日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2018/11/16new

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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ジャパンライフ債権者集会
「被害者への配当難しい」
回収額わずか4億円
 磁気治療器の 「レンタルオーナー商法」 で高齢者らから多額の資金を集め、 昨年末に経営破綻した 「ジャパンライフ」 の1回目の債権者集会が 11 月 12 日、 東京都で開催された。 ジャパンライフの土地建物のほとんどが、 差し押さえられたり、 担保に供され、 預貯金もほとんどなく、 現時点で回収できる見通しがあるのは4億円程度。 被害者救済より優先して支払われる税金と社会保険料の未納分が4.1億円、 社員の給与の未払い分が6.7億円と 10.8億円に上る。 被害者 7000 人への 「配当は難しい」 という破産管財人の言葉に、 「泣くに泣けない」 「定期預金や保険を解約して老後の資産をすべてつぎ込んだ母に、 報告できない」 「来た意味がない」 「体が震えて一睡もできなかった」 など、 被害者の間では大きな落胆と憤りが渦巻いた。 被害弁護団は社員の給与について 「被害者のお金を、 さらに加害者側に優先的に分配するのはどう考えてもおかしい」 と、 被害者のお金は被害者に返すことを主張。 すでに解約妨害などの 「奨励金」 は除外されており、 破産管財人は 「個別に事情を判断する」 方針を示している。(相川優子)

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2018/11/07

日本消費経済新聞2247号(2018年11月5日発行)

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地方自治体の消費者行政組織
「課」ある都道府県わずか17
「係」もない市町村8割
 2009 年9月に消費者庁が創設され 10 年目に入ったが、 47 都道府県のうち、 消費者行政を担当する 「課」 があるのは 17 都道府県に過ぎないことが 10 月 26 日、 2018 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 「課」 や 「係」 がある市町村は、 2012 年度には4割まで増えていたが、 年々減り続け 2018 年度は2割になった。 消費者行政を担当する自治体の職員数も増えていない。 都道府県の専任職員が 100 人規模で減り、 市町村で他の業務もかけ持ちする兼務職員が増えてきていたが、 2018 年度は市町村職員も減少に転じた。 しかも、 市町村では9割が兼務職員で、 その半数は消費者行政の仕事を 10%程度しかしていない。 消費者庁は地方消費者行政を支援する国の交付金を減らし、 自主財源に置き換えることを求めたが、 2018 年度の全自治体の消費者行政予算は、 交付金 17.6億円の減額分に対し、 自主財源は8.4億円しか増えていない。 地方消費者行政を担当する組織や人が縮小される状況下で、 自主財源を増額するのは難しい。 今後、 交付金の減額が続けば、 縮小が加速する懸念がある。 支分部局を持たない消費者庁では、 地方自治体の消費者行政の縮小がそのまま施策の縮小につながる。 根源的な問題といえる。 消費者団体からは地方財政法を改正して恒久的な財源措置を求める意見が出ている。 消費者庁を強化するためにも、 危機感を持って早急に対応策を検討する必要がある。(相川優子)

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2018/10/29

日本消費経済新聞2246号(2018年10月25日発行)

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国民生活センタ―による徳島県での研修
2018年度受講者数 1講座平均23.7人
県内4割、県外わずか14人
 国民生活センターが徳島県で実施している研修の受講者数が、 2018 年度は1講座平均 23.7人に過ぎないことが 10 月 17 日、 本紙の取材で明らかになった。 このうち、 4割は徳島県内からの参加で、 県外からは1講座平均 14 人しか来ていない。 徳島県と鳴門市は、 交通の便の悪さを補うために 2017 年度から、 「無料送迎タクシー」 を徳島阿波おどり空港、 JR 鳴門駅、 高速バス停留所、 宿泊したホテルから、 研修会場の鳴門合同庁舎まで運行させているが、 それでも受講者数は 2017 年度の平均受講者数 36.4人 (県外 17.1人) と比べても、 大きく減っている。 地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が大幅に減額される中で、 「国民生活センター相模原事務所に研修・宿泊棟があるにもかかわらず、 なぜ、 わざわざ徳島で宿泊研修をする必要があるのか」 「無理を重ねて2カ所で宿泊研修をする財政的余裕が消費者庁にあるのか」 「2カ所でやるのであれば、 別にふさわしい場所があるはず。 税金の無駄」 「徳島オフィスに使っている高額な予算を、 他の自治体に配分してほしい」 などの声が、 地方消費者行政の現場で大きくなっている。 同センターの徳島での研修は来年度実質的に4年目を迎えるが、 移転に向けた検証・見直しのための事業継続が本当に必要なのか、 国会での審議が求められる。 勇気ある撤退を選択すべき時期がきているのではないのか。(相川優子)

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2018/10/17

日本消費経済新聞2245号(2018年10月15日発行)

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全国消団連が47都道府県消費者行政調査復活
2018年度交付金事業の中止・縮小
消費者教育22自治体、相談員研修16自治体
 地方自治体の消費者行政を支援するための国の交付金が 2018 年度に大きく減額されたことを受け、 全国消費者団体連絡会が9年振りに 47 都道府県の消費者行政調査を復活させた。 その結果、 これまで交付金を活用してきた事業のうち、 22 自治体が消費者教育、 16 自治体が消費生活相談員の研修を 「中止・縮小」 したと回答 (6府県未回答) していることが分かった。 自主財源や2分の1負担が必要な新交付金に置き換えたと回答した自治体は消費者教育では3割、 研修では半数にとどまっていた。 全都道府県の自主財源は、 前年度に比べ約2.9億円 (8%増) 増えてはいたが、 交付金は前年度に比べ約6.3億円 (37%減) と大きく減額され、 減額分の半分もカバーできていない。 都道府県の行政職員数は、 2009 年3月の調査時(消費者庁創設同年9月) と比較すると 122 人と 11%も減っていた。 同団体は 10 月2日、 地方消費者行政への恒久的な財産措置を講じることや、 交付金を自治体のニーズに合った活用しやすい制度設計とすることなどを求める意見書を、 財務大臣や内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全) らに出した。(相川優子)


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2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

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電動シャッター事故死亡14人、重症13人
「安全装置装備を、故障踏まえた設計に」
 自宅の車庫などの電動シャッターによる死亡・重症事故の原因究明を行っていた消費者安全調査委員会 (消費者事故調) は9月 28 日、 原因調査報告書を公表した。 2001 年以降 28 件事故が起き、 14 人が死亡し、 13 人が重傷を負っていた。 障害物を感知すると停止させる安全装置が、 ①付いていなかった②故障していた③適切に作動しなかった―ことが原因だった。 同委は、 事故の再発防止策として、 ①既設の電動シャッターを含めた安全装置の装備②安全装置が故障した場合は、 作動しない、 あるいはボタンを押し続けなければ作動しないなど故障を想定した設計③光センサーを用いた安全装置の改善―などを指摘した。 防火用の電動シャッターは小学生の死亡事故を受け 2005 年 12 月から建築基準法 (国土交通省が担当) が改正され、 安全装置の設置が義務付けられたが、 電動シャッター自体を規制する法律はなく、 法律のすき間に落ちる。(相川優子)

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