日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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消費者庁無料の相談員国家資格講座
受講生821人中受験者333人
国家資格試験合格者124人
 2020 年度から消費者庁が無料でオンラインで実施した 「消費生活相談員資格 (国家資格) 講座」 の受講生は 821 人で、 このうち、 国家資格を受験した人は 333 人に過ぎないことが3月 31 日、 分かった。 受験したかどうかを問うアンケート調査に 450 人しか回答していない。 次年度受験するかどうかは質問すらされていない。 把握できた合格者は 124 人。 国民生活センターが実施する国家資格試験に 115 人合格 (日本産業協会試験合格者 13 人、 2つの試験合格者4人) しているが、 同センター試験合格者総数は昨年から 83 人も少ない 242 人にとどまっている。 都道府県が独自に養成講座を実施している自治体もある。 有料で講座を実施している機関もある。 この結果をどう見るのか。 詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められる。 養成講座の費用は約 3500 万円。(相川優子)

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2021/03/29

日本消費経済新聞2326号(2021年3月25日発行)

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参議院地方創生・消費者問題特別委員会
大門実紀史氏が特商法書面電子化追及
「官邸への迎合」「忖度」
 3月 23 日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 日本共産党の大門実紀史氏が特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、 「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」 と法案の修正を求めた。 これまでの消費者庁ならありえない 「デジタル化の大号令をかけた菅政権、 官邸への迎合、 忖度」 と批判し、 自らが提案して生じた消費者被害に、 消費者庁は責任を取れるのかと追及した。(相川優子)

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2021/03/19

日本消費経済新聞2325号(2021年3月15日発行)

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預託法改正案で石戸谷豊氏講演
販売預託取引に「厳格な許可制」
ケフィア適用されず
 国会に提出された預託法改正案について、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が3月 13 日、 講演した。 勧誘、 個別の契約の2段階で、 確認を受けない販売預託取引を禁止する規制は 「実質は厳格な許可制といえ、 登録制よりハードルは高い」 と評価。 国会審議で、 販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることや、 新たに創設した 「特定権利」 で脱法がないか適用除外されている他の権利や役務 (サービス) を確認することを求めた。 課題には、 加工食品のオーナー商法で破綻した 「ケフィア事業振興会」 の類型が適用対象にならない問題を挙げた。 罰則は、 確認を受けない勧誘や契約をした場合は懲役5年以下とし組織犯罪処罰法の対象とした点は合格点としたが、 ジャパンライフで詐欺罪に問われたのは山口隆祥元会長のみ。 実際は組織的詐欺の立件が困難で 「消費者庁の破産申立権創設が必要」 と訴えた。(相川優子)

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2021/03/09

日本消費経済新聞2324号(2021年3月5日発行)

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確認受けない販売預託取引を禁止
違反に5年以下の懲役
 ジャパンライフや安愚楽牧場など1兆円を超える甚大な消費者被害を出した販売預託取引に、 ようやく抜本的な対策が講じられる。 政府は3月5日、 勧誘と個別の契約の2段階に分けて消費者庁の確認を受けない販売預託取引を禁止する預託法改正案を閣議決定し、 国会に提出した。 確認を受けずに勧誘し契約した場合の罰則に、 5年以下の懲役か 500 万円以下の罰金または併科、 法人の場合は5億円以下の罰金を規定し、 確認を受けない契約は無効とする。 「長期 (刑の上限) 4年以上」 の懲役刑が規定されたことで、 組織犯罪処罰法の対象となり、 犯罪収益の没収が可能になる。(相川優子)

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2021/03/01

日本消費経済新聞2323号(2021年2月25日発行)

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特商法・預託法契約書面等電子化で緊急集会
改正法案から削除を
消費者にメリットない
  「全国消費者行政ウォッチねっと」 と 「全国消費者団体連絡会」 は2月 24 日、 特定商取引法と預託法の契約書面等の交付電子化に反対する緊急院内集会を、 オンラインで開催した。 勧誘自体が不意打ちである訪問販売や、 先輩から誘われ断り切れずに契約してしまうマルチ商法などは、 本当に必要か妥当な価格か冷静に考えられないまま契約自体を承諾してしまうケースが多い。 この状況下では、 書面電子化も承諾したことにされてしまう。 消費者にメリットはなく、 クーリング・オフの機会を失い、 消費者被害が拡大するとして、 一旦、 改正法案から書面交付電子化部分を削除することを求めた。 約 300 人が参加した。(相川優子)

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