日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/02/07

日本消費経済新聞(2017年2月5日発行)

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改正景表法で初の課徴金納付命令
燃費偽装で三菱自4.8億円
 昨年4月に改正施行された景品表示法初の課徴金納付命令は、 三菱自動車の燃費偽装問題で行使された。 消費者庁は1月 27 日、 燃費偽装は同法に違反 (有料誤認) するとして、 同社に対し、 4億 8507 万円の課徴金納付命令を出した。 この課徴金制度は、 被害消費者にそれぞれ購入額の3%以上を現金で返した返金額が、 課徴金納付命令額を超えた場合は、 納付命令を免れることができるのが大きな特徴。 同社の軽自動車と、 同社から OEM 供給を受けて日産自動車が販売した軽自動車については、 消費者庁に認定された返金計画に基づき、 1台につき 10 万円の返金措置が取られる。(相川優子)

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2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

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公益通報者保護で3000人労働者調査
取引先の不正、通報72人
解雇3割弱、不利益・嫌がらせ6割
 消費者庁は1月4日、 公益通報者保護に関する労働者 3000 人のアンケート調査結果を公表した。 現在、 公益通報者保護法の保護対象になっていない取引先の不正を 72 人が通報し、 3割近い 21 人が 「解雇された」 と回答。 不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人が通報者の6割近くに上っていた。 転退職後に元職場の不正を通報することも保護対象外だが、 通報した人は 130 人に上り、 4割を超える 57 人が、 退職金が支払われないなど不利益な取り扱いや嫌がらせ、 損害賠償請求を受けていた。 勤務先の不正の通報経験は、 勤務先に通報窓口があると回答した 718 人にしか聞いていない。 63 人が通報し、 4割を超える 26 人 (うち保護対象外の役員は7人中5人) が不利益な取り扱いや嫌がらせを受けていた。 消費者庁は1年半もかけて公益通報者保護法を見直し、 検討会報告書への意見を2月末まで募集しているが、 アンケート調査の質問内容や調査・分析方法、 公表時期に大きな疑問が残る。 今後、 早急な追跡調査が求められる。(相川優子)

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2017/01/16

日本消費経済新聞(2017年1月15日発行)

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成人年齢引き下げ
消費者契約法に「つけ込み型取消権」
18歳から22歳「若年成人」の支援要請
 成人年齢を 18 歳に引き下げた場合の消費者被害防止・救済策を検討してきた内閣府消費者委員会は1月 10 日、 消費者契約法を改正して、 判断力不足などにつけ込んで必要のない契約をさせた場合の契約取消権を導入することなどを消費者庁に提言した。 18 歳、 19 歳のみではなく、 22 歳までを 「若年成人」 として、 制度整備のほか、 法執行の強化や消費者教育の充実、 相談体制の強化、 事業者の自主的な取り組みなどで支援することを求めた。 特定商取引法は、 マルチ取引や訪問販売で、 若年成人の判断力不足につけ込んで契約させた場合も行政処分の対象であることを明確化するにとどまった。 現行でも行政処分の対象だが、 若年層に適用されたことはない。 省令を改正して明確化しても、 どこまで機能するかは不透明だ。 「制度整備については、 国民的コンセンサスを得られておらず、 その点を踏まえて取り扱う必要がある」 ことも盛り込まれた。(相川優子) 

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2017/01/04

日本消費経済新聞(2017年1月1日発行)

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2017年度予算案 定員
徳島新オフィス定員8人
消費者庁の業務に影響ないのか
 2017 年度消費者庁予算政府案が 12 月 22 日、 閣議決定された。 徳島県に7月に設置予定の新オフィスの予算に5.5億円が盛り込まれたが、 定員は8人にとどまった。 地方自治体や民間企業などの出向者のほか、 「長期出張」 で対応するとしているが、 消費者庁の本来業務に影響が出ないか懸念される。 消費者庁本庁の予算は2.7億円の2%減、 定員は5人増にすぎない。 改正特商法執行や食品表示担当の定員が、 要求の半分も認められていない。 地方消費者行政推進交付金は3年連続で 20 億円を増額要求したが、 今回も増額は一切認められなかった。 この交付金を使った新規事業が認められるのは 2017 年度まで。 その後の対応策の検討が急がれる。 国民生活センターの運営費交付金も新オフィスの予算を除くと横ばい。 消費者庁創設時 (09 年度) より減っている。(相川優子)

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2016/12/17

日本消費経済新聞(2016年12月15日発行)

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成人年齢引き下げ
マルチ商法被害
高校生に広げるのか
 マルチ商法被害は、 被害者が、 被害意識がないまま加害者になり、 加速度的に広がっていく。 20 歳そこそこで数十万から数百万円の借金を背負い、 友人や知人関係を崩壊させ、 連日深夜まで続く説明会で身体的にも被害が出る。 学業を止めてしまうこともある。 過去には、 自殺や親子心中まで起きた。 その被害実態は極めて特異で、 悲惨だ。 成人年齢を引き下げた場合、 高校のキャンパスにまでマルチ商法被害が広がることは、 火を見るより明らか。 手をこまねいて、 その被害を高校生にまで広げていいのか。(相川優子)

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