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日本消費経済新聞トップニュース
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2021/02/18

日本消費経済新聞2322号(2021年2月15日発行)

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特商法・預託法の契約書面交付電子化
建議公表前に、消費者庁法改正決定
検討手法、消費者目線とかい離
 井上信治消費者担当相は2月5日、 特定商取引法と預託法の契約書面等交付電子化を、 今国会提出予定の改正法案に盛り込む方針を示した。 消費者委員会の4日付の建議を受け、 クーリング・オフの電子化も同改正法案に盛り込むとしたが、 消費者委はコロナ禍で記者以外の傍聴は認めておらず、 建議内容がホームページで公表すらされていない段階での決定だった。 建議の内容が事前に消費者庁と調整され合意された内容であることが、 同日の大臣会見からよく分かる。 10 日に消費者委が行った消費者団体ヒアリングでは 「消費者庁は、 (書面交付電子化について) 一体いつどこでどのように検討したのか」 「建議には、 拙速な法改正に問題があるという重大な点が抜けている」 「特商法の書面交付電子化には断固反対」 「消費者委は (書面交付電子化の対象範囲を) オンライン英会話等の特定継続的役務提供に狭め、 改めて意見を出してほしい」 などの厳しい意見が出ている。 政府がデジタル化の方針を示し、 規制改革推進会議からオンライン完結型の英会話など一部契約書面等の交付電子化を求められたとはいえ、 公開の場で一切議論もせず突然悪質商法被害が多い全取引類型での法改正の方針を示し、 消費者委の建議の内容が公表される前に建議を踏まえた改正法案今国会提出で決着させてしまうやり方は、 消費者目線とは、 かい離している。(相川優子)

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2021/02/08

日本消費経済新聞2321号(2021年2月5日発行)

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特商法・預託法の契約書面電子化可
「承諾」立証責任は事業者に
消費者委員会が「建議」
 今国会提出予定の特定商取引法・預託法改正案で、 契約書面等の交付電子化を可とする方針を消費者庁が示していることを受け、 内閣府消費者委員会は2月4日、 電磁的方法で書面を提供する際には、 真意に基づかない 「同意承諾」 が安易に取得されないための手立てを講じ、 有効な承諾を得たかどうかの立証責任は事業者とすることなどを求める 「建議」 を出した。 クーリング・オフ通知の電子化や、 消費生活相談体制を含む消費者行政のデジタル化など、 デジタル化を消費者保護に活用することも併せて求めている。 建議は、 発出する相手方と折り合いがつく内容でしか出せないという慣例があるが、 相談現場から反対意見が出ているにもかかわらず、 公の場で全く検討もしないまま消費者庁が踏み切ろうとしている法改正に 「待った」 をかけることはできなかった。 販売預託取引の原則禁止など改正法の施行が急がれる中で、 建議事項が実現されるまでこの分野だけ施行時期を延ばすことができるのか。(相川優子)

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2021/01/18

日本消費経済新聞2319号(2021年1月15日発行)

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特定商取引法改正案
送り付け商法
直ちに廃棄・使用可へ
 消費者庁は1月 12 日までに、 販売事業者から 「送り付け商法」 で注文してもいない商品を一方的に送り付けられた場合に、 消費者は、 直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めた。 新型コロナ禍で、 マスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えている。 自粛生活での不安解消に向け、 消費者保護を強化する。 現行法では、 送り付けられた商品を 14 日間 (送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間) は保管する必要があるが、 保管期間の要件を撤廃し、 販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は一切請求できないこととする。 今通常国会に提出する特定商取引法改正案に盛り込む。(相川優子)

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2020/12/18

日本消費経済新聞2317号(2020年12月15日発行)

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消費者庁新法骨子案を提示
ネット取引場の提供者に
紛争解決の体制整備義務
 消費者庁は 12 月9日、 ネット通販やフリマなど、 インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に、 商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を自民党消費者問題調査会に提示した。 危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、 買主が売主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込んでいる。 これに対し、 一部議員から行為規制が突然出てくるのは違和感がある、 行為規制内容が不明確など厳しい意見が出ている。 売主情報の開示請求については、 売主が個人の場合もあることから、 丁寧な議論を求める意見が多く出され、 年内に再度骨子案について検討する。 消費者団体からは、 消費者保護に向けてデジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、 紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ている。 同庁は来年通常国会への法案提出を目指す。(相川優子)

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2020/11/28

日本消費経済新聞2315号(2020年11月25日発行)

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2020年度地方消費者行政現況調査結果
消費相談員2年で100人減
消費者行政職員3年で86人減
 2020 年度の地方消費者行政現況 (4月時点) 調査結果の一部が 11 月 13 日、 ようやく公表された。 消費生活相談員は 55 人減少し、 消費者行政担当職員が 44 人減った。 消費生活相談員は、 2年で 100 人減り、 消費者行政職員は3年で 86 人減った。 加えて 「消費生活課」 や 「消費者行政課」 が組織再編されて他課と統合される県や市町村が増えている。 消費生活センターと消費者行政担当部署の自主財源は、 全国で約 120 億円と前年度 (最終予算) に比べ6億円増え、 交付金減額分の5億円を1億円上回ったものの、 市町村では、 交付金の減額分を自主財源で補えていない。 相談員人件費減額分はカバーできていたが、 研修や啓発費の減額分を補えていない。 都道府県でも、 増額された自主財源のほとんどが交付金の活用期限が切れたことに伴う相談員人件費の置き換えや、 相談員が会計年度任用職員に移行することに伴う賞与等増額分だった。 「新型コロナ禍で新規事業が凍結され、 2分の1の自主財源が必要な強化交付金の活用は困難」 「他分野での自治体の行政需要が拡大し、 従来通りの仕事をしていたのでは予算や人員は減る一方」 「予算、 人員、 組織は自治体の優先度の問題。 専管課がなくなれば、 予算要求はさらに至難になる」 「消費者行政の根幹は相談体制の維持強化。 相談員人件費、 研修費用、 啓発費用を継続的に支援してほしい」 「予算が限られる中で、 消費者庁は地方の相談体制基盤強化に力を入れるべき」 など、 消費生活相談員が確保できない問題にとどまらず、 地方自治体の消費者行政そのものの衰退を心配し、 消費者庁に具体的な政策を求める意見がますます強くなっている。 消費者庁は、 自治体に自主財源確保をお願いしているばかりでいいのか。(相川優子)

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