日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2020/09/18

日本消費経済新聞2308号(2020年9月15日発行)

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消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書
地方から批判の声「現場分かっていない」
「非常勤の相談員ではコーディネート困難」
 20 年後に消費者行政職員が減少することを前提に対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書が8月末に公表された。 相談体制を持続するために広域連携化を求め、 相談業務の 「委託や指定管理者制度を含めた 『公共私の協働体制』 の必要に応じた検討」 を盛り込んだ。 都道府県と市町村に、 コーディネート機能の強化を求め、 消費者庁は将来的に 「消費者行政コーディネートセンター」 構想を推進するとした。 福祉、 医療、 警察など様々な関連部門のつなぎ役の機能を持ち、 消費生活相談員がコーディネート機能を担うとしている点が大きな特徴だ。 地方消費者行政の現場から 「地方消費者行政の現場を分かっていない」 「非常勤で権限のない相談員では、 他の行政部門を動かすコーディネート機能を果たすのは困難」 「消費者行政職員なしにコーディネートは進まない」 「政府として 20 年間何もしないことを前提に、 政府の委員会に 20 年後の課題を挙げられても困る」 「国の財政支援策の検討がなく、 クラウドファンディング等の民間財源の活用の提起は、 公的支援の放棄に近いメッセージを送ることになる」 「やらないこと、 委託や指定管理者制度を後押しする」 「国の財源確保策を示すことこそ必要」 など厳しい意見が出ている。(相川優子)

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2020/09/09

日本消費経済新聞2307号(2020年9月5日発行)

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首にかける空間除菌剤
「根拠なし」消費者庁
  「首にかけるだけで空間のウイルスを除去!」 などと表示して空間除菌剤を販売していた東亜産業 (東京都千代田区) に対し、 消費者庁は8月 28 日、 「表示を裏付ける合理的な根拠が示せない」 として、 景品表示法に基づき、 同様の表示を行わないよう措置命令を出した。 1.6や 10の密閉空間で、 下に置いたシャーレの中のインフルエンザウイルスに対する試験結果しか示されず、 屋外や室内を含む実際の生活空間で、 浮遊しているウイルスを吸い込む前に瞬時に不活化する (活動させないようにする) 合理的根拠とは認められなかった。 同庁は、 携帯型の空間除菌用品について、 表示の根拠が狭い密閉空間での実験結果であることがほとんどで、 実際の生活空間では表示どおりの効果が得られない可能性があることを認識してほしいと注意を呼びかけている。(相川優子)

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2020/08/28

日本消費経済新聞2306号(2020年8月25日発行)

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特商法・預託法検討委が報告書
販売預託取引を罰則で原則禁止
ネット販売業者の追跡可能に
 消費者庁の検討委員会 (河上正二委員長) は8月 19 日、 安愚楽牧場やジャパンライフなど過去に1兆円を超える消費者被害を出した販売預託取引を、 罰則を設けて原則禁止し、 違反した契約は無効とする報告書をまとめた。 初回のみ無料や激安をうたい、 消費者の意に反して定期購入の申し込みをさせる詐欺的な行為を罰則で禁止し、 解約ができるルールを創設する。 インターネット通販で、 偽ブランド品や欠陥商品などを販売した事業者を追跡できる法整備を行う。 送り付け商法についても、 禁止している海外の例などを参考に規制を強化する。 消費者庁は、 来年の通常国会に預託法と特定商取引法の改正案を提出する方針だ。(相川優子)

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2020/08/09

日本消費経済新聞2305号(2020年8月5日発行)

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特商法・預託法検討委が報告書骨子案
販売預託取引は「原則禁止」
被害1兆円超 歴史的意義
 安愚楽牧場、 ジャパンライフ、 ケフィア振興事業団など大規模消費者被害を繰り返し発生させてきた販売預託取引に対し、 消費者庁の検討委員会は7月 28 日、 「原則禁止すべき」 とする報告書骨子案を了承した。 違反した場合の罰則や、 違反した契約の無効も併せて求めている。 豊田商事事件を受け預託法が 1986 年に制定されて以降、 販売預託取引による消費者被害は1兆円をはるかに超えた。 ようやく、 悪質業者を市場から排除するための抜本的な対策が講じられる。 その歴史的な意義は大きい。 骨子案はこのほか、 相談が急増している詐欺的な定期購入や送り付け商法への法規制、 デジタルプラットフォームを経由したネット通販などでトラブルが生じた場合に、 販売業者を追跡できる規定の導入も求めている。 悪質業者から消費者被害を防止するための法改正に大きく踏み込んだ内容で、 高く評価できる。 消費者庁は、 来年の通常国会への改正法案提出を目指す。(相川優子)

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2020/07/27

日本消費経済新聞2304号(2020年7月25日発行)

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消費者委地方消費者行政専門調査会 検討1カ月延長
消費者庁「疑問感じる点も散見」
消費者団体「相談員の処遇改善策提案を」
 20 年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会地方消費者行政専門調査会は7月 14 日、 8月末まで検討期間を延長し、 消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示した。 同日は、 消費者庁のヒアリングが行われ、 同庁から報告書骨子案が提言している消費生活相談業務の民間委託や指定管理者制度ではデメリットも報告されていることや、 安心安全な商品やサービス選択のための利用が提言されている PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) の特徴などが説明された。 消費者団体からは、 広く自治体や消費者団体の意見を聞いて検討を継続し、 地方消費者行政への国や地方自治体の財源確保策の審議を深めることや、 相談員の処遇を抜本的に改善するための具体策の提案を求める意見書が出された。(相川優子)

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