日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2020/05/18

日本消費経済新聞2297号(2020年5月15日発行)

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「給与ファクタリング」は"ヤミ金融"
給与前借り、年利数100%の手数料
 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減る人が増える中、 給与の前借りをうたった 「給与ファクタリング」 の被害が急増している。 借金ではないと年利換算で数 100%の手数料を取る。 金融庁は違法な“ヤミ金融”との判断を示し、 絶対に利用しないよう注意を呼びかけている。 3月末に立ち上がった 「東京ファクタリング被害対策弁護団」 が実施した 「給与ファクタリング被害ホットライン」 には、 10 日間で 111 件の相談が寄せられ、 このうち複数社と契約している人が8割を超えていた。 同弁護団の釜井英法代表は 「一度手を出してしまうと生活はさらに苦しくなり、 雪だるま式に膨らんでしまう」 と、 すぐに相談するよう呼びかけている。 5月8日の参議院地方創生消費者問題特別委員会では、 特定定額給付金 10 万円への転用や、 中小事業者を対象とした売掛債権を買い取るファクタリング被害への対応も求める意見が出ている。(相川優子)

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2020/04/27

日本消費経済新聞2296号(2020年4月25日発行)

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新型コロナウイルス便乗悪質商法第2弾
マスク配布便乗送り付け商法
10万円給付金詐欺に注意を
 政府の1住所2枚当たりのガーゼマスク配布が4月 17 日から始まり、 20 日には、 1人 10 万円の特定定額給付金の給付が閣議決定された。 全国の消費生活センターなどには、 注文していないマスクや除菌ジェルが配達されたなど、 マスク配布に便乗した送り付け商法の相談が2月中旬から寄せられはじめ、 4月 23 日には 300 件を超えた。 10 万円の現金給付を名目に銀行口座番号を詐取する手口、 給付金やマイナンバーカードの申請代行、 治療薬開発をうたった劇場型投資詐欺と見られる手口も新たに登場している。 消費者庁は4月 17 日から LINE (ライン) でも 「新型コロナウイルス関連消費者向け情報」 の提供を開始し、 注意を呼びかけている。 注文していない商品が送られてきた場合は、 事業者には連絡せず、 使用せず保管して 14 日経過した場合は自由に処分して可。 その後も事業者の引き取りに応じる必要はない。 10 万円の特定定額給付金について、 総務省は、 住民に連絡する段階にはなく、 「現時点では市区町村が口座番号や世帯構成を電話や郵便、 メールで問い合わせることは絶対にない」 と、 特定定額給付金詐欺にだまされないよう注意喚起している。(相川優子)

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2020/04/20

日本消費経済新聞2295号(2020年4月15日発行)

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新型コロナ関連の相談1万3000件
補正予算案にオンライン相談体制整備
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費生活相談件数が4月 13 日、 1万 2795 件になった。 「新型コロナウイルスの検査薬を特別に 10 万円で販売する」 「無料でコロナの検査を受けられる。 マイナンバーが必要」 「助成金を配ることになったので銀行口座番号を教えてほしい」 「下水管がウイルスで汚染されたので清掃する」 など、 新型コロナウイルスに便乗した新たな悪質な手口が次々登場している。 マスク不足に便乗し 「マスクが買える」 と SNS で誘い、 クレジットカード番号を詐取する手口も出ている。 消費者庁は 2020 年度補正予算案に、 メールや SNS で相談を受け付けるオンライン相談など地方自治体の相談体制強化を支援するための交付金4億円、 外国人からの旅行や宿泊キャンセルなどの相談に AI 技術を活用し多言語で 24 時間対応するチャットボットを導入するための経費1.35 憶円など、 5.5億円を盛り込んだ。(相川優子)

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2020/04/08

日本消費経済新聞2294号(2020年4月5日発行)

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第4期消費者基本計画を閣議決定
「着実な法整備」求める意見最多
「必要に応じた法整備」を追記
 2020 年度から 2024 年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す 「第4期消費者基本計画」 が3月 31 日、 閣議決定され、 4月1日からスタートした。 意見募集では 「着実な法整備」 や 「迅速な法整備」 などの記述を求める意見が最も多く寄せられたが、 「必要に応じた法整備等」 を追記するにとどめた。 「司令塔機能」 も寄せられた多くの意見を踏まえて加筆されたが、 「法整備」 「司令塔機能」 ともに、 表題や概要版に盛り込まれることはなかった。 地方消費者行政強化のために、 国の財政支援策検討の記述を求める意見も多かったが、 消費者基本計画には反映されていない。 4月1日に公表された 「地方消費者行政強化作戦 2020」 では、 地方自治体が目指す 21 項目の政策目標を掲げて、 消費者庁が 「財政面を含む必要な支援策を講じる」 としている。 今後、 策定される消費者基本計画工程表で、 財政面を含む具体的な支援策を示し、 どのような工程で目標を達成していくのか明記することが求められる。 コロナウイルス感染症の拡大に伴い、 「災害・感染症拡大など緊急時対応」 を、 消費者政策の基本的方向の1項目に追加した。(相川優子)

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2020/03/30

日本消費経済新聞2293号(2020年3月25日発行)

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4月から会計年度任用職員へ移行
相談員の処遇、自治体間で格差拡大
期末手当出るが、月額報酬が減る
 4月から地方自治体の会計年度任用職員制度がスタートすることに伴い、 消費生活相談員の処遇に自治体間で差が広がっている。 期末手当が支給されることになるはずだが、 期末手当が純増される自治体がある一方で、 年収は増えるが月額報酬が減る、 月額報酬が期末手当分減額され年収は変わらない、 年収自体が減額される、 期末手当の対象にならないよう週の勤務時間が変更される自治体も出ている。 2人しかいない相談員が2人とも辞めた、 辞めた相談員を補充できず土曜日の相談受付を当面休止する、 週5日の相談開設日を4日に減らす自治体などがあった。 独自の工夫で消費生活相談員の処遇を改善していた自治体では、 逆に他の会計年度任用職員と横並びの仕組みではこれまでの水準を維持できず、 民間委託や、 5年が上限の 「任期付き短時間職員」 を選択したケースも見られた。 消費者庁は毎年行う現況調査で対応するしかなく秋まで実態は把握できないと説明するが、 月額報酬が減り年収は変わらないと回答した自治体が少なくない。 「ボーナスが出るから給与が減るということが常勤の公務員で許されるのか。 同じ公務員の位置づけでありながら、 あまりにおかしい」 「会計年度任用職員の横並びの給与を担当するのは人事・総務課で市町村の根幹にかかわる。 消費者行政の担当者だけではどうにもならず、 消費生活相談員の処遇改善のハードルはより高くなっている。 消費者庁が総務省と交渉して何らかの対応をすべきだった」 などの指摘が、 地方消費者行政の現場から出ている。 相談員が減り、 地方での相談員不足が深刻化する中で、 今後の消費生活相談員の養成や、 消費生活相談体制の維持が懸念される。(相川優子)

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