日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/08/07

日本消費経済新聞(2017年8月5日発行)

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消費者契約法見直し
判断力不足につけ込む契約取消権、見送り
高齢化、成人年齢引き下げに対応できるのか
 消費者契約法を見直してきた内閣府消費者委員会の専門調査会で7月 27 日、 報告書案が示された。 高齢化や成人年齢引き下げに対応するため、 判断力不足につけ込んで不必要な契約させた場合の契約取消権導入を求める意見が、 学識経験者や弁護士、 消費者側委員から最後まで出され続けたが、 合意することはできなかった。 新たに追加される契約取消権は、 「不安を知りながら、 不安をあおる」 「契約を断り切れない人間関係を新たに作る」 ことで、 消費者の判断力が働かない状況を作り出す2つの場合に限定された。 威迫する行為については、 「勝手に商品やサービスを提供して、 契約を迫る」 「こんなに時間や労力をかけたのに契約しないのかと迫る」 ―2つの行為で困惑して契約してしまった場合にも契約取消権を認める。 この改正内容で、 高齢化や成人年齢引き下げに対応できるのか。(相川優子)

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2017/07/27

日本消費経済新聞(2017年7月25日発行)

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貴金属の押し買い
規制導入3年半
相談件数減らず
  「自宅に勝手に上がり込み、 宝石箱を開け貴金属を強引に買い取っていった」 「これだけ時間をかけているのに売らないのかと言われ、 怖くて貴金属を売ってしまった」 ―。 自宅に押しかけて貴金属などを強引に安く買い取っていく 「押し買い」 を規制する改正特定商取引法が施行されて3年半。 飛び込みの訪問勧誘は禁止されたが、 女性からの電話に安心して着物や靴の買い取りを承諾した高齢女性から、 規制前と同様の相談が寄せられ、 相談件数自体も増え続けていることが分かった。 クーリング・オフ期間中は品物の引き渡しを拒むことができ、 事業者はこのことを消費者に告げなければならないが、 「貴金属はクーリング・オフできないと言われた」 「契約書にクーリング・オフ不可了承と手書きで書かれていた」 「買ったものは返せないと言われた」 などの相談も寄せられている。 この3年半の行政処分は、 わずか7社に過ぎない。 消費者庁は周知と法執行強化で対応するとしているが、 処分件数を増やすことができるのか。 電話による不招請勧誘禁止を検討する必要はないのか。(相川優子)

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2017/07/17

日本消費経済新聞(2017年7月15日発行)

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機能性表示食品 問われる健康被害対応
消費者庁、健康食品の重大事故で公表していた
 東京都が4月に公表した目のピントを調節する機能性表示食品による健康被害事例は、 消費者庁が1月に健康食品による重大事故として公表した事例と、 同一だった―。 食の安全・監視市民委員会 (神山美智子代表) は7月6日、 同会の情報開示請求と調査でこの事実が明らかになったと公表。 消費者庁に対し、 なぜ、 機能性表示食品による被害であることを公表しなかったのか、 因果関係や被害拡大の可能性についてどう評価したのかなどを問う公開質問書を出した。 併せて、 内閣府消費者委員会には、 消費者庁の情報隠ぺいがなかったか検証を要請している。(相川優子)

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2017/07/07

日本消費経済新聞(2017年7月5日発行)

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2016年度消費者意識基本調査
消費者契約法の契約取消権
施行後16年で認知度5割
 2001 年4月に、 消費者契約法が施行されて 16 年―。 事業者がうそをついたことで誤認したり、 帰ってくれと言っても帰らず困惑して契約した場合などは、 店舗販売を含めすべての消費者契約で取り消すことができるが、 この契約取消権を知っている人が5割にとどまっていることが6月 28 日、 2016 年度の消費者意識基本調査で明らかになった。 どんな場合も一切損害賠償に応じないなどの不当な契約条項は無効にできるが、 このことを知っている人は2割に過ぎなかった。 民法の未成年取消権の認知度は7割近くあるが、 10 歳代の認知度は5割にとどまっている。 昨年 10 月にスタートした集団的消費者被害回復訴訟制度や、 この制度を担う 「特定適格消費者団体」 を知っている人は、 わずか1.6%に過ぎなかった。(相川優子)

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2017/06/27

日本消費経済新聞(2017年6月25日発行)

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2017年版消費者白書
アダルト相談、中高年で急増
60代最多、70代6年で3.5倍
 スマホの保有率が中高年で急増したことに伴い、 スマホの操作に不慣れな中高年でのアダルトサイトへの相談が 60 歳代、 70 歳代で急増していることが、 消費者庁が6月9日に公表した 2017 年版消費者白書で明らかになった。 性別年代を問わず最も多い相談だが、 60 歳代男性が最多となり、 6年で2倍に増えた。 70 歳以上の男性では3.5倍に増えている。 対照的に 30 歳代以下の男性では、 半数以下に減少し、 架空請求は無視すればいいという対応策が浸透してきている。 ただし、 その一方で、 ネットで検索して、 「無料」 「返金可」 などとうたう相談窓口に電話してしまい、 依頼料を取られ、 返金もされないという2次被害は、 若者を含め各年代で急増している。 消費者トラブルを回避する情報を 20 歳代、 30 歳代の8割が、 10 歳代後半の6割がインターネットで入手していた。 行政で無料相談を実施しているにもかかわらず、 ネット情報をうのみにして、 探偵事業者の相談窓口に電話してしまうという落とし穴に落ちている実態も浮かび上がっている。(相川優子)

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