日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/07/17

日本消費経済新聞(2017年7月15日発行)

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機能性表示食品 問われる健康被害対応
消費者庁、健康食品の重大事故で公表していた
 東京都が4月に公表した目のピントを調節する機能性表示食品による健康被害事例は、 消費者庁が1月に健康食品による重大事故として公表した事例と、 同一だった―。 食の安全・監視市民委員会 (神山美智子代表) は7月6日、 同会の情報開示請求と調査でこの事実が明らかになったと公表。 消費者庁に対し、 なぜ、 機能性表示食品による被害であることを公表しなかったのか、 因果関係や被害拡大の可能性についてどう評価したのかなどを問う公開質問書を出した。 併せて、 内閣府消費者委員会には、 消費者庁の情報隠ぺいがなかったか検証を要請している。(相川優子)

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2017/07/07

日本消費経済新聞(2017年7月5日発行)

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2016年度消費者意識基本調査
消費者契約法の契約取消権
施行後16年で認知度5割
 2001 年4月に、 消費者契約法が施行されて 16 年―。 事業者がうそをついたことで誤認したり、 帰ってくれと言っても帰らず困惑して契約した場合などは、 店舗販売を含めすべての消費者契約で取り消すことができるが、 この契約取消権を知っている人が5割にとどまっていることが6月 28 日、 2016 年度の消費者意識基本調査で明らかになった。 どんな場合も一切損害賠償に応じないなどの不当な契約条項は無効にできるが、 このことを知っている人は2割に過ぎなかった。 民法の未成年取消権の認知度は7割近くあるが、 10 歳代の認知度は5割にとどまっている。 昨年 10 月にスタートした集団的消費者被害回復訴訟制度や、 この制度を担う 「特定適格消費者団体」 を知っている人は、 わずか1.6%に過ぎなかった。(相川優子)

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2017/06/27

日本消費経済新聞(2017年6月25日発行)

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2017年版消費者白書
アダルト相談、中高年で急増
60代最多、70代6年で3.5倍
 スマホの保有率が中高年で急増したことに伴い、 スマホの操作に不慣れな中高年でのアダルトサイトへの相談が 60 歳代、 70 歳代で急増していることが、 消費者庁が6月9日に公表した 2017 年版消費者白書で明らかになった。 性別年代を問わず最も多い相談だが、 60 歳代男性が最多となり、 6年で2倍に増えた。 70 歳以上の男性では3.5倍に増えている。 対照的に 30 歳代以下の男性では、 半数以下に減少し、 架空請求は無視すればいいという対応策が浸透してきている。 ただし、 その一方で、 ネットで検索して、 「無料」 「返金可」 などとうたう相談窓口に電話してしまい、 依頼料を取られ、 返金もされないという2次被害は、 若者を含め各年代で急増している。 消費者トラブルを回避する情報を 20 歳代、 30 歳代の8割が、 10 歳代後半の6割がインターネットで入手していた。 行政で無料相談を実施しているにもかかわらず、 ネット情報をうのみにして、 探偵事業者の相談窓口に電話してしまうという落とし穴に落ちている実態も浮かび上がっている。(相川優子)

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2017/06/17

日本消費経済新聞(2017年6月15日発行)

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基本計画工程表改定素案を修正
機能性表示食品制度
施行後2年の後見直しを追加
 意見募集していた消費者基本計画工程表改定素案の修正内容が6月6日、 明らかになった。 機能性表示食品制度については、 2017 年度に施行後2年間の状況を検証し、 「必要な見直し等について検討を行う」 ことが追加された。 ただし、 検討の方向性や検討項目は示されていない。 内閣府消費者委員会が、 制度の根幹を支える事後チェック体制が不十分として運用改善を求める中で、 規制改革会議は、 届出処理手続きの迅速化やアレルギー、 尿酸値、 認知機能などの軽症者データの活用を可とするなど、 方向性が異なる事業者視点の運用改善を図るよう答申し、 検討項目、 検討期限を具体的に示している。 消費者基本計画工程表では、 どの方向に何を見直すのか盛り込む必要があるのではないのか。 特定用保健食品 (トクホ) については、 運用の見直しの観点が追加されたが、 消費者委員会が求めた違反があった場合の対応の判断基準や消費者に伝える情報の公表基準の明確化は明記されていない。 消費者庁は 「公開情報提供のあり方など」 の 「など」 に含まれていると説明している。 6月下旬、 全閣僚と公正取引委員会委員長で構成される消費者政策会議で決定される。(相川優子)

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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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消費者庁天下り問題
ジャパンライフ「腰痛や膝痛治る」
1000人集めホテルで勧誘
 消費者庁が2度の業務停止命令を出したジャパンライフ社 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) が5月 16 日、 都内のホテルに 1000 人を超える人を集め、 同社の磁気治療器で 「腰痛や膝痛が治る」 「すべてが血行。 全部解決する」 「(2度目の業務停止命令を受けた) 3月に売上過去最高 30 億円を達成した。 すごい産業になる」 などと説明し、 大々的な勧誘を行っていたことが分かった。 この催し自体が、 業務停止命令を受けた訪問販売 (催眠商法) に当たる可能性が高い。 さらに、 同社は、 消費者庁が認定した違反事実が誤りであるかのような措置命令とは真逆の内容の文書を、 顧客に送付していたことも判明した。 業務停止命令後に訪問販売で、 停止命令対象の契約をさせていた証拠も入手した。 消費者庁の業務停止命令が機能していない。 措置命令も無視されている。 なぜ、 高齢者が高額な命金をつぎ込むのか。 その手口がようやく見えてきたが、 消費者庁はなぜ勧誘の悪質性を違反認定しなかったのかという新たな疑念も出てきた。 悪質性を国民に伝えられない違反認定の甘さと公表、 業務停止命令後の対応のずさんさが、 被害をさらに拡大させている。 消費者庁は今後も、 この事態を放置するのか。(相川優子)

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