日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/05/17new

日本消費経済新聞2264号(2019年5月15日発行)

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金もうけの方法販売で被害回復訴訟
消費者機構日本 特例法で2件目
  「塾生が3カ月で 16 億円を稼いだ暗号通貨 (仮想通貨) で稼ぐ方法のすべてを徹底解説する」 などとうたって DVD などを販売した事業者 「ONE MESSAGE」 (東京新宿区) とその方法を開発したと自らインターネット上で勧誘している泉忠司氏を相手取り、 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は4月 26 日、 消費者裁判手続特例法に基づく被害回復訴訟を東京地裁に提起した。 詐欺的な勧誘で、 多数の消費者被害を発生させたとして DVD 購入代金と付随サービス約 60 万円の返還を求めている。 同法に基づく訴訟提起は、 昨年 12 月に同機構が東京医科大学を相手取った受験料等返還訴訟に次いで2件目。 簡単にもうかるなどとうたった情報商材による消費者被害が多発している中で、 「訴訟を提起することで社会に警鐘を鳴らしたい。 予防が重要で、 被害の実態を知って注意してほしい」 と同機構の佐々木幸孝副理事長は話している。(相川優子)

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2019/05/07

日本消費経済新聞2263号(2019年4月25日発行)

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処分受けた機能性表示食品「葛の花」
返金1年間で1万6472人に
 特定適格消費者団体の 「消費者支援機構関西」 は 4 月 18 日、 葛の花由来イソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で景品表示法の措置命令を受けた販売事業者 12 社の返金対応が、 3 月末までで合計 1 万 6472 人になったと発表した。 消費者に代わって損害賠償請求訴訟を提起することができる特定適格消費者団体の申し入れ活動で、 一定の返金対応が進んだが、 申し入れに対応せず返金状況を報告しない事業者が一部出ているままだ。

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2019/04/17

日本消費経済新聞2262号(2019年4月15日発行)

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消費者庁 食品添加物表示見直し
来春結論へ4月18日検討会発足
 消費者庁は4月 10 日、 食品添加物表示制度の検討を開始すると発表した。 18 日から 「食品添加物表示制度に関する検討会」 発足させ、 毎月1回程度検討し、 来年3月末をめどに報告書をまとめる方針だ。 2013 年6月に成立した食品表示法 (2015 年4月施行、 経過措置期間 2020 年3月末まで) の検討過程で、 食品表示の一元化とは別に検討する課題とされた。 加工食品の原料原産地表示、 遺伝子組み換え表示の検討を終えたことで、 ようやく検討に着手される。

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2019/04/08

日本消費経済新聞2261号(2019年4月5日発行)

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安全性審査と食品表示求める
いらないキャンペーン、ゲノム編集で声明
 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは3月 27 日、 すべてのゲノム編集食品の安全性審査を実施するとともに、 ゲノム編集食品であることを表示するよう求める声明を発表した。 ゲノム編集食品については、 厚生労働省がほとんど規制をしない方針を固めており、 遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンは、 その決定に抗議するとともに撤回を求めている。

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2019/03/27

日本消費経済新聞2260号(2019年3月25日発行)

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改元便乗商法、詐欺に注意を
天皇陛下の写真集やアルバム勧誘
「今買わないのはおかしい」「非国民」
 4月1日に新元号が発表されるのを前に、 国民生活センターは3月 15 日、 改元に便乗した悪質商法や詐欺の手口を紹介し、 注意を呼びかけた。 天皇陛下の退位に便乗して、 写真集やアルバムなどの販売を電話で執ように勧誘され、 中には、 断わると 「非国民」 「今買わないのはおかしい」 と言われたなどの相談も寄せられている。 断っても勝手にアルバムを自宅に送り付ける“送り付け商法”も登場している。 日本銀行協会を装い、 改元で銀行法が変わるためキャッシュカードが変更になるとうその書類を送り付け、 キャッシュカードや暗証番号などをだまし取る詐欺の手口が確認されている。(相川優子)

まつ毛美容液で皮ふ障害
東京都消費生活総合センターが注意喚起
 東京都消費生活総合センターはこのほど、 まつ毛の美容液で皮ふ障害になったという相談が増えていることから、 肌に合わない場合もあるので成分表示などを見て考えて購入するよう注意を呼びかけた。 相談の中には、 お試しのつもりで注文したが定期購入になっており、 しかも1回の使用でかゆみとかぶれが生じたという内容のものも寄せられている。

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