日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
12345
2021/09/08

日本消費経済新聞2340号(2021年9月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者庁2022年度予算概算要求
13.5%増の134.7億円を要求
地方支援する交付金28.5億円
 消費者庁は8月 30 日、 2022 年度予算概算要求額を公表した。 一般会計は、 134.7 億円と前年度 (118.7 億円) の 13.5%増を要求する。 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 28.5 億円だが、 相談員人件費や相談体制の基盤整備に 10 分の 10 活用できる推進事業費は 17 億円 (前年度 18 億円) と減額要求されている。 新型コロナ禍で地方財政はさらに厳しく、 地方消費者行政の現場では、 推進事業費の減額や活用期限後への危機感がますます強くなっている。 消費者庁では、 来年度の取引デジプラ新法、 改正特定商取引法・預託法の施行に向け、 取引デジタル化対応担当参事官、 取引デジタルプラットフォーム消費者権利保護室長、 預託等取引対策室長の配置を要求している。(相川優子)

16:40 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2021/08/27

日本消費経済新聞2339号(2021年8月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
改正法施行へ事業者内部の公益通報体制で指針
不利益な取り扱いに「懲戒処分その他適切な措置」
「適切な」「必要な」多く、指針なお不明確
 2020 年6月 12 日に公布され、 2年以内に施行される改正公益通報者保護法で、 常時使用する労働者が 301 人以上の事業者 (国や自治体も含む) に義務付けられる内部通報体制や取るべき措置を示す指針が8月 20 日、 公表された。 「公益通報を理由に解雇や不利益な取り扱いが行われた場合」 や 「必用最低限の範囲を超えた範囲外共有、 通報者の探索を行った場合」 には、 「懲戒処分その他適切な措置をとる」 「適切な救済・回復措置をとる」 ことを盛り込まれたが、 どのような場合にどのような懲戒処分とするか、 何が適切な措置かは事業者にゆだねられ不明確だ。 指針案の意見募集には、 42 件 (うち団体 15 件) の意見が寄せられ、 「人事評価が低くても、 不利益な取り扱いといえるか証明が困難な場合が多い。 基準や具体例で明確化を」 「退職者は、 何が不利益な取り扱いに当たるのか」 「範囲外共有の適切な処置は損害賠償でいいのか」 など、 ほとんどが明確化を求めていた。 消費者庁は秋に指針の解説を示す。(相川優子)

16:02 | 投票する | 投票数(2) | コメント(0)
2021/07/29

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
電気通信サービスの消費者保護で意見募集
電話勧誘 契約前の説明書面交付を義務化
「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可
 電話勧誘による光回線契約の消費者トラブルに対応するため、 「電話勧誘で契約する場合は、 契約前に説明書面を交付した上で、 提供条件の説明を義務化することが適当」 ―。 総務省は7月 15 日、 電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、 意見募集を開始した。 電気通信事業法は、 説明書面の交付、 提供条件の概要説明を義務付けているが、 「利用者が了解した場合」 は、 電話による説明 (説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る) や、 電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきた。 高齢者らが、 契約したこと自体、 あるいは、 どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、 電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける。 ただし、 「利用者の明示的な了解があった場合」 は電磁的交付も可としており、 インターネットに不慣れな高齢者には、 きちんと郵送で紙の説明書面が届く、 悪用されない規定とすることが求められる。 意見募集期間は、 8月 18 日 (必着、 郵送の場合は当日消印有効) まで。 意見を踏まえて、 年度内に省令とガイドラインを改正する方針だ。(相川優子)

17:01 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0)
2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
判断力不足つけ込み型取消権
「生活に将来にわたり不可逆的な支障」
判断力の著しい低下、規準を明確化
 国会から 2020 年6月までの創設を求められ実現していない 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」。 消費者庁の検討会で7月2日、 判断力の著しい低下について、 認知機能スクリーニング検査 (MMSE) などを用いて基準を明確化した上で、 「正当な理由なく、 生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」 の取消権が提案された。 委員からは、 事業者が判断力の著しい低下などを 「知りながら (契約させる)」 という事業者の認知を要件としない点は評価する意見の一方で、 「対象があまりに限定され過ぎる」 「契約前に認知症の検査を求める必要が出るなど取引に大きな影響が出る」 などの意見が出ている。 浅慮という心理状態に着目した契約取消権として 「契約申し込み期間を極めて短く限定する」 など、 「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」 が提案されたが、 「焦って判断する類型だけでは、 成年年齢引き下げの対応には不十分」 「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」 などの厳しい意見が消費者側、 学識経験者から出ている。 幻惑に着目した契約取消権や、 つけ込み型困惑類型を包括する脱法防止規定はすでに見送られた。 成年年齢の引き下げは 2022 年4月から。 若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、 モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれる。 次回、 7月 16 日も、 引き続き消費者の契約取消権が議論される。(相川優子)

16:34 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0)
2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
高齢者から強引にマンション押し買い
長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求
  「朝 10 時から夜9時半まで勧誘された」 「老人ホームを世話すると言われ契約したが、 紹介されず行くところがない」 「その日のうちに手付金 450 万円を渡され、 翌日解約したいと伝えると倍返しと言われた。 事前に一切説明はなかった」 ―。 1人暮らしの高齢者からマンションを強引に買い取る押し買いの相談が、 この2年で目立ち始めたと6月 24 日、 国民生活センターが公表した。 宅地建物取引業法には、 クーリング・オフや手付金の制限、 重要事項説明義務などが規定されているが、 宅建取引業者が売主になる場合の規定しかないため、 消費者が売った場合は対象にならない。 特定商取引法の訪問購入規制は物品のみが対象で、 不動産には適用されない。 法律のすき間に落ちる。 宅建取引事業者による不動産販売の観点だけではなく、 消費者が売主となる場合も想定した不動産売買の観点からの法整備が求められる。(相川優子)

16:21 | 投票する | 投票数(4) | コメント(0)
12345