日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2020/06/29

日本消費経済新聞2301号(2020年6月25日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権 方向性合意
厳しい3要件、超高齢社会に対応できるのか
 2016 年、 2018 年の消費者契約法改正で残された課題として国会から2年以内の創設を求められた 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」 は、 非常に厳しい要件に限定される方向だ。 6月 17 日、 「消費者の判断力が著しく低下している」 「その契約が消費者の生活に著しい支障を及ぼす」 ―の2つの要件を事業者が知りながら勧誘した場合に契約を取り消すことができる案が、 消費者庁の検討会で提示され、 方向性は合意された。 消費者側委員は2つの要件だけでもあまりに救済できる範囲が狭すぎると主張してきたが、 事業者側委員は悪質な行為を客観的に判断できる要件、 少なくとも事業者が知っていたことを要件にすることを求め、 「知りながら」 の要件が追加された。 「これでは国会の要請に答えていない」 「高齢者の救済は進まない」 という厳しい意見が消費者側委員から出ている。 「知りながら」 の要件については、 有識者委員からも 「事業者は知らなかったと否定するはずで、 事業者の主観要件を消費者側が立証するのは困難」 「知っていてもおかしくない場合も責任を認め、 重過失を入れてはどうか」 「知り得たはずだというニュアンスを盛り込めないか」 などの指摘が出ている。(相川優子)

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2020/06/18

日本消費経済新聞2300号(2020年6月15日発行)

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「埼玉被害をなくす会」が共通義務確認訴訟
「給与ファクタリング」支払い代金返還を
 特定適格消費者団体 「埼玉消費者被害をなくす会」 は6月8日、 「七福神」 の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた 「ZERUTA」 (本社、 東京都新宿区) を相手取り、 利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、 さいたま地裁に起こした。 消費者裁判手続き特例法に基づく同団体の提訴は初めて。 全国では4件目となる。 国民生活センターの立担保を活用して、 初めて仮差押え命令の申し立てをし、 決定を受けている点は注目されるが、 同団体は 「保全できた財産はほとんどなく、 推測される被害額に対してごく一部」 と説明。 勝訴した場合は、 2段階目の手続きで被害者の参加を募る段階で丁寧に説明したいと話している。 「ZERUTA」 はすでにホームページを閉鎖し、 連絡が取れない。(相川優子)

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2020/06/08

日本消費経済新聞2299号(2020年6月5日発行)

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「次亜塩素酸水」増える店頭での手指消毒
消毒効果、皮膚への影響、早急に見解示せ
 店頭での手指消毒が 「アルコール」 から 「次亜塩素酸水」 に代わる飲食店やスーパーが増えている。 しかもアルコールのように少量を手に擦り込んで使われている。 アルコールに代わる新型コロナウイルスの消毒方法の有効性を検証している 「NITE」 (製品評価技術基盤機構) は5月 29 日、 「次亜塩素酸水」 の検証結果について、 中間報告を公表した。 電気分解で生成された有効塩素濃度 50ppm 以下の 11 種類のサンプルのうち、 10 種類で有効性が確認されなかった。 検証試験は継続中として、 今後、 より塩素濃度が高いものなどを検証する方針だ。 噴霧については 「消毒剤を人体に噴霧することは、 いかなる状況でも推奨されない」 という WHO (世界保健機関) などの見解を公表した。 あくまで物品の消毒に対する検証としているが、 「手指への有効性は確認されていない」 という閣議決定文が変更されないまま、 手指への次亜塩素水の使用が広がっている。 汚れや熱、 紫外線などでも分解されるという次亜塩素酸水を、 汚れた手に少量噴霧して、 新型コロナウイルスの消毒に有効なのか。 店頭でどの程度の量使えば有効なのか。 保存した場合にどの程度で有効塩素濃度が低下するのか。 皮膚や体への影響はないのか。 実際の使用実態に応じた検証試験をし、 直接消費者への影響が大きい手指消毒について早急に見解を示すべきではないのか。(相川優子)

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2020/05/28

日本消費経済新聞2298号(2020年5月25日発行)

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販売預託取引を「原則禁止」
消費者庁 消費者保護に“舵”
 消費者庁は5月 19 日、 販売預託取引を原則禁止する方針を固めた。 豊田商事、 安愚楽牧場、 ジャパンライフなど、 過去に1兆円を超える甚大な消費者被害を出した 「販売と預託がセットになった取引」 を、 罰則付きで原則禁止し、 禁止行為による契約を無効とする。 同日開催された消費者庁の有識者検討委員会が合意した。 個人が所有する自動車や高級服などを貸し借りするシェアリング・サービスなどは対象外。 規制の対象となる販売預託事業者は全国で 40 社程度と同庁は説明している。 消費者庁は、 法改正に向けた具体的な制度設計に着手し、 7月 28 日の次々回検討会に提示する。 消費者庁がこれまでの方針を転換し、 消費費者保護に大きく舵を切った点は高く評価できる。 抜け道を生じさせない制度設計が求められる。(相川優子)

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2020/05/18

日本消費経済新聞2297号(2020年5月15日発行)

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「給与ファクタリング」は"ヤミ金融"
給与前借り、年利数100%の手数料
 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減る人が増える中、 給与の前借りをうたった 「給与ファクタリング」 の被害が急増している。 借金ではないと年利換算で数 100%の手数料を取る。 金融庁は違法な“ヤミ金融”との判断を示し、 絶対に利用しないよう注意を呼びかけている。 3月末に立ち上がった 「東京ファクタリング被害対策弁護団」 が実施した 「給与ファクタリング被害ホットライン」 には、 10 日間で 111 件の相談が寄せられ、 このうち複数社と契約している人が8割を超えていた。 同弁護団の釜井英法代表は 「一度手を出してしまうと生活はさらに苦しくなり、 雪だるま式に膨らんでしまう」 と、 すぐに相談するよう呼びかけている。 5月8日の参議院地方創生消費者問題特別委員会では、 特定定額給付金 10 万円への転用や、 中小事業者を対象とした売掛債権を買い取るファクタリング被害への対応も求める意見が出ている。(相川優子)

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