日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2018/09/18new

日本消費経済新聞2242号(2018年9月15日発行)

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今度は「画像選ぶだけで100万円」
「フェリックス」虚偽のもうけ話で3億円
  「画像を選ぶだけで 100 万円以上の収益」 などとうそのもうけ話をうたい、 多額の金銭を支払わせたとして消費者庁は9月 11 日、 消費者安全法に基づき、 「ferix」 (フェリックス、 新宿区) の事業者名を公表した。 昨年 11 月から今年7月までの9カ月間で、 約 2500 人から約3億円を売り上げていた。 同社は 「相談者への対応は誠実にする」 と回答している。 連絡先は03‐6265‐9401 まで。(相川優子)

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2018/09/07

日本消費経済新聞2241号(2018年9月5日発行)

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負債額1000億円、債権者数3万人
「ケフィア事業振興会」破産手続き開始
 消費者庁が8月 31 日に注意喚起、 9月2日に被害対策弁護団が被害者説明会を開催した㈱ケフィア事業振興会 (東京都千代田区) と関連会社は9月3日、 東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。 破産管財人には内田実弁護士 (東京都港区、 虎ノ門南法律事務所) が選任された。 同社の負債総額は約 1000 億円、 債権者数は約3万人に上る。(吉田拓矢)

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2018/08/07

日本消費経済新聞2239号(2018年8月5日発行)

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消費者スマイル基金
創設1年余、寄付総額500万円
見通せぬ適格消費者団体の訴訟支援
 消費者や事業者など民間の力で、 適格消費者団体や特定適格消費者団体を支えるための 「消費者スマイル基金」 が 2017 年4月に創設されたが、 この1年余で集めた寄付総額は約 500 万円にとどまっている。 7月 12 日には2回目の助成を行い、 これまでに差止請求訴訟で係争中の適格消費者団体 11 団体を支援した。 1団体への助成額は 25 万円。 総額は 275 万円。 企業を1件1件回って寄付をお願いする、 消費者団体の学習会で募金箱を回すなど、 地道に寄付を呼びかけているが、 いつまで助成が続けられるか確たる見通しがないのが現状だ。(相川優子)

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2018/07/27

日本消費経済新聞2238号(2018年7月25日発行)

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遺品整理、トラブル急増
「追加料金で、見積額の2倍」
  「実家の遺品整理を依頼したら、 高額な追加料金を請求され見積額の2倍になった」 「処分しないよう頼んだ遺品も処分された」 ―。 国民生活センターは7月 19 日、 遺品整理サービスのトラブルが急増しているとして、 複数社から見積もりを取り、 追加料金がないかしっかり確認することなどを呼びかけている。(相川優子)

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2018/07/17

日本消費経済新聞2237号(2018年7月15日発行)

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真似っこビジネス
「作り話」で、売上3億円
 消費者庁と東京都は7月6日、 「真似するだけで稼げるビジネス」 「45 秒で 3270 円獲得も」 -などと SNS でうその勧誘をし、 わずか4カ月で約3億円を売り上げた事業者名を公表し、 "おいしい広告"に、 決してだまされないよう注意を呼びかけた。 宣伝動画に登場する真似っこビジネス考案者は、 役者が演じる架空の人物で、 スマホを操作するだけで1日に何万円も稼げてしまうというビジネス自体が、 「作り話」 だった。 真似っこビジネスのサイトは3月にすでに閉鎖されたが、 全国の消費生活センターなどには 「誰でも簡単に稼げる」 などとうたってマニュアルやノウハウなどを販売する別の事業者 50 社程度の相談も寄せられている。 事業者名公表と消費者への注意喚起だけで、 次々に登場してくる悪質な手口から消費者被害を防げるのかという問題がある。(相川優子)

成人年齢引き下げ対応
「社会への扉」活用
5県が名乗り
 成人年齢を引き下げる改正民法が6月 20 日に公布され、 2022 年4月から 18 歳で未成年取消権を失うことになる。 消費者庁など4省庁のアクションプラグラムは 2020 年までに、 全国すべての高校で、 消費者庁が開発した高校生向け消費者教育教材 「社会への扉」 を使った授業を実施することを目指しているが、 奈良県に次いで、 茨城県、 静岡県、 和歌山県、 愛媛県の4県も本年度からの実施に名乗りを挙げていることが7月9日、 明らかになった。 同日開催された消費者教育推進会議の中で公表された。 このほか、 岐阜県は 1997 年から県が独自に開発した消費者教育用教材を全高校新入生に配布し、 授業での活用を呼びかけてきた。 新潟県も 2011 年から独自教材を全高校新入生に配布し、 過半数の高校で出前講座を実施してきた。 福岡県は独自教材を使って、 すべての県立高校、 私立高校でも6割で出前講座を実施している。 これら3県については、 引き続き独自教材を使った消費者教育に取り組む。 消費者庁はすべての高校の授業での実践的な消費者教育の実施をお願いしており、 「社会への扉」 の併用は現在調整中だ。 徳島県は昨年に引き続き、 県下の全高校で 「社会への扉」 を活用した授業を実施する。 本年度はデモンストレーション授業を 2 校に増やして実施し、 全国から視察を受け入れる。(相川優子)

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