日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2019/02/18new

日本消費経済新聞2256号(2019年2月15日発行)

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地方消費者行政支援する交付金
突然、一部自治体の補助率引き下げ
 地方の消費者行政を支援する国の交付金減額が続く中、 消費者庁が市町村の来年度の予算編成がほぼ終了している1月になって、 一部自治体の 「地方消費者行政強化交付金強化事業の補助率」 を2分の1から3分の1に引き下げる通知をしていることが分かった。 「市町村の予算編成が終わった段階での補助率削減には、 あきれ果てる」 「補助率2分の1で、 3年間活用できると説明していたのではなかったのか」 「安定しない施策を提示されたのでは、 市町村に説明のしようがない」 「交付金が削減される中で、 それでも2分の1の自主財源を確保し頑張ろうとしている小規模自治体が苦境に陥っているのはおかしい」 「消費者庁は信用できず自らやるしかないが、 地方の小規模自治体では交付金が生命線。 縮小せざるを得ない」 「民法改正に伴う若年者消費者教育は本来国が行うべき仕事で、 自主財源を確保できない市町村がついていけない仕組み自体に問題がある」 など、 地方消費者行政の現場から消費者庁の姿勢に対する批判が噴出している。(相川優子)

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2019/02/07

日本消費経済新聞2255号(2019年2月5日発行)

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住宅用太陽光発電 火災の原因調査
屋根への延焼7件すべて「不燃材ない一体型」
全体の4.5%、11万台への対応要請
 消費者安全調査委員会 (消費者事故調) は1月 28 日、 住宅用の太陽光発電による火災の原因調査結果を公表した。 住宅用の太陽光発電システムは、 構造上大きく4つのタイプがあるが、 屋根に延焼した7件すべてが、 太陽光パネル (モジュール) と屋根の木材の間に、 瓦や不燃材がない 「鋼板等なし型」 (図④) で起きていた。 このタイプは、 全体の4.5%、 約 10 万 7000 棟に設置されていると見られる。 消費者事故調は、 「鋼板等なし型」 に限定した対応が必要として、 経済産業省に対し、 別のタイプ (図①②) への変更や、 変更が困難な場合の応急点検を、 製造業者から所有者にうながすよう求める意見を出した。 瓦の上に設置されていない一体型の製品 (図②③④) は、 所有者が外観からどのタイプか判別するのは難しく、 住宅業者や製造業者に問い合わせる必要がある。 2017 年4月から法律が改正施行され、 住宅用の太陽光発電にも保守点検が義務付けられているが、 7割が保守点検をしていない。 所有者は売電する“事業者”として、 保守点検義務確認欄にチェックをした上で事業計画書を提出する必要があるが、 事業計画書を提出しない場合でも認定を取り消すことがない運用が行われていた。 製品の購入や使用では消費者でもある所有者が、 費用負担割合も含め安心して発電できる製品へ移行できる仕組みや、 必要な保守点検が確実に実施される仕組みをどう整備できるかが問われている。(相川優子)

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2019/01/28

日本消費経済新聞2254号(2019年1月25日発行)

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公益通報者保護法改正へ消費者庁70日の意見募集
消費者委報告書、命令・刑事罰盛り込めず
事業者通報担当者の守秘義務見送り
 消費者庁は1月 23 日から、 消費者委員会が答申した公益通報者保護法改正に向けた報告書への意見募集を開始した。 期間は、 3月 29 日までの異例の 70 日。 2006 年の施行後、 3回目の検討会で 12 年振りに改正に向けた報告書がまとまったが、 通報を理由とする不利益な取り扱いへの命令・刑事罰は盛り込まれていない。 勧告・公表を合意事項としたが、 それでもなお、 事業者委員は反対意見があることを明確にすることを求めた。 通報者を特定できる情報に対する事業者通報窓口担当者らへの守秘義務、 解雇された場合の立証責任の事業者側への転換も見送った。 保護される通報者に退職者や役員を追加する▽事業者全体の1%に満たない労働者 300 人以上の事業者に内部通報体制の整備を義務付ける▽外部通報の要件を緩和する―ことなどを盛り込んだが、 退職者を保護する期間や役員の範囲、 客観的・外形的に判断できる内部通報体制などをどう規定するか、 通報要件緩和の具体的な方法などは、 消費者庁の宿題として残されている。 岡村和美・消費者庁長官が今通常国会への改正法案提出は困難との見解を示す中、 今国会への法案提出を求める意見が、 消費者団体や市民団体から相次いで出されている。 日本弁護士連合会も速やかな改正を求め、 全国消費者団体連絡会は命令制度の導入を併せて求めている。(相川優子)

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2019/01/18

日本消費経済新聞2253号(2019年1月15日発行)

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《年頭所感》

順不同、敬称略

経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長 飯田健太「温暖化・海洋プラごみの問題解決に向けて」

☆NPO法人消費者情報ネット 理事長 石原純子「消費者の声を事業者に伝える調査研究に尽力」


日本消費者政策学会が設立記念シンポ
課題に地方弱体化の懸念、人材育成
 日本消費者政策学会 (樋口一清会長) の設立記念シンポジウムが 12 月 22 日、 「消費者政策を考える」 をテーマに、 東京都千代田区の法政大学で開催された。 2009 年9月に消費者庁が創設され、 今年で 10 年を迎えるが、 立法や法改正、 制度・体制整備が進んだと現状を評価する一方で、 多くの課題があることが指摘された。 「担当する人や熱意で制度整備や法執行などに差が出る」 「地方を支援する交付金の減額で地方消費者行政が弱体化する懸念がある」 「交付金減額分を自主財源に置き換えることを求めているが、 自治体の消費者行政の優先度を高めるための具体的な対応がされたのか疑問」 「急速な高齢化や情報化に対応するには十分な研修が必要だが、 自治体の自主財源が少なく、 不安がある」 「消費生活相談員に国家資格の取得を求めるのであれば、 行政職員も最低限の知識を身につける必要がある」 「行政職員の継続的な育成が重要」 「事故情報を収集しているにもかかわらず何度も同じ事故が発生している」 「企業のあり方を消費者に資するように変えるための建設的な意見表明が必要」 などの意見が出ている。 消費者教育では 「文部科学省が動かなければ、 学校現場や教育委員会は動かない」 として、 消費者庁と文部科学省とのより強力な連携を求める意見もあった。(相川優子)

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2019/01/09

日本消費経済新聞新春特号(2252号合併号)

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消費者問題に関わる関係者より、年頭所感をいただきました。


〈年頭所感〉
順不同、敬称略

~行政関係から~

☆消費者庁 政策立案総括審議官 高田潔「消費者・事業者・行政の連携・協働不可欠」

☆消費者庁 総務課 課長 金子浩之「消費者庁10周年を迎えるにあたって」

☆消費者庁 消費者教育・地方協力課 課長 尾原知明「消費者教育の推進、地方行政の充実・強化へ」

☆消費者庁 消費者政策課 課長 内藤茂雄「消費者トラブル、他省庁の施策に感度高める」

☆消費者庁 消費者制度課 課長 廣瀬健司「消費生活に関する制度の検討・推進に向けて」

☆消費者庁 取引対策課 課長 佐藤朋哉「改正特定商取引法の着実な施行、厳正な執行へ」

☆消費者庁 表示対策課 課長 大元慎二「消費者利益保護のための表示の適正化に向けて」

☆消費者庁 食品表示企画課 課長 赤﨑暢彦「食品選択に資する制度の普及啓発・適切運用へ」

☆消費者庁 消費者調査課 課長 太田哲生「調査分析を通じて政策の企画立案に貢献」

☆消費者庁 消費者安全課 課長 尾﨑真美子「施行状況見直し、不十分な対応は不断に見直す」

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 課長 永井岳彦「キャッシュレス推進に向けた取組進める」

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費経済企画室 室長 伊奈友子「消費者団体・消費者行政関係者と密接に連携」

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・ザービスグループ サービス政策課 課長 浅野大介「より豊かな消費生活の実現に向けて」

☆農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課 課長 安岡澄人「生産段階で農作物の安全性を高める取組進める」

☆農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 課長 川本登「消費者の視点に立ち、全力で取組を進める」

☆農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課 課長 鋤柄卓夫「問題発生の未然防止に関係省庁と連携」

☆農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課 課長 石川清康「科学的知見に基づいたリスク管理を着実に推進」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 課長 鳥井陽一「国民の健康維持・増進に取り組む」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 課長 須田俊孝「多岐にわたる法改正の円滑な施行に向けて」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 輸入食品安全対策室 室長 梅田浩史「輸入食品の安全確保に取り組む」

☆環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長 冨安健一郎「循環型社会形成に向けた取組をより一層推進」

☆警察庁 生活経済対策管理官 鈴木達也「効果高めるには関係機関・団体との連携重要」

☆総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課 課長 梅村研「電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備」

☆総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 中溝和孝「電気通信サービスの不適正利用等への対応」

☆金融庁 企画市場局 信用制度参事官 岡田大「多重債務問題の実態の的確な把握に努める」

☆消費者委員会 委員長 高巖「消費者行政のグランドデザインに描く」

☆食品安全委員会 委員長 佐藤洋「国民の健康保護を最優先に食品の安全性を確保」

☆製品評価技術基盤機構 理事長 辰巳敬「くらしの安全の実現に向けてより積極的に貢献」

☆国民生活センター 理事長 松本恒雄「国民から寄せられる期待にしっかり応える」

 ~消費者団体、企業、関連団体などから~

☆日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 委員長 黒木和彰「消費者庁設立10年の節目の年を迎えて」

☆公益社団法人消費者関連専門家会議 理事長 島谷克史「『消費者志向経営』の一層の深化・推進図る」

☆公益社団法人消費者関連専門家会議 西日本支部 支部長 斎木茂人「行政・消費者団体・学生・地域との連携必要」

☆主婦連合会 会長 有田芳子「新たなスタートをきるための年」

☆公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 会長 河上正二「消費者市民社会の実現に向けて」

☆公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 西日本支部 支部長 樋口容子「『相談・啓発・連携』の充実図り、SDGs達成に貢献を」

☆一般財団法人日本産業協会 専務理事 菅原功「新しい時代の消費生活アドバイザーの進化」

☆全国地域婦人団体連絡協議会 会長 岩田繁子「地域組織の総合的視点による情報発信へ」

☆公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子「消費者の安全安心な生活の確保へ」

☆公益社団法人全国消費生活相談員協会 関西支部 支部長 澤村美賀「センター・相談員に関心持ってもらえる活動を」

☆一般社団法人消費科学センター 代表理事 大木美智子「消費者に正しい情報提供、判断力培う援助を」

☆日本消費者教育学会 会長 東珠実「18歳を成年消費者として迎えるための消費者教育」

☆一般財団法人日本消費者協会 理事長 松岡萬里野「オンラインプラットホームの消費者啓発を」

☆一般社団法人日本ヒーブ協議会 代表理事 梶原織梨江「生活者・企業・行政のより良い関係構築へ」

☆一般社団法人日本ヒーブ協議会 関西支部 支部長 龍麻衣「生活者と企業視点の双眼で新しい価値を創造・提案」

☆一般社団法人全国消費者団体連絡会 事務局長 浦郷由季「消費者関連法の改正のために連携を」

☆食物アレルギーの子を持つ親の会 代表 武内澄子「安心して生活できる社会を目指す」

☆NPO法人消費者スマイル基金 事務局長 河野康子「消費者被害の防止・救済に力を注ぐ決意新たに」

☆NPO法人日本消費者連盟 共同代表 大野和興「これまでの50年とこれからの50年を考える」

☆公益財団法人関西消費者協会 代表理事 藏本一也「SDGs積極的な企業を応援する仕組みを」

☆お客様満足研究会(OM研究会) 代表 枡田和則「消費者対応でお客様の満足・信頼を」

☆全国クレサラ生活再建問題対策協議会 代表幹事 木村達也「生活再建に向けた組織の再統一」

☆全国消費者行政ウォッチねっと 事務局長 拝師徳彦「より説得性ある行政評価手法を検討・実践する」

☆NPO法人コンシューマーズ京都 理事長 河野直「まだ見ぬ他者に思いをはせて」

☆NPO法人関西消費者連合会 理事長 角田禮子「互いに助け合い、生活者が重視される社会へ」

☆NPO法人京都消費生活有資格者の会 代表理事 西田由美子「地域に根差した消費者啓発の活動広げる」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人消費者機構日本 代表理事・理事長 和田寿昭「消費者裁判手続特例法の活用と政策提言進める」

☆適格消費者団体

NPO法人京都消費者契約ネットワーク 理事長 野々山宏「差止請求活用し、その改善を求め積極的に活動」

☆適格消費者団体

NPO法人佐賀消費者フォーラム 理事長 岩本諭「自治体の意識醸成と組織強化が不可欠」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会 理事長 樋口和彦「規模拡大と経済的安定が喫緊の課題」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人消費者支援機構関西 代表理事・副理事長 片山登志子「『差止請求』『被害回復』のミッションを着実に」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本誠司「事業者の自主的対応を促進するには」

☆適格消費者団体

NPO法人大分県消費者問題ネットワーク 理事長 井田雅貴「差止業務の安定的運用には組織力の向上が急務」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援機構福岡 理事長 朝見行弘「適格消費者団体としての10年」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事長 橋本明夫「『適格』として着実な歩みを」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援かながわ 理事長 武井共夫「いずれは特定適格消費者団体に」

☆適格消費者団体

NPO法人えひめ消費者ネット 理事長 野垣康之「地域の滋養、消費者力向上につながる活動へ」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者市民ネットとうほく 理事長 吉岡和弘「消費者市民社会の実現に向け前進する年に」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者ネットおかやま 理事長 河田英正「特定適格消費者団体を目指して」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援ネット北海道 理事長 松久三四彦「法は人のために、人は人のために」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者ネット広島 理事長 吉富啓一郎「地方消費者行政の充実・強化に尽力」

☆株式会社パロマ 代表取締役社長執行役員 中島真也「イノベーションを加速し、取替え需要を喚起」

☆アサヒビール株式会社 代表取締役社長 平野伸一「価値・魅力を創造し、お客様の最高の満足を追求」

☆西川産業株式会社 代表取締役社長 西川八一行「睡眠先進国日本の睡眠先進企業西川を世界へ」

☆キリンビール株式会社 代表取締役社長 布施孝之「お客様のことを一番考える会社へ」

☆一般社団法人日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之「適正買取店(仮称)認定制度の開始を推進」

☆サッポロビール株式会社 代表取締役社長 髙島英也「お客様の楽しく豊かな生活に貢献」

☆一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 会長 澁谷年史「心から喜んでもらえるサービス提供」

☆東洋ライス株式会社 代表取締役 雜賀慶二「コメを通じた持続可能社会の実現へ」


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