日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2018/09/18new

日本消費経済新聞2242号(2018年9月15日発行)

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「消費者契約法再改正へ準備を」
河上正二前消費者委員会委員長
 来年6月 15 日から施行される改正消費者契約法を検証する初のシンポジウムが8月 31 日開催され、 河上正二・前消費者委員会委員長は、 「超高齢化、 成人年齢引き下げに十分対応できる改正とは言い難い」 として、 さらなる改正を求めた。 消費者契約法は、 本来は、 民法と、 行政が取り締まりをするための特定商取引法との中間に位置する法律で、 「相手の弱みにつけ込んで不当な利益を上げようとする悪質な勧誘行為は許されない」 という包括的ルールが最も必要だったと指摘した。 同法と改正民法の国会付帯決議が法案成立後2年以内の対応を求めた 「つけ込み型不当勧誘取消権の創設」 に向け、 着実に準備を進めることを要請した。 全国消費生活相談員協会が主催。 相談現場で、 特定商取引法並みに規定された細かな要件をできるだけ柔軟に解釈し、 丁寧に聞き取って、 正確に入力することが次の段階につながっていくとして、 「相談員はへこたれず、 諦めないで訴え続ける」 (増田悦子全相協理事長) ことを確認した。(相川優子)

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2018/09/07

日本消費経済新聞2241号(2018年9月5日発行)

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消費者庁2019年度予算概算要求
地方支援 旧交付金25億円要求
2分の1補助の新交付金15億円
 消費者庁は8月 30 日、 2019 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 145.3億円で、 前年度 (119.3億円) の 22%増。 注目された地方消費者行政を支援するための交付金は前年度と同額の 40 億円 (旧交付金 25 億円、 新交付金 15 億円) にとどまった。 前年度、 40 億円を要求しても当初予算は 24 億円 (旧交付金 16 億円、 新交付金8億円) に過ぎなかった。 中でも旧交付金は、 2017 年までに新たに雇用した相談員の人件費や研修費、 啓発等に原則7年間 (最長 11 年間、 2027 年まで) 継続できるとされていたため、 多くの自治体が消費者教育や啓発を削減し、 相談員の研修減も余儀なくされた自治体も少なくない。 「昨年は、 交付金額の内示が予算編成後だったため、 自治体の独自財源で何とか相談員人件費は確保してもらえたが、 減額が恒常化した場合の相談員減を打診された」 「昨年度でも足りなかった旧交付金要求額をなぜ減額要求するのか。 満額確保できるのか」 「最低限、 約束した期間は、 旧交付金を必要額確保してほしい」 「新交付金は、 相談体制強化や高齢者向け啓発などに使えず、 2分の1の持ち出しが必要で小さな自治体は使えない」 などの声が自治体から上がっている。 地方議会からは、 2017 年度の水準の財源確保や恒久的な財政措置の検討を求める意見書が出ている。 40 億円満額確保は、 消費者庁が地方自治体の信頼を取り戻すための最低ラインと言える。(相川優子)

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2018/08/27

日本消費経済新聞2240号(2018年8月25日発行)

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特定適格消費者団体の活動で進む返金対応
機能性表示食品「葛の花」処分業者15社
 特定適格消費者団体の申し入れで、 行政処分を受けた事業者の消費者への返金対応が進んでいる。 葛の花由来イソフラボンを有効成分とする機能性表示食品の表示で、 景品表示法の措置命令を受けた 15 社に対し、 購入者への返金対応を申し入れていた特定適格消費者団体の 「消費者支援機構関西」 は8月9日、 事業者の回答結果を公表した。 14 社が回答し、 11 社は申し入れ3項目に対応する。 販売した顧客にすでに消費した商品についても返金に応じることを個別に通知し、 希望する消費者に返金、 返金状況を同団体に定期的に報告する。 3社は、 返金を求めた購入者への返金に応じると回答。 うち1社は定期報告に対応する。 回答しなかった1社は 「定期購入者には通知し、 要望があった消費者にはすでに返金に応じている。 回答する義務はない」 と説明している。 運動や食事制限をせずに、 容易にやせられると誤認して対象商品を購入してしまった消費者は、 飲んでしまった商品を含めて返金を求めることができる。(相川優子)

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2018/08/07

日本消費経済新聞2239号(2018年8月5日発行)

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適格・特定適格消費者団体への財政支援
5団体 消費者庁の被害実態調査
日常業務の情報収集・分析・検討を支援
 消費者被害の防止や消費者被害回復のために、 消費者に代わって事業者に申し入れをしたり、 訴訟を提起することができる適格消費者団体・特定適格消費者団体5団体による 「消費者被害の実態調査」 が7月から始まった。 法改正の検討に活用するため、 消費者庁が調査を委託した。 消費者被害情報の収集、 分析・検討に必要な経費を消費者庁が負担することで、 これらの団体の日常的な業務への財政支援につなげる画期的な第一歩といえる。 ただし、 入札方式で、 この調査を受託できたのは 18 ある団体 (現在 19 団体) のうち、 5団体に過ぎない。 地方消費者行政への国の交付金が本年度から大幅に減額された影響で、 都道府県や市町村からの受託事業が半減している団体が少なくない。 実態調査事業の継続・拡大を求める意見の一方で、 適格消費者団体が行っている公益的な活動への継続的な財政補助や、 国が行うべき公的活動と位置付け一定割合の財政措置を可能とすべきなどの指摘も出ている。 6月に成立した改正消費者契約法の付帯決議には、 これらの団体への財政支援の充実が盛り込まれており、 次年度の予算概算要求に向けさらなる検討が求められる。(相川優子)

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2018/07/27

日本消費経済新聞2238号(2018年7月25日発行)

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公益通報者保護法改正へ
「勧告・公表」制度導入で合意
消費者委専門調査会が中間整理
 公益通報者保護法の改正内容を検討してきた消費者委員会 「公益通報者保護専門調査会」 は7月 18 日、 中間整理を行い、 内部告発をした人に不利益な取り扱いをした事業者への 「是正勧告・従わない場合の公表」 制度導入を合意事項として了承した。 保護される通報者に、 退職者や役員等を追加し、 行政機関や報道機関に通報する場合の要件緩和、 事業者の通報窓口・調査担当者への守秘義務、 通報から一定期間内に解雇した場合の事業者の立証責任なども盛り込んだ。 ただし、 通報事実を裏付ける資料を持ち出した場合に、 通報者を保護する規定が可能かどうかは引き続き検討するとし、 過去の裁判例を示す内容にとどまっている。 今後、 是正命令にまで踏み込んで違反した事業者に刑事罰を導入できるか、 通報要件を具体的にどう緩和できるかなどが大きな焦点になる。 事業者団体や消費者団体などにヒアリングを行い、 秋ごろに報告書をまとめる。(相川優子)

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