日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
12345
2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
食品回収に届け出義務
2021年6月1日から
 アレルギー表示の欠落など、 食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が 10 月9日公布され、 2021 年6月1日から施行されることが決まった。 同日以降、 着手した食品の回収について、 表示内容に責任を持つ食品関連事業者等が、 本社がある都道府県 (保健所が設置されている市、 区) に回収に着手したことや回収状況を届け出なければならなくなる。 適用除外や具体的な届出内容を定める内閣府令案は近く公表されるが、 アレルギー表示の何が欠落し、 どの物質を見落としたのか。 食品の原材料を含め、 今後アレルギー表示ミスによる発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められる。 2018 年度の即時型食物アレルギーによる健康被害全国実態調査 (医師 1105 人の調査) では、 表示ミスによる誤食でアレルギー症状を発症した例が 125 例報告されている。 同じシステムで一元管理される改正食品衛生法による食品リコール届出制度については、 すでに適用除外や届け出る具体的な内容を規定した厚生労働省令・内閣府令案が公表され、 10 月 29 日まで意見募集が行われている。 食品衛生法と同様の表示内容の報告で、 アレルギー表示欠落の原因分析が可能なのか。 検討して相応の案を示す必要がある。(相川優子)

16:31 | 投票する | 投票数(4) | コメント(0)
2019/10/08

日本消費経済新聞2277号(2019年10月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
スマホ「最大半額」広告
「実際に半額とは言い難い」
 消費者庁は9月 26 日、 スマートフォン端末の 「最大半額」 広告は、 実質的には半額とは言い難く、 消費者が想定外の不利益を被る恐れがあるとして、 注意を呼びかけた。 ソフトバンクと KDDI (au) の新料金プランでは、 端末代金を 48 回の分割払いで最大 24 カ月分の残債を免除するとしているが、 実際には毎月のプログラム利用料 390 円が2年分別にかかり、 2年後にそのスマホを返して端末を買い替えることが必要で、 旧端末が査定基準を満たさない場合は2万 1000 円を請求される。 100 日間は SIM ロックが解除されないなどの適用条件が分かりにくい。 10 月1日以降、 2社ともに回線契約を伴わない顧客の SIM ロックは即日解除し、 ソフトバンクは 10 日からプログラムの名称を 「半額サポート+」 から 「トクするサポート」 に変更、 KDDI (au) は、 回線契約者を対象にプログラム利用料をなくし、 端末買い換えを要件としないプログラムに見直す方針を示している。 総務省は法改正をして、 違約金による契約期間拘束の是正や通信契約に伴う一定の利益提供を禁止して電気通信業者の競争の適正化を図ろうとしたが、 今度は、 総務省の権限が及ばない通信サービスに関連しない、 端末代金の割賦支払い額の残債免除で囲い込みが行われている。 消費者庁は注意喚起しかできないのか。 通信の品質やサービス、 価格での適正な競争で、 通信料を安くしてほしいものだ。(相川優子)

12:10 | 投票する | 投票数(6) | コメント(0)
2019/09/27

日本消費経済新聞2276号(2019年9月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
ゲノム編集食品表示は「任意」
消費者庁、技術的に判別できず事業者に求める姿勢
 消費者庁は9月 19 日、 ゲノム編集食品であるかどうかの表示について、 「義務表示」 ではなく、 事業者に表示を求める 「任意表示」 で対応する方針を示した。 厚生労働省は同日、 通知を出して 10 月1日からゲノム編集技術応用食品の届け出制度をスタートさせることを明らかにしているが、 同制度も届け出は任意で、 違反しても罰則はない。 厚生労働省は可能な限り届け出てもらうとしているが、 自然界で起きる突然変異や従来の育種技術である品種改良と、 ゲノム編集食品を見分る技術が確立されていない以上、 事業者の善意に訴えるしかないのが現状。 消費者庁は 「表示制度は消費者利益のためのものではあるが、 見分けることができない以上、 (事業者に表示を) 働きかけるしかない」 と説明。 今後については、 流通実態や諸外国の表示制度について情報収集し、 必要に応じて検討するとした。

19:25 | 投票する | 投票数(10) | コメント(0)
2019/09/18

日本消費経済新聞2275号(2019年9月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
「ケトジェンヌ」で、水のような下痢
健康食品による健康被害、安全法で初公表
 ダイエットをうたった 「ケトジェンヌ」 を飲んで水のような下痢になった―。 消費者庁は9月6日、 カプセル状の健康食品で健康被害を訴える事故情報が短期間に急増しているとして、 消費者安全法に基づき、 商品名を出して被害状況を公表した。 販売事業者は、 「e.Cycle (イーサイクル)」 (渋谷区渋谷)。 同法で、 食品による健康被害情報が公表されるのは初めて。 同庁は、 下痢などの体調不良が生じた場合は、 ただちに使用を止め、 医療機関や保健所に相談するよう呼びかけている。 同社コ―ルセンターでは、 初回 300 円2袋 (税別、 送料無料) で定期購入したこの商品は到着から 30 日間は解約保証があり、 通常単品価格代1万 5810 円 (2袋分送料税込み) を支払えば解約できると説明。 取材はメールでしか受け付けないという。 販売事業者を訪ねると、 レンタルオフィスで不在と説明。 メールによる質問への回答はいまだにない。(12 日、相川優子)

17:14 | 投票する | 投票数(13) | コメント(0)
2019/09/10

日本消費経済新聞2274号(2019年9月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
販売から始まる預託取引
消費者委員会が建議と意見
異例の2本立て
 安愚楽牧場、 ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いでいることを受け、 内閣府の消費者委員会は8月 30 日、 物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行った。 実際に預託されている商品がない、 あるいは著しく少ない“現物まがい”を、 ねずみ講のように罰則で禁止し、 その契約も無効とする法律を早急に整備すべきことを求めているが、 これらの内容は建議には盛り込まれず、 意見として別に提出される2本立ての異例の内容になった。 建議は、 相手方と調整し、 合意できない場合は盛り込めない慣例があることが従来から指摘されてきた。 消費者庁が 22 日の本会議で、 商品を売って預かる行為は問題の本質ではなく、 特定商取引法等の不実告知や重要事項不告知等の禁止行為で執行していくことがまずは重要、 参入規制は適切ではないなどの見解を明らかにしたことを受け、 安愚楽牧場、 ジャパンライフ、 ケフィアの被害弁護団は30 日、 共同で緊急記者会見を開催。 石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表は、 「販売から始まる預託商法で1兆円を超える消費者被害を出しながら、 法執行すればいいというのでは、 被害者側は到底許容できない」 と述べ、 早急な法整備を求めた。(相川優子)

11:17 | 投票する | 投票数(15) | コメント(0)
12345