中心に、 各地の弁護士会や弁護士で組織される研究会や弁護団が 「全国一斉投資 110 番」 を実施する。 投資被害の救済と予防の活動に取り組む弁護士で組織される 「先物取引被害全国研究会」 の呼びかけで実施され、 電話による被害実態調査と無料法律相談を行う。 
 昨年 12 月 21 日から 15 カ月間、 消費者庁から連鎖販売取引の業務停止命令を受けながら、 引き続きテレビ電話レンタルオーナー商法を展開している 「WILL (ウィル)」 の相談にも対応する。 不招請勧誘禁止規定が緩和された商品先物取引、 未公開株や社債、 投資事業組合や匿名組合、 外国通貨、 仮想通貨など、 広範な投資被害の相談を受け付ける。

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2019/02/07

日本消費経済新聞2255号(2019年2月5日発行)

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「ゲノム編集作物を消費者は望んでない」
市民団体、栽培規制と安全審査の実現求め署名提出
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、 日本消費者連盟、 食の安全・監視市民委員会の3団体は1月 29 日、 署名提出緊急院内集会を開き、 すべてのゲノム編集作物の栽培を規制し、 食品の安全審査を行い、 表示することを求め、 厚生労働省、 農林水産省、 環境省、 消費者庁の4省庁に対し、 わずか2週間程度の期間で集まった 139 団体と2万筆を超える個人署名を手渡した。 現状ではゲノム編集は野放しにされる可能性が高く、 遺伝子操作された作物が何も表示されることなく食卓に並ぶことが現実味を帯びてきている。 署名提出後には、 参加者と厚生労働省、 食品安全委員会、 消費者庁との意見交換が行われたが、 お互いの主張は平行線のまま。 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンの天笠啓佑氏は、 「そもそもゲノム編集は消費者が望んだものではない。 にもかかわらず、 受け入れるための議論をすべきではない」 と述べ、 消費者にとって最後の砦である 『(食品) 表示』 を所管する消費者庁は、 消費者の見方であってほしいと訴えた。

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