日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
その他ニュース
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2017/06/17

日本消費経済新聞(2017年6月15日発行)

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消費者庁、日本サプリに5471万円納付命令
トクホ要件満たさず2商品に課徴金
 消費者庁は6月7日、 日本サプリメント㈱ (大阪市北区) が販売する 「ペプチドエースつぶタイプ」 「豆鼓エキスつぶタイプ」 の2商品に対し、 特定保健用食品 (トクホ) の許可要件を満たしていないことを知りながら販売を続けていたのは、 景品表示法の優良誤認に当たるとして、 総額 5471 万円の課徴金の納付を命じた。 同社が販売する 「ペプチドエースつぶタイプ」 と 「豆鼓エキスつぶタイプ」 など6商品は、 機能性関与成分の含有量が不足しているか、 全く含まれていないとして、 昨年9月、 消費者庁が健康増進法違反を認定し、 トクホの認可を取り消し、 今年2月には、 景品表示法による措置命令が出されていた。 今年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以降、 健康食品への適用は初めて。(上林裕子)

消費者委員会 食品表示部会
消費者庁 パブコメ踏まえ改正点明示
意見出し合い議論は次回以降に
 原料原産地表示について検討している消費者委員会の食品表示部会は6月8日、 部会を開き、 消費者庁に寄せられたパブリックコメントの結果について、 消費者庁から説明を受けるとともに、 論点ごとに各委員が意見を出し合った。 消費者庁によると、 寄せられた意見は 8715 件、 4500 人以上に上る。 消費者庁はパブコメで寄せられた意見を踏まえ、 これまで示してきた食品表示基準改正のポイントについて、 ①可能性表示の呼称②過去の産地別使用実績の期間③経過措置期間④消費者への普及・啓発―の4項目について変更点を明示した。 本格的な議論は、 6月 29 日に開催される部会で行う。(上林裕子)

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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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地方消費者行政への国の財政支援
先駆的取り組み複数年化検討
 地方消費者行政への国の支援をどうするのか。 地方消費者行政推進交付金を活用した新規事業が本年度までとされていることから、 その後の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会が5月 26 日開催され、 報告書の骨子案が示された。 自主的・主体的に取り組む自治体を支援し、 これまで単年度で措置されていた先駆的な取り組みへの支援の複数年度化、 事業要件の緩和などが盛り込まれる方向だ。 委員からは、 先駆的な取り組みだけではなく、 相談業務や情報収集、 法執行などの基礎的部分への支援、 消費者行政職員を強化できる支援の必要性が指摘された。 恒久的な財源措置を求める意見も出されたが、 十分な検討が行われていないとして、 意見があったことが盛り込まれる方向だ。 次回6月 30 日、 報告書をまとめる。(相川優子)

改正国民生活センター法 成立
消費者団体の被害回復訴訟を支援
 消費者団体が消費者に代わって消費者被害にあったお金を取り戻す訴訟ができる 「消費者被害集団的回復訴訟制度」 を支援するための 「改正国民生活センター法」 が5月 26 日、 参議院本会議で全会一致で可決され、 成立した。 財産を隠したり散逸させたりする悪質業者にもこの制度が使えるよう、 国民生活センターが仮差押えのための担保を金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 6月2日に公布され、 本年 10 月1日から施行される。 

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2017/05/27

日本消費経済新聞(2017年5月25日発行)

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北陸地方にも適格消費者団体
「消費者支援ネットいしかわ」
 5月 15 日、 全国で 16 番目の適格消費者団体が認定された。 NPO 法人 「消費者支援ネットワークいしかわ」 (理事長、 橋本明夫弁護士)。 4月の東北地方に次いで、 北陸地方でも適格消費者団体が誕生した。 消費者団体が被害消費者に代わって、 不当な契約条項やうそつき表示、 悪質な勧誘行為などを差し止める訴訟を起こせる 「消費者団体訴訟制度」 が 2007 年6月にスタートして 10 年。 この制度を担うことができる適格消費者団体の空白地域は、 四国のみになった。(相川優子)

初の「子どもの事故防止週間」
5月22日から 消費者庁
 消費者庁は5月 22 日から 28 日までを 「子どもの事故防止週間」 とし、 ツイッターなどを使った啓発活動を展開している。 初の取り組みで、 警察庁や消防庁、 厚労省、 経産省、 国交省など8府省庁と連携して、 本年度から毎年実施する。 今年の重点テーマは 「子どもと一緒のお出かけは、 楽しく“安全に”」。 ①海、 川、 プールでは子どもから目を離さない②遊具は対象年齢や正しい使い方を教え、 服やカバンのひもに気をつける③ベビーカーのベルトは緩みがないようしっかり締める。 抱っこひもは留め忘れがないか確認し、 前にかがむときは、 必ず子どもを支え、 ひざを曲げて腰を落とすようにする―などを呼びかけている。

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2017/05/18

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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静岡県弁護士会「ジャパンライフ110番」
5件中、2件が契約額1億円超
 静岡県弁護士会は4月 27 日、 東部、 中部、 西部3カ所で 「ジャパンライフ 110 番」 を実施した。 相談件数は5件だったが、 2件は契約金額が1億円を超えていた。 親が契約しているが説得に応じないなど、 家族が心配して相談するケースが目立った。 静岡県弁護士会消費者問題委員会では、 本人が被害に遭っている認識がない実態があることから、 引き続き同問題に取り組んでいく方針だ。 

特商法政省令改正案で意見募集②
SNSのグループ配信で誘引
アポイントメントセールスに
 特定商取引法の政省令改正で、 SNS のグループ配信で誘引した場合もアポイントメントセールスの規制が及ぶようになる。 ショートメールや電子メールを直接送った場合は対象だが、 ブログやホームページで誘引した場合は対象になっていない。 禁止行為に、 事業者が代金を支払わせるために消費者を金融機関に連行したり、 支払能力について虚偽の申告をさせることなどを追加し、 指示処分の対象とする。 改正特商法の目玉の1つである業務禁止命令は、 法人の役員、 営業所長や支店長のほか、 肩書は平社員でも実質的に営業所長や支店長の業務を代行している社員も対象とする。 立入検査や報告徴収などの対象となる 「密接関係者」 に、 販売業者の親会社や子会社、 兄弟会社などを追加する。(相川優子)

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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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福岡市消費生活センター 
「相談業務は市の直営で」
企業委託4年で全相談員が提言
 福岡市消費生活センターの相談業務が民間企業に委託されて 4 年-。 同センターに勤務する全相談員 9 人で組織する労働組合 「福岡市消費生活相談員ユニオン」 は、 相談業務を市の直営とすることを福岡市に提言した。 民間企業への委託後、 相談のあっせん率が低下し、 文書による事業者指導や公表は 1 件も行われていない。 相談業務と事業者指導、 啓発を市が行い、 関連部門が情報を共有して緊密に連携しなければ、 住民の安全な暮らしを守ることはできないと訴えている。 これに対し、 福岡市は 「民間委託を継続する」 方針を示している。(相川優子)

改正国セン法 衆院通過
付帯決議に消費者団体への財政支援
 消費者団体が行う集団的被害回復訴訟を支援するための国民生活センター法改正法案が4月 21 日、 衆院本会議で全会一致で可決され、 衆院を通過した。 相手方事業者の財産を差し押さえるための担保金を、 国民生活センターが金融機関から借りて立て替えることができるようになる。 付帯決議には、 一定の条件を満たした場合に担保金返還の猶予や免除を検討することや、 適格消費者団体と特定適格消費者団体に財政面の支援を行うことが盛り込まれた。

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