日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2019/06/07

日本消費経済新聞2266号(2019年6月5日発行)

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木の実による食物アレルギー急増
クルミ4位、カシューナッツ9位
 クルミやカシューナッツ、 アーモンドなどの木の実による食物アレルギーが急激に増えていることが5月 31 日、 消費者庁が公表した 2018 年度のアレルギーによる健康被害全国実態調査結果で明らかになった。 クルミでアレルギーを発症した人は、 鶏卵、 牛乳、 小麦に次いで4番目に多く、 義務表示とされている落花生を上回っていた。 カシューナッツも9番目に多い。 アレルギーを起こした人が、 ショック症状を引き起こす割合はカシューナッツが 18.3%と最も高く、 次いで小麦の 17.0%、 クルミも 16.7%と3番目に位置していた。 義務・推奨表示 27 品目に入っていないアーモンドでアレルギーを発症した人は 16 番目、 マカデミアナッツでも 18 番目に多くなっていた。 推奨表示の対象とされているマツタケによる発症は、 前回調査 (2015 年度) に引き続き今回も1例も確認されていない。 実態に則した早急なアレルギー表示の見直しが求められる。 表示ミスによる誤食で発症したケースが 125 例 (2.6%) あり、 牛乳、 鶏卵、 小麦、 落花生・クルミの順に多かった。(相川優子)

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2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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地方強化作戦策定へ懇談会
財源措置目指し、底上げの議論を
 地方消費者行政の今後の政策目標を設定する 「地方消費者行政強化作戦 2020」 を策定するための懇談会が5月 21 日、 立ち上がった。 初回の議論は、 地方消費者行政の財源問題に意見が集中し、 多くの委員が国による財政支援の必要性に言及した。 地方を支援する交付金が 2018 年度以降大幅に減少し、 消費生活相談が自治体の重要施策に位置付けられても自主財源を確保するのが厳しい現実があるとして、 地方消費者行政への恒久的な財源措置を併せて検討することを求める意見が出ている。 座長は財源措置についても整理する意向を示しており、 財源確保を目指しながら、 全体の底上げにつながる議論が進むことが期待される。(相川優子)

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2019/05/17

日本消費経済新聞2264号(2019年5月15日発行)

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食品添加物表示制度の見直し始まる
「無添加」「不使用」誤認招く
 食品添加物表示制度の見直しの検討が4月 18 日、 消費者庁で始まった。 日本では物質名ではなく、 乳化剤や調整剤、 調味料などと一括名でまとめて表示することができる一括名表示が 14 種類も認められている点が、 国際基準と大きく異なる。 このほか、 8種類にとどまっている用途名表示、 消費者の誤認を招くと事業者団体、 消費者団体双方から指摘がある 「無添加」 「不使用」 表示などが、 見直しの焦点だ。 事業者団体からは、 現行の枠組みが約 30 年経過し十分機能していることや表示スペースに限りがあることなどを理由に、 現行維持を視野に検討を求める意見が出ている。 一方で、 消費者団体の一部からは、 食品の中身を正しく理解し選択するために、 使われている添加物全ての表示を求める意見が出ている。(相川優子)

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2019/05/07

日本消費経済新聞2263号(2019年4月25日発行)

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外食の食べ残し持ち帰りでガイド案
消費者の「自己責任の範囲」で行う
 連休明けにも議員立法による食品ロス削減法案の衆議院への提出が見通される中、 消費者庁は4月 18 日、 外食での食品ロスを削減するための戦略企画会議を開催。 食べきれずに残した料理の持ち帰りは 「自己責任の範囲」 で行うとする消費者向け、 飲食店向けのガイド案を提示し、 了承された。 持ち帰りには 「料理を衛生的に扱える力」 「怪しいと思ったら捨てることのできる判断力」 などが必要とし、 「十分に加熱された食品を、 手を清潔に洗ってから、 清潔な容器に、 清潔な箸などを使って入れ、 帰宅後できるだけ速やかに中心部まで十分に再加熱してから食べる」 ことなどを盛り込んでいる。 消費者庁は関係省庁と調整し、 連休明けにも自治体に通知する方針だ。 「衛生上、 持ち帰りには慎重にならざるを得ない」 「店側には常にリスクがある。 持ち帰って1分後に食べて食中毒を起こした場合も店に責任はないのか。 責任の所在をセットで考えてほしい」 などの意見も出ている。(相川優子)

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2019/04/17

日本消費経済新聞2262号(2019年4月15日発行)

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業務停止命令中のWILL
大規模勧誘へ韓国で世界大会
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を連鎖販売取引で展開し、 昨年 12 月に消費者庁から連鎖販売取引で 15 カ月間の業務停止命令を受けた 「WILL」 (東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長) が、 4月に入ってからこれまでにない割引キャンペーンを実施し、 4月 14 日に韓国で 3000 人規模の世界大会を開催すると招待客を募っていることが関係者の取材で分かった。 宿泊先のホテルでは、 大規模な勧誘が行われると見られる。 業務禁止命令中の同社役員が2月下旬に次々新たに販売会社を設立していることも判明した。 連鎖販売取引のみを対象とした消費者庁の業務停止命令や業務禁止命令では、 機能していない。 消費者庁は繰り返される処分逃れを、 ただ見ていることしかできないのか。 今回も刑事告発をしたかどうかすら明らかにしない。 なぜ、 甚大な消費者被害を発生させたジャパンライフの教訓を生かすことができなかったのか。 被害拡大を防ぐ緊急な対処と、 被害を抑止できる早急な法整備を求める。(相川優子)

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