日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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立憲民主党「野党共同で対案示す」
脆弱な消費者保護で対案検討
 立憲民主党が、 脆弱な消費者の保護を目的に、 議員立法で対案を検討していることが 3 月 30 日、 分かった。 同日、 日本共産党と社会民主党 3 党で、 井上信治消費者担当相に、 成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、 柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)は、 今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、 「チームを作って、 野党共同で対案を示す」 方針を示した。 川内博史・政務調査会長代行は 「すでに議員立法登録を済ませており、 可及的速やかに成案を得た上で、 野党に諮り、 共同で提案したい」 と述べた。(相川優子)

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2021/03/29

日本消費経済新聞2326号(2021年3月25日発行)

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「コロナ禍で見つめ直す」テーマに全国消費者大会
オンラインの利用拡大
知らぬ間に利用される個人情報
 第 59 回全国消費者大会が3月 13 日、 オンラインで開催され延べ 450 人が参加した。 昨年は、 新型コロナウイルス感染症拡大で中止になったこともあり、 今年のテーマは 「見つめ直そう!私たちの社会~コロナ禍を経て考えたいこと~」。 この中の第3セッション 「コロナ禍とデジタル社会」 で講演したカライスコス・アントニオス京都大学大学院法学研究科准教授は、 コロナ禍でオンラインの活用が広がる中で、 個人情報や個人データが好むと好まざるとにかかわらず、 企業のサービスに活用されていることを指摘。 個々人がオンラインサービスを利用する際に自分の個人データを企業に差し出すことを可とするか不可とするかをきちんと判断すべきと語った。 EU では、 ターゲティング広告やパーソナライズド・プライシングに事業者の情報提供義務が課され、 個人情報の処理について消費者の同意を得る必要がある。(相川優子)

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2021/03/19

日本消費経済新聞2325号(2021年3月15日発行)

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コンビニスプーン・フォークも対象
プラスチック資源循環促進法案を閣議決定
 環境省による 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」 が3月9日、 閣議決定された。 同法律案は、 多様な物品に使用されているプラスチックについて、 製品の設計から使用、 廃棄後の処理までにかかわる全ての主体においての資源循環等の取り組み 「3R+Renewable」 を促進するための措置を講じることが狙い。 同日の記者会見で小泉進次郎環境相は、 同法律案を 「サーキュラーエコノミー (廃棄物を資源にして循環させる経済の仕組み) 新法」 と名付け、 「2050 年に向けて、 プラスチックの分野においては完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、 そのスタートとなるプラスチック新法」 と述べた。 同法律案は、 現在会期中の第 204 回通常国会に提出され、 審議が行われる。(原田恵理)

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2021/03/09

日本消費経済新聞2324号(2021年3月5日発行)

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詐欺的定期購入商法に対策
定期購入分かる表示を義務付け
解約妨害で不実告げる行為禁止
 2月5日に閣議決定された特定商取引法改正案は、 通販の詐欺的定期購入商法への対策を盛り込んだ。 定期購入であること分かる表示を義務付け、 誤認させる表示を禁止する。 解約妨害で不実を告げる行為を禁止し、 いずれも直罰規定を導入する。 送り付け商法は、 契約もしていないのに一方的に送られた商品は直ちに消費者が処分できるようにする。 検討会報告書が求めた不実告知の罰則を違法収益没収が可能となるレベルに引き上げる改正は見送られた。(相川優子)

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2021/03/01

日本消費経済新聞2323号(2021年2月25日発行)

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若年者つけ込み型契約取消権
「浅慮」再提案でも合意できず
「幻惑」による取消権は見送り
 2022 年4月からの成年年齢引き下げに対応するための 「若年者つけ込み型契約取消権」 の検討も難航している。 消費者庁の消費者契約法検討会で2月 12 日、 「浅慮」 状態を作り出して契約させた場合の契約取消権の規定案が再度示されたが、 合意できず着地点が見えない状況だ。 「その場で契約の判断を迫る」 要件に加え、 ①広告と勧誘内容が不一致②勧誘者と交友関係がある③勧誘者が専門家④長時間勧誘―のいずれかに該当する場合の契約取消権とする案が示されたが、 「専門家は国家資格者とするのか」 「長時間とはどの程度か、 契約をせかす行為と矛盾する」 「どのケースも必ず浅慮に陥るわけではなく、 浅慮に陥った場合を要件に加えるべき」 などさらに明確化を求める意見の一方で、 「疲労や焦りをストレスに置き換えてはどうか」 「浅慮を誘発する共通した概念を規定すべき」 などさまざまな意見が出ている。 過度な期待をあおる 「幻惑」 に着目した契約取消権の創設は、 見送った。 タレントモデル商法のほか、 若年者に増加している転売ビジネス、 情報商材、 マルチ商法などの被害救済に役立つ、 未成年取消権に代わる契約取消権の創設が本来は求められている。(相川優子)

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