日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/06/17

日本消費経済新聞(2017年6月15日発行)

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基本計画工程表改定素案を修正
機能性表示食品制度
施行後2年の後見直しを追加
 意見募集していた消費者基本計画工程表改定素案の修正内容が6月6日、 明らかになった。 機能性表示食品制度については、 2017 年度に施行後2年間の状況を検証し、 「必要な見直し等について検討を行う」 ことが追加された。 ただし、 検討の方向性や検討項目は示されていない。 内閣府消費者委員会が、 制度の根幹を支える事後チェック体制が不十分として運用改善を求める中で、 規制改革会議は、 届出処理手続きの迅速化やアレルギー、 尿酸値、 認知機能などの軽症者データの活用を可とするなど、 方向性が異なる事業者視点の運用改善を図るよう答申し、 検討項目、 検討期限を具体的に示している。 消費者基本計画工程表では、 どの方向に何を見直すのか盛り込む必要があるのではないのか。 特定用保健食品 (トクホ) については、 運用の見直しの観点が追加されたが、 消費者委員会が求めた違反があった場合の対応の判断基準や消費者に伝える情報の公表基準の明確化は明記されていない。 消費者庁は 「公開情報提供のあり方など」 の 「など」 に含まれていると説明している。 6月下旬、 全閣僚と公正取引委員会委員長で構成される消費者政策会議で決定される。(相川優子)

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2017/06/07

日本消費経済新聞(2017年6月5日発行)

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消費者庁天下り問題
ジャパンライフ「腰痛や膝痛治る」
1000人集めホテルで勧誘
 消費者庁が2度の業務停止命令を出したジャパンライフ社 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) が5月 16 日、 都内のホテルに 1000 人を超える人を集め、 同社の磁気治療器で 「腰痛や膝痛が治る」 「すべてが血行。 全部解決する」 「(2度目の業務停止命令を受けた) 3月に売上過去最高 30 億円を達成した。 すごい産業になる」 などと説明し、 大々的な勧誘を行っていたことが分かった。 この催し自体が、 業務停止命令を受けた訪問販売 (催眠商法) に当たる可能性が高い。 さらに、 同社は、 消費者庁が認定した違反事実が誤りであるかのような措置命令とは真逆の内容の文書を、 顧客に送付していたことも判明した。 業務停止命令後に訪問販売で、 停止命令対象の契約をさせていた証拠も入手した。 消費者庁の業務停止命令が機能していない。 措置命令も無視されている。 なぜ、 高齢者が高額な命金をつぎ込むのか。 その手口がようやく見えてきたが、 消費者庁はなぜ勧誘の悪質性を違反認定しなかったのかという新たな疑念も出てきた。 悪質性を国民に伝えられない違反認定の甘さと公表、 業務停止命令後の対応のずさんさが、 被害をさらに拡大させている。 消費者庁は今後も、 この事態を放置するのか。(相川優子)

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2017/05/27

日本消費経済新聞(2017年5月25日発行)

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トクホで有効成分不足2商品
昨年の全商品調査、何だったのか
 消費者庁は5月 17 日、 特定保健用食品 (トクホ) 2商品の有効成分が規定量含まれてなかったと公表した。 佐藤園 (静岡) の 「緑の促茶 (そくちゃ)」 と大正製薬 (東京) の 「ドゥファイバー粉末スティック〈グアーガム〉」。 日本サプリメントの問題を受け、 消費者庁がトクホ全商品の成分分析結果を事業者に報告させたのは昨年 10 月。 消費者庁が今年2月に7商品の買い上げ調査をした結果、 2商品で有効成分が不足していた。 3月末には結果が明らかになっていたが、 消費者庁がこの事実を公表したのは、 2社の自主回収公表と同時。 4月 20 日にはすでに商品の販売が中止されていた。 消費者庁は、 「原料メーカーの試験結果の誤りに気付かなかったことが原因」 と説明。 ①事業者が対応している②悪質性がない―ことを理由に、 許可の取り消しは考えていないとの見解を示している。 23 日、 消費者委員会のヒアリングで、 長官名で品質管理の徹底を求める文書指導を行うことを明らかにした。(相川優子)

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2017/05/17

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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特商法政令改正案で意見募集
1カ月、5万円超える美容医療を規制
脱毛、しわ取り、痩身、歯の漂白
 消費者庁は4月 28 日、 本年 12 月1日から施行される改正特商法の政省令改正案を公表し、 5月 28 日まで意見を募集している。 政省令の改正で、 契約期間が1カ月、 契約金額が5万円を超える美容医療を、 特定商取引法の規制対象に追加する。 脱毛、 しみやしわ取り、 痩身 (そうしん)、 歯のホワイトニングなどが規定された。 ただし、 定められた方法によるものに限定され、 しわとたるみの軽減に、 音波や光の照射が入っていないことから、 ハイフ (高密度焦点式超音波) 機器を用いたリフトアップやレーザーを使ったしわ取りなどが対象から外れる懸念が出ている。 これらも対象とする明確な規定が求められる。 脂肪溶解注射は、 数回継続的に打つ場合でも、 1回限りの契約とされている事例もあり、 実態に即して運用することを明確にする必要がある。 豊胸や薄毛治療、 歯の矯正などは対象になっていない。 美容医療の一部が商取引として規制されることは画期的な第一歩といえるが、 相談が多い包茎や、 糸を使った顔のリフトアップ手術など1回限りの手術や注射が対象にならないという問題は、 残されたままだ。(相川優子)

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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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地方消費者行政支援 交付金の後継問題
恒久的な財源措置必要
消費者庁検討会で野洲市要望
 本年度までしか消費者行政推進交付金を活用した新規事業ができなくなることから、 その後の地方消費者行政への国の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会で4月 13 日、 ヒアリングに応じた滋賀県野洲市は、 「相談員人件費を含む恒久的な財源措置」 を要望した。 これに対し、 検討会委員からは 「地方交付税措置された消費者行政推進費と、 実際に使われている額に大きなかい離があるのが、 何ともつらい」 「なぜ、 かい離があるのかは、 先進自治体の話を聞いても分からない」 「先進事業を掘り起こして底上げしていく方が、 遠いようで近い」 「人件費に使える事業費補助として交付金をどう組み立てるのかが一番のポイント」 などの意見が出ている。 6月に報告書をまとめる方針で、 次回5月 26 日、 報告書案が検討される。 検討会は、 5県1市の先進事例をヒアリングした。 消費者行政推進交付金の3割が相談員人件費に当てられる中で、 交付金を使って相談員を配置している市町村の意見は聞いていない。 多くの自治体から意見を出すことが求められる。(相川優子)

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