日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2018/08/07

日本消費経済新聞2239号(2018年8月5日発行)

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適格・特定適格消費者団体への財政支援
5団体 消費者庁の被害実態調査
日常業務の情報収集・分析・検討を支援
 消費者被害の防止や消費者被害回復のために、 消費者に代わって事業者に申し入れをしたり、 訴訟を提起することができる適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体による 「消費者被害の実態調査」 が7月から始まった。 法改正の検討に活用するため、 消費者庁が調査を委託した。 消費者被害情報の収集、 分析・検討に必要な経費を消費者庁が負担することで、 これらの団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえる。 ただし、 入札方式で、 この調査を受託できたのは 18 ある団体 (現在 19 団体) のうち、 5団体に過ぎない。 地方消費者行政への国の交付金が本年度から大幅に減額された影響で、 都道府県や市町村からの受託事業が半減している団体が少なくない。 実態調査事業の継続・拡大を求める意見の一方で、 適格消費者団体が行っている公益的な活動への継続的な財政補助や、 国が行うべき公的活動と位置付け一定割合の財政措置を可能とすべきなどの指摘も出ている。 6月に成立した改正消費者契約法の付帯決議には、 これらの団体への財政支援の充実が盛り込まれており、 次年度の予算概算要求に向けさらなる検討が求められる。(相川優子)

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2018/07/27

日本消費経済新聞2238号(2018年7月25日発行)

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公益通報者保護法改正へ
「勧告・公表」制度導入で合意
消費者委専門調査会が中間整理
 公益通報者保護法の改正内容を検討してきた消費者委員会 「公益通報者保護専門調査会」 は7月 18 日、 中間整理を行い、 内部告発をした人に不利益な取り扱いをした事業者への 「是正勧告・従わない場合の公表」 制度導入を合意事項として了承した。 保護される通報者に、 退職者や役員等を追加し、 行政機関や報道機関に通報する場合の要件緩和、 事業者の通報窓口・調査担当者への守秘義務、 通報から一定期間内に解雇した場合の事業者の立証責任なども盛り込んだ。 ただし、 通報事実を裏付ける資料を持ち出した場合に、 通報者を保護する規定が可能かどうかは引き続き検討するとし、 過去の裁判例を示す内容にとどまっている。 今後、 是正命令にまで踏み込んで違反した事業者に刑事罰を導入できるか、 通報要件を具体的にどう緩和できるかなどが大きな焦点になる。 事業者団体や消費者団体などにヒアリングを行い、 秋ごろに報告書をまとめる。(相川優子)

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2018/07/17

日本消費経済新聞2237号(2018年7月15日発行

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シンポジウム「今、農薬問題を考える」
子どもへの影響深刻化
ネオニコ系農薬の中止求める
 日本弁護士連合会 (日弁連) 公害対策・環境保全委員会は7月7日、 シンポジウム 「今、 農薬問題を考える」 を開催した。 日弁連は昨年 12 月、 「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」 を公表し、 人畜に対して危険を及ぼすことが懸念されるとして、 ネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求めている。 だが、 現状としてネオニコチノイド系農薬は、 保育園・幼稚園の近隣で空中散布されており、 園児に農薬中毒と思われる症状が発現している地域もある。 パネリストとして参加した長野県上田市で、 シュタイナー乳幼児教育の保育所を経営する田口操氏 (一般社団法人こどもの園園長) は、 「体調が悪くなった園児の尿を調べたところ、 ネオニコ系農薬が検出された。 その結果を県に訴えても、 空中散布は止まらない」 と述べ、 農薬の子どもへの影響が深刻化しており、 神経毒のネオニコの実態を知ってほしいと訴えた。 また、 県に対して、 せめて健康被害の相談窓口を設置するよう求めても、 農薬中毒の専門医がいないことを理由に、 実現には至っていないという。 農薬の現状等について農林水産省の見解を聞くため、 パネルディスカッションへの出席を求めたが、 同省からの出席はかなわなかった。

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2018/07/07

日本消費経済新聞2236号(2018年7月5日発行)

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成人年齢引き下げ対応
高校公民科教員養成119大学
消費者教育講座開設は48大学
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる改正民法が6月 20 日公布 (成立は6月 13 日) され、 2022 年4月1日から施行される。 若年者への学校での実践的な消費者教育が喫緊の課題となっているが、 担い手となる高校公民科の教員を養成する大学 119 大学のうち、 消費者教育の講座を開設している大学は 48 大学と、 4割に過ぎないことが6月 29 日、 消費者教育推進会議 「若年者の消費者教育分科会」 の報告書で明らかになった。 高校家庭科でも7割弱にとどまっていた。 同分科会は同日、 文部科学省に対し、 「消費者教育で実践的な能力を生徒に指導できる力を身につけられるよう大学に促していくべき」 とする提言をまとめた。 このほか、 教員免許更新講習、 教員研修での消費者教育講座開設数の増加、 外部人材の活用、 消費者教育の担い手人材バンクの整備なども併せて提言。 消費者庁、 文部科学省など4省庁が取り組む 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」 に盛り込まれる。(相川優子)

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2018/06/27

日本消費経済新聞2235号(2018年6月25日発行)

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ビワの種の茶 飲み過ぎない
種の中に天然のシアン化合物
 熟していない青ウメに、 高濃度の天然のシアン化合物 (体内で分解されると青酸に変わる) が含まれていることは知られているが、 ビワの種の中にも高濃度のシアン化合物が含まれている。 国民生活センターは6月 14 日、 砕いたビワの種から抽出する健康茶3種を商品テストした結果、 コップ1杯で、 欧州食品安全機関 (EFSA) が安全とする値を超える商品があったとして、 ビワの種の茶を、 濃く煮出したり、 飲み過ぎたりしないよう注意を呼びかけている。 がんに効くとうたった商品もあるが、 現在はがんへの効果は否定されている。 ビタミン B17 という説も否定されている。 厚生労働省は昨年 11 月、 天然にシアン化合物を含むことが知られている食品・加工品に 「ビワの種子」 を追加。 同センターの要望を受け、 同日付で都道府県や保健所設置自治体などに対し、 製造・販売業者に自主検査等を行い、 最終製品 (茶の場合は抽出液) のシアン化合物濃度が 10 を超えないよう適切に管理するよう指導することを通知した。 農林水産省は昨年末、 ビワの種の粉末は食べないよう呼びかけている。(相川優子)

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