日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
12345
2017/04/17

日本消費経済新聞(2017年4月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「訪販お断りステッカー」 
奈良県 無視した訪販は条例違反
 奈良県は4月から、 訪問販売お断りのはり紙を無視した訪問勧誘を、 県消費生活条例で禁止する 「不当な取引行為」 に指定した。 指定告示を改正し、 「はり紙による表示」 が勧誘を拒絶する意思に当たることを明記した。 罰則はないが、 奈良県では、 訪販お断りステッカーを貼った家庭を訪問した場合は、 条例違反に当たることになる。 違反した場合は、 勧告ができ、 勧告に従わない場合は公表の対象になる。 これまで、 北海道や大阪府、 京都府、 兵庫県などが条例の解釈や事例集で同様の措置を講じてきたが、 条例の指定告示で法令自体に具体的に明記したのは、 都道府県では初めて。 今回の改正では、 消費者の意思に反して電話をかけることも禁止している。 奈良県では、 迷惑電話対応機能を備えた電話機器を設置し、 悪質電話お断りなどのガイダンスが流れた場合なども勧誘の拒絶の意思表示に当たるとして、 電話勧誘も規制の対象にする。(相川優子)

しょう油メーカーアンケート調査
消費者ニーズに配慮
non GM大豆を調達
 日本人の食生活に欠かせない調味料であるしょう油。 しょう油には遺伝子組み換え (GM) に関する表示義務はないため、 GM ではないしょう油を選びたいと思っても選べないのが現状。 そのため、 市民団体のたねと食とひと@フォーラムは2月、 しょう油メーカー 11 社にアンケートを送付し、 しょう油の原料に GM を使っているか否かを聞いた。 アンケートを送付した 11 社のうち 10 社が回答を寄せたが、 1社が2製品に不分別 (遺伝子組み換え) の脱脂加工大豆を使用しているものの、 そのほかは分別輸入の非組み換え (nonGM) 大豆および脱脂加工大豆を使用していると回答した。 また、 しょう油の添加物・調味料のアルコールや果糖ぶどう糖液糖、 みりんなども nonGM を使用していると答えたのは4社で、 「異性化液糖業界が GM 使用を決めているため nonGM  原料を国内で調達するのは困難」 と指摘する声もあった。(上林裕子)

15:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「消費者庁の調査で違反認定できた」
再就職規制監視委 報告書に明記
 消費者庁元課長補佐の現職中の求職規制違反を認定した内閣府再就職等監視委員会調査報告書の内容が3月 29 日、 明らかになった。 本紙の情報公開請求に応じたもので、 「消費者庁が調査で得た資料のみで、 違反認定は可能と思われる」 と明記されていた。 元課長補佐が在職中にジャパンライフ社トップに面会を求める伺い書は、 2通あった。 さらに、 元課長補佐のメールの中には、 面会をうかがわせる予定表が含まれていたが、 本人やジャパンライフ職員への聴取に活用していなかったことも明らかになった。 元課長補佐が消費者庁総務課人事担当者に3度メールで相談をしていたが、 報告書は、 3度目のメールは具体的な違反が察知でき調査や指導を行うべきで 「不適切と言わざるを得ない」 と指摘。 行政指導後の対応を1人でさせたり、 電子データで業務資料を持ち出させたりするなど、 管理義務への注意を怠った不作為は 「違反行為を助長する」 としていた。(相川優子)

勝手にサービス提供し代金請求
契約取消権導入へ多数意見
 不用品引き取りの見積もりを頼んだだけなのに、 自宅にやってきた業者が勝手に不用品を運び出し代金を請求され、 支払ってしまった―。 3月 27 日に開催された消費者委員会消費者契約法専門調査会は、 契約をする前に、 勝手にサービスや商品を提供してしまい、 代金を支払わなければならないような状況に追い込んで契約させた場合の取消権を導入する方向で検討が進んだ。 消費者庁は、 「代金を支払わなければ、 事業者に申し訳ないと負い目を感じるような状況を作り出して契約させた場合」 の契約取消権を提案したが、 こんなに説明したのだから契約するのが当然などと迫る行為への取消権は、 切り分けた方が条文化しやすいなどの意見が出ている。

15:12 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
国の公益通報対応指針を改正
法改正検討項目を「先取り」
 消費者庁は3月 21 日、 企業や官公庁の不正を国の行政機関に通報した場合の通報対応ガイドラインを改正した。 公益通報者保護法では保護の対象になっていない人や内容の通報でも、 「事業者の法令順守確保に必要と認められる人」 「法令違反」 の通報には対応することを義務付けた。 行政機関に通報する場合に求められていた 「真実相当性の要件」 (信ずるに足る相当の要件) も実質的に緩和している。 消費者庁の検討会が法改正の方向性として示した内容を、 一部、 先取りして盛り込んだ点は、 注目される。 各府省庁が公益通報に適切に対応していない疑いがある場合は、 消費者庁が資料の提出や説明、 協力を求めることができることも明記した。 ガイドラインのため強制力はないが、 同日、 全府省庁の合意事項として申し合わせをしており、 今後の運用での消費者庁の積極的な取り組みが期待される。(相川優子)

トクホ、「新たな知見」報告義務付け
年1回成分分析、販売実績も報告
 消費者庁は 3 月 17 日、 特定保健用食品 (トクホ) の許可を受けた事業者に、 有効成分の含有量や効き目、 効き方の仕組みが変わった場合なども、 30 日以内に報告することを義務付けた。 消費者委員会からの指摘を受け、 意見募集していた内閣府令改正案を、 「新たな科学的知見」 から 「新たな知見」 に修正した。 医薬品との飲み合わせで、 効き目が変わる場合なども報告の対象になる。 さらに、 毎年 1 回は第三者機関で有効成分の成分分析を行い、 その結果と過去 1 年間の販売実績を報告することも義務付けた。(相川優子)

10:54 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/03/17

日本消費経済新聞(2017年3月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
国セン法改正案を国会提出
悪質業者の財産差し押さえ支援
 消費者庁は3月3日、 消費者団体が消費者に代わって消費者被害に遭ったお金を取り戻す訴訟ができる 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「国民生活センター法等一部改正案」 を今国会に提出した。 悪質事業者にもこの制度が使えるよう、 消費者団体が財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが立て替える。 ただし、 その原資は金融機関から借り入れることとされ、 長期借り入れを行うための全事業での会計監査、 利息分の負担が新たに必要になる。 概算要求では担保金自体の予算措置を求めていたが認められなかった。 特定適格消費者団体への直接的な財政支援は、 残された課題のままだ。 情報支援では、 相談件数の急増情報は提供されることになったが、 本来は、 事業者とのあっせん交渉結果の提供も求められる。(相川優子) 

消費者契約法 広告規制
最高裁判決受け、判例の蓄積待つ
 不特定多数に向けた広告のうち、 どこまでを消費者契約法の契約取り消しの対象とするのか。 意見が一致しないまま結論が見送られてきたこの問題について、 消費者委員会消費者契約法専門調査会は3月 10 日、 最高裁の判決を受け、 裁判例の蓄積を待つことで合意した。 今回の検討では、 この論点で改正の議論は行わない。 契約取消権のうち、 不利益になることをわざと言わなかった場合の取り消しは、 事業者がわざと言わなかったことを消費者が立証するのが難しいことから、 取り消せる条件を 「故意または重大な過失によって告げないことで誤認した場合」 に改正する方向で、 検討が進んでいる。 方向性では、 ほぼ合意された。 

11:14 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
2016年度地方消費者行政現況調査
地方自治体の自主財源減少
自主財源ゼロの自治体増加
 地方自治体の消費者行政独自予算が、 2016 年度は 120 億円と 2011 年度の 137 億円をピークに減少していることが、 2016 年度の地方消費者行政の現況調査 (4月1日時点) で分かった。 消費者庁が創設される前の 08 年度に比べても5億円も減っている。 自主財源がない自治体が 254 自治体と前年度から 14 自治体増えていた。 全自治体に消費生活相談窓口は整備されたものの、 相談員がいない市町村が4割に上る。 消費者行政職員がほとんど増えておらず、 都道府県の職員が減り、 市町村職員の半数が、 自分の仕事の1割程度消費者行政を担当している実態も明らかになった。(相川優子)

改正個人情報保護法5月に施行
「匿名加工」でビッグデータを売買
 住所や氏名、 電話番号など、 個人を特定できないようにデータを加工したビッグデータについては、 本人の同意がなくても企業が自由に売買できるとした改正個人情報保護法が5月から施行される。 個人を特定できないようにデータを加工する 「匿名加工」 について、 個人情報保護委員会は昨年 11 月、 ガイドラインを示しているが、 今回はクレジットカードやレジの POS データ、 交通系 IC カード、 電気のスマートメーター、 自動車の走行データについて匿名加工の具体的事例を示した。 企業はビッグデータの利活用を新たなビジネスチャンスにつなげたいと考えているが、 加工されて本人とは分からなくなっているというが、 消費者のプライバシーは本当に守られるのか。 見えないところで自分の情報が拡散し利用されることに懸念を示す声もある。(上林裕子)

10:53 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
12345