日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/09/17

日本消費経済新聞(2017年9月15日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権
成人年齢引き下げとセットで
 高齢者や若者の知識や経験、 判断力不足につけ込んで契約をさせた場合の契約取消権は、 民法の成人年齢引き下げとセットで、 今回の改正で導入すべき―。 「もっと使いやすい消費者契約法を実現しよう」 をテーマに、 日本弁護士連合会は9月8日、 都内でシンポジウムを開催した。 約 120 人が参加し、 超高齢社会での消費者被害、 成人年齢引き下げに対応するために、 判断力不足につけ込んだ場合の取消権を早急に導入する必要性が指摘された。 消費者庁が提案している判断力が働かない状況を作り出した場合など4つの取消権が実現すれば一歩前進するとしながらも、 適用される要件が厳格で、 現実的にどう使っていくかが課題。 相談現場では詳細を聞き取り、 適用できるかどうかきちんと入力することが次の改正につなげるためにも重要になるなどの意見が出ている。(相川優子)

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2017/09/07

日本消費経済新聞(2017年9月5日発行)

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消費者契約法改正
判断力不足つけ込み型取消権
消費者委「喫緊の課題」で答申
 消費者契約法の見直しを諮問されていた内閣府消費者委員会は、 下部組織の専門調査会では意見が分かれ合意できなかった 「知識や経験、 判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」 や 「事前の約款開示努力義務」 など3項目を、 早急に検討すべき喫緊の課題とする意見を付けて、 答申した。 2次、 3次、 4次消費者委員会の委員長を6年間務めた河上正二委員長は8月 29 日、 最後の会見を行い、 「専門調査会の報告を 100%是とするかどうかは、 親委員会の責任」 と述べ、 「秋の臨時国会で成人年齢が引き下げられるとすれば、 待ったなしで対応する必要がある」 「改正民法の定型約款規定への対処も、 絶対に必要」 との考えを示した。 消費者庁は8月 21 日から、 専門調査会報告書に盛り込まれた消費者契約法改正規定案について意見募集を開始しているが、 消費者委員会の答申には触れていない。 意見募集は9月 15 日 (必着) まで。(相川優子)

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2017/08/27

日本消費経済新聞(2017年8月25日発行)

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特商法執行件数が激減
消費者庁、本年度わずか1社
 消費者庁が悪質事業者に業務停止命令や業務改善のための指示を出す特定商取引法の法執行件数が激減している。 2016 年度はわずか5社。 2017 年度は8月 24 日時点で、 たった1社に過ぎない。 7月 11 日に立入検査に入ったマルチ業界3位のフォーデイズ (東京都中央区) は、 事業者自らが立入検査に入られたことを公表し、 第三者委員会を設置するなど改善策を PR しているが、 2016 年8月時点で、 行政指導にとどめるのではなく、 行政処分すべき案件だったと考えられる。 8月1日には、 札幌市にある 48 (よつば) ホールディングスに立入検査に入ったものの、 前日から行われていた国税庁の強制調査と重なり、 必要な資料を持ち帰られてしまった。 当初5月に予定していた立入検査を延ばしたことで後手に回った。 事案の共有や自由な意見交換、 個別事案の資料閲覧を禁止する隠ぺい体質が、 迅速な法執行を阻害し、 悪循環を招いているように見える。 本年 12 月からは、 業務停止命令期間が最大2年に延長され、 役員や同等の支配力を持つ社員個人に業務禁止命令が出せる改正特商法が施行される。 より精緻な調査が必要になるが、 このような状況で、 改正法に対応できるのか。(相川優子)

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2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

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消費者契約法見直し
判断力不足につけ込む契約取消権、見送り
高齢化、成人年齢引き下げに対応できるのか
 消費者契約法を見直してきた内閣府消費者委員会の専門調査会で7月 27 日、 報告書案が示された。 高齢化や成人年齢引き下げに対応するため、 判断力不足につけ込んで不必要な契約させた場合の契約取消権導入を求める意見が、 学識経験者や弁護士、 消費者側委員から最後まで出され続けたが、 合意することはできなかった。 新たに追加される契約取消権は、 「不安を知りながら、 不安をあおる」 「契約を断り切れない人間関係を新たに作る」 ことで、 消費者の判断力が働かない状況を作り出す2つの場合に限定された。 威迫する行為については、 「勝手に商品やサービスを提供して、 契約を迫る」 「こんなに時間や労力をかけたのに契約しないのかと迫る」 ―2つの行為で困惑して契約してしまった場合にも契約取消権を認める。 この改正内容で、 高齢化や成人年齢引き下げに対応できるのか。(相川優子)

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2017/07/27

日本消費経済新聞(2017年7月25日発行)

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貴金属の押し買い
規制導入3年半
相談件数減らず
  「自宅に勝手に上がり込み、 宝石箱を開け貴金属を強引に買い取っていった」 「これだけ時間をかけているのに売らないのかと言われ、 怖くて貴金属を売ってしまった」 ―。 自宅に押しかけて貴金属などを強引に安く買い取っていく 「押し買い」 を規制する改正特定商取引法が施行されて3年半。 飛び込みの訪問勧誘は禁止されたが、 女性からの電話に安心して着物や靴の買い取りを承諾した高齢女性から、 規制前と同様の相談が寄せられ、 相談件数自体も増え続けていることが分かった。 クーリング・オフ期間中は品物の引き渡しを拒むことができ、 事業者はこのことを消費者に告げなければならないが、 「貴金属はクーリング・オフできないと言われた」 「契約書にクーリング・オフ不可了承と手書きで書かれていた」 「買ったものは返せないと言われた」 などの相談も寄せられている。 この3年半の行政処分は、 わずか7社に過ぎない。 消費者庁は周知と法執行強化で対応するとしているが、 処分件数を増やすことができるのか。 電話による不招請勧誘禁止を検討する必要はないのか。(相川優子)

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