日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2019/11/28

日本消費経済新聞2282号(2019年11月25日発行)

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収納付きベビーベッドで死亡事故
魔の“デッドスペース”11センチ
 柵の下半分が収納扉として手前に開閉できるベビーベッドで、 乳児が死亡する事故、 意識不明になる重症事故が2件続けて起きていたとして、 消費者庁は 11 月 15 日、 注意を呼びかけた。 閉めていたはずの扉が開き、 敷布団と開口部上枠との間にできた約 11㎝のすき間から乳児の身体だけがずり落ち、 頭部が挟まって窒息したと見られる。 ベビーベッドは、 国が定めた技術基準に適合しなければ販売できない特別特定製品 (ひし形の PSC マーク対象製品) だ。 経済産業省は同日、 事故は通常使用ではなく“誤使用”で発生したとして、 特別特定製品の国の技術基準は変更しないまま、 運用で1年後にこのすき間を8.5㎝以下にすることを求めた。 そもそも柵の間隔の安全基準は8.5㎝以下とされていた。 しかも、 柵の上半分は下にスライドする構造のため、 収納扉のロックがかかる部分は枠が2本あり、 上枠にピンが押し当てられて扉が開かない程度に固定される場合があることも判明している。 上から見るとロックがかかったかどうか確認しにくく、 取扱説明書に完全にロックしなければ危険があることなど書かれていない。 この事故を“誤使用”とされたのでは、 消費者は納得がいかない。 改善前の製品を使う消費者には、 収納部分の扉が開かないよう縛り付ける、 床板を中段では使用しない、 いずれかの対策を取ることを求めたい。 命に直結する危険がある。(相川優子)

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2019/11/18

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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全国消団連が都道府県消費者行政調査
法執行の専任職員配置20都道府県
消費者行政職員46%研修受けられず
 47 都道府県のうち、 悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が 20 都道府県にしか配置されていないことが 11 月5日、 全国消費者団体連絡会が公表した 2019 年度の都道府県消費者行政調査結果で明らかになった。 この2年間、 特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、 専任の行政職員も専任の警察官・警察 OB も配置されていなかった。 都道府県の消費者行政担当職員の 46%が、 国や県が実施する研修に一度も参加できていないことも分かった。 住民1人当たりの消費者行政予算 (交付金含む) は、 最高 414 円、 最低 11 円と、 都道府県間で格差が拡大していた。 全国平均は 45 円。 このうち8円分が国の交付金で、 地方自治体の自主財源分は 37 円にとどまる。 それぞれの都道府県の一般会計予算に占める消費者行政予算 (交付金含む) の割合は、 最高でも0.06%、 最低では0.003%。 全国平均は、 わずか0.01%に過ぎず、 消費者行政の位置付けの低さが鮮明になっている。(相川優子)

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2019/11/08

日本消費経済新聞2280号(2019年11月5日発行)

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2019年度地方消費者行政の現況調査結果
消費生活相談員45人減少
週末相談、商品テスト廃止自治体も
 2019 年度地方消費者行政現況調査結果の詳細が 10 月 25 日、 明らかになった。 消費生活相談員が 45 人も減少していた。 前年度 46 人減った消費者行政職員総数はほぼ横ばいだが、 専任職員の減少傾向が止まらず (前年度 38 人減、 27 人減)、 市町村では、 10%しか消費者行政を担当しない兼務職員の割合が半数を超えた。 消費生活センターや消費者行政担当部署の自主財源は、 交付金減額分を1億円上回っていたが、 従来から実施している県警の詐欺撲滅キャンペーンや非常勤の職員報酬を新たに計上するなど、 交付金補助率の問題で消費者行政予算線引き見直しによる増額分が含まれていた。 自前の商品テストを廃止した、 土曜日の相談を廃止した、 相談員を削減した自治体が出ていた。 全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い。 大きな額の相談員人件費を自主財源に置き換えた自治体もあったが 「容易ではなく何年もかけて財政当局を説得した。 相談員人件費を補うのが精いっぱいだった」 と話す。 「スクラップアンドビルドを求められ、 相談業務委託費を削らざるを得なかった」 「一般財源は措置できないので、 事業を減らせと言われている」 「前年度の交付金の大幅減額で消費者教育や啓発等の予算はほとんどない。 相談員研修も回数を減らし、 さらに事業の見直しを迫られている」 「自然災害が増え、 ライフライン設備の老朽化や幼保無償化などで消費者行政の優先順位は下がる一方。 頑張る気持ちが萎えてくる」 「マンパワーでカバーするしかないが、 職員が減らされマンパワーもない」 「国の強化事業の補助率が3分の1に減額されないよう、 何とか推進事業を2分の1の補助の強化事業に置き換えて3%以上自主財源を増額したが、 会計年度任用職員への移行で相談員報酬増額分が持ち出しになれば、 さらに事業費が圧迫される。 何とか対応を検討してほしい」 など、 多くの自治体から切実な声が聞かれた。(相川優子)

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2019/10/29

日本消費経済新聞2279号(2019年10月25日発行)

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消費者機構日本、順天堂大を提訴
対象受験生、女性と浪人生約3000人
 医学部の不正入試問題で、 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 は 10 月 18 日、 東京医科大学に続き、 順天堂大学に対しても、 受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。 2017 年度と 2018 年度の入試で、 不利益な合格判定を受けた受験生が対象で、 女性と浪人生合わせて 3000 人程度と見られる。 同機構が勝訴した場合は、 対象受験生に通知公告を行い、 希望する被害受験生が2段階目の訴訟から参加し、 簡易な手続きで受験料等の損害を回復することができる。 受験票等を紛失した場合でも、 大学側に受験生の名簿の提出を求め通知公告することができる。(相川優子)

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2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

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食品回収に届け出義務
2021年6月1日から
 アレルギー表示の欠落など、 食品リコール情報の行政への届け出を義務付ける改正食品表示法の政令が 10 月9日公布され、 2021 年6月1日から施行されることが決まった。 同日以降、 着手した食品の回収について、 表示内容に責任を持つ食品関連事業者等が、 本社がある都道府県 (保健所が設置されている市、 区) に回収に着手したことや回収状況を届け出なければならなくなる。 適用除外や具体的な届出内容を定める内閣府令案は近く公表されるが、 アレルギー表示の何が欠落し、 どの物質を見落としたのか。 食品の原材料を含め、 今後アレルギー表示ミスによる発症を防ぐ対策を講じることができる情報の集約が求められる。 2018 年度の即時型食物アレルギーによる健康被害全国実態調査 (医師 1105 人の調査) では、 表示ミスによる誤食でアレルギー症状を発症した例が 125 例報告されている。 同じシステムで一元管理される改正食品衛生法による食品リコール届出制度については、 すでに適用除外や届け出る具体的な内容を規定した厚生労働省令・内閣府令案が公表され、 10 月 29 日まで意見募集が行われている。 食品衛生法と同様の表示内容の報告で、 アレルギー表示欠落の原因分析が可能なのか。 検討して相応の案を示す必要がある。(相川優子)

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