日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/11/07

日本消費経済新聞(2017年11月5日発行)

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48「クローバーコイン」
3カ月の業務停止命令
遅きに失した消費者庁の行政処分
 消費者庁は 10 月 27 日、 「公開前の仮想通貨を購入すれば、 1カ月半後の公開時には 10 倍に値上がりする」 などとうそを言って、 仮想通貨と称する 「クローバーコイン」 を販売したとして、 連鎖販売取引業者 「48 (よつば) ホールディングス」 (北海道札幌市) に対し、 特定商取引法に基づき3カ月間の一部業務停止命令 (連鎖販売取引の新規勧誘、 契約締結など) を出した。 会員は約3万 5000 人。 この2年で約 220 億円を売り上げていた。 ただし、 同社は 10 月3日には、 「クローバーコインのオープンマーケット (一般市場展開=ICO) の取り扱い準備を行う。 仮想通貨として取引が開始されることを願っている」 として、 連鎖販売取引によるクローバーコインの販売を終了している。 解約には応じるとしているが、 同日には取引銀行4行すべてが取引を停止しており、 実質的には解約に応じていない。 消費者庁の行政処分は、 遅きに失したといわざるを得ず、 被害の抑止・拡大防止にはつながっていない。 北海道財務局によると、 10 月1日時点で管内で、 仮想通貨交換業者の登録や、 登録申請を行っている事業者はいない。 金融庁は 27 日、 ICO で発行するトークン (証票) は、 詐欺や価格急落で無価値になる可能性があるとして、 不審な勧誘に注意するよう呼びかけた。(相川優子)

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2017/10/27

日本消費経済新聞(2017年10月25日発行)

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機能性表示食品制度を検証
サプリメント形状の届出食品
食経験による安全性確認「不適切」
 消費者庁は 10 月 16 日、 機能性表示食品制度について、 届出事業者の安全性評価方法や健康被害情報の収集・評価方法を検証した報告書を公表した。 事業者が安全性を評価した届出資料に不適切なものがあった。 粉末や錠剤、 カプセル状の健康食品について、 「喫食実績のみで安全性評価が十分」 だと判断している事業者が少なくなかった。 「サプリメント形状の食品は、 喫食実績のみで安全性を評価することは困難」 であることを改めて明確にしている。 健康被害情報については、 軽微なものも、 事業者が因果関係スクリーニング票を用いて整理して蓄積し、 注意深く観察する必要があるとしたが、 「それらの情報をすべて消費者庁に集約しても、 行政側の負担を増加させ、 かえって混乱を招く可能性がある」 と結論付けている。 公表については 「届出者から報告された 情報を因果関係が不明確な状態で一般に公開することは、 届出者からの積極的な報告の妨げとなる」 として、 慎重に検討することを求めている。(相川優子)

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2017/10/17

日本消費経済新聞(2017年10月15日発行)

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健康食品による健康被害、2年で3倍超
30歳代以上1位、10、20歳代でも2位
 健康食品による健康被害が2年で3倍超に急増し、 若年層でも増えていることが、 国民生活センターへの取材で分かった。 健康被害の原因別商品は、 健康食品が 30 歳代から 70 歳代以上の各年代ともに1位。 10 代、 20 代でも2位と、 異常な状況がある。 女性ホルモンと同様の作用がある 「プエラリカ・ミリフィカ」 を原材料に含む健康食品の健康被害は、 同センターの公表で明らかにされたが、 厚労省の通知に従って事業者から保健所へ情報提供された事例はわずか4件に過ぎなかった。 事業者の自主的な健康被害情報の提供は機能していない。 厚生労働省が講じた対応策は、 プエラリア・ミリフィカの有効成分の分析が、 日本で実質的に困難な現状では、 将来的に販売中止につなげる措置といえるが、 商品テストで問題とされた一部の商品が今も販売され続けている。 EU や韓国では販売が禁止され、 長期間服用すれば子宮体がんのリスクが高まるものが、 なぜ、 禁止できないのか。 データが足りないとして食品安全委員会への健康影響調査も諮問されず、 食品安全委員会による自ら調査もされない成分を含む健康食品が、 市場に流通する仕組み自体を、 見直す必要があるのではないのか。(相川優子)

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2017/10/07

日本消費経済新聞(2017年10月5日発行)

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消費者庁8年目を評価
25点満点中14点
天下り問題、大きく影
 消費者庁創設8年目の通信簿は、 25 点満点中 14 点―。 全国消費者行政ウォッチねっとが創設以来採点してきたが、 元取引対策課課長補佐が天下っていたジャパンライフの問題が大きな影を落とし、 徳島移転問題で翻弄された昨年と同様の 14 点と厳しい評価になった。 取引対策課は、 消費者庁全課の中で 11 点と最低。 消費者の信頼を大きく傷つけたにもかかわらず、 執行件数は低迷し、 意識・組織体質の改善が伝わってこないとして、 猛省して一から出直すつもりで改善を図ることを求めた。(相川優子)

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2017/09/27

日本消費経済新聞(2017年9月25日発行)

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ジャパンライフ 赤字339億円
措置命令から半年、ようやく顧客に通知
 消費者庁から1年間の一部業務停止命令を受けた 「ジャパンライフ」 の純資産額は、 2015 年度末で約 266 億円の赤字、 2016 年度末では約 339 億円の赤字―。 こんな通知が、 同社から顧客に送られていたことが9月 13 日、 明らかになった。 消費者庁が2度目の業務停止命令と同時に、 公認会計士等による外部監査を受け、 その結果を顧客に通知するよう措置命令を出してから半年。 ようやく修正された財務データが投資家に届けられた。 岡村和美消費者庁長官は、 「強力に同社に働きかけ、 ようやく顧客に伝えるところまで来た。 行政庁としては、 同社の通知の範囲で事実関係を明らかにすることしかできないが、 この事実を日本中に届けてほしい」 と述べた。 同社への相談の最高契約額は5億円。 平均契約額は約 2350 万円とあまりに高額だ。 契約者の8割が 70 歳以上で、 友人や知人などから紹介され、 もうかっていると洗脳状態にあるケースが少なくない。 自分の資産が本当に増えて手元にあるのか、 これまでの契約を振り返り、 勇気を出して消費生活センターや、 弁護士に相談をしてほしい。(相川優子)

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