日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2019/04/17

日本消費経済新聞2262号(2019年4月15日発行)

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業務停止命令中のWILL
大規模勧誘へ韓国で世界大会
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を連鎖販売取引で展開し、 昨年 12 月に消費者庁から連鎖販売取引で 15 カ月間の業務停止命令を受けた 「WILL」 (東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長) が、 4月に入ってからこれまでにない割引キャンペーンを実施し、 4月 14 日に韓国で 3000 人規模の世界大会を開催すると招待客を募っていることが関係者の取材で分かった。 宿泊先のホテルでは、 大規模な勧誘が行われると見られる。 業務禁止命令中の同社役員が2月下旬に次々新たに販売会社を設立していることも判明した。 連鎖販売取引のみを対象とした消費者庁の業務停止命令や業務禁止命令では、 機能していない。 消費者庁は繰り返される処分逃れを、 ただ見ていることしかできないのか。 今回も刑事告発をしたかどうかすら明らかにしない。 なぜ、 甚大な消費者被害を発生させたジャパンライフの教訓を生かすことができなかったのか。 被害拡大を防ぐ緊急な対処と、 被害を抑止できる早急な法整備を求める。(相川優子)

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2019/04/08

日本消費経済新聞2261号(2019年4月5日発行)

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消費者庁徳島オフィス3年目見直し
徳島県での研修受講者数
3年目過去最低1講座27.3人
 国民生活センターが 2016 年度から徳島県で実施している消費者行政職員や消費生活相談員など向け研修の受講者数が、 3年目の 2018 年度は1講座平均 27.3人と過去最低になったことが3月 29 日、 内閣府消費者委員会の専門調査会で明らかになった。 徳島県と鳴門市が、 空港や駅、 高速バス停、 宿泊したホテルから鳴門合同庁舎の研修会場まで無料送迎タクシーを運行しても、 徳島県外からの参加者は 17.3人と伸びなかった。 地方消費者行政を支援する国の交付金が大幅に削減され、 研修に参加しにくくなっている状況がある中で、 「本年度も徳島で 14 講座開講する必要があるのか。 職員を常駐させる必要があるのか」 などの意見が出ている。(相川優子)

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2019/03/27

日本消費経済新聞2260号(2019年3月25日発行)

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成年年齢引き下げ世論調査
若者の未成年取消権認知度3割
 成年年齢が引き下げられることは若者の9割は知っているが、 父母の同意なく1人で契約できることを知っている人は6割、 未成年者契約取消権を知っている人は3割にとどまることが3月 15 日、 内閣府の成年年齢引き下げ世論調査で明らかになった。 6割強が消費者被害に遭うかもしれないという不安を感じていた。 クーリング・オフは8割が知っているが、 うそを言われた場合の契約取消権は5割、 2017 年6月に導入された過量契約取消権は1割強。 消費者ホットライン 「188」 の名称も電話番号も知っている人は7.9%に過ぎなかった。(相川優子)

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2019/03/18

日本消費経済新聞2259号(2019年3月15日発行)

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改正消費者契約法6月15日施行へ
消費者庁が条文の解釈公表
「社会生活上の経験不足」の要件
 改正消費者契約法が6月 15 日から施行されるのを前に、 消費者庁は2月 28 日、 消費者庁による条文の解釈 (逐条解説) を公表した。 新たに創設される2つの契約取消権に消費者委員会の答申になかった 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加されたことが、 国会審議で大きな問題になった。 野党は、 民法の成年年齢引き下げへの政策的対応を打ち出すために、 消費者庁が盛り込んだこの要件が、 中高年の消費者被害救済に抑制的に働くとして削除を求めたが、 与党の一部議員が強硬に反対し、 2つの取消権が追加される修正で決着した。 「社会生活上の経験不足」 の解釈について、 消費者庁は国会の答弁通りに、 「年齢によって定まるものではなく、 中高年でも該当し得る」 ことを明記したが、 該当し得る中高年の具体例は1例も示されていない。(相川優子)

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2019/03/07

日本消費経済新聞2258号(2019年3月5日発行)

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人材育成懇談会が2回のヒアリングで報告書素案
モデル大学院、消費者庁の研究機関設置
  「地方消費者行政の充実・強化をはじめとする消費者政策推進のための専門人材の育成・確保」 を検討するという名目で消費者庁の懇談会が昨年 10 月末に立ち上がっていたが、 わずか2回、 3人の有識者ヒアリングで2月 18 日、 消費者庁が報告書素案を提示した。 ①モデル大学院の設置②社会人大学院での学位の授与③行政担当者の研修充実と行政・企業への学位取得者の積極的登用支援④消費者庁の公的研究機関設置の検討―を具体的方策として提言している。 委員からは 「現状分析から問題点を抽出し、 何が足りないかを示さなければ提言にならない」 「現在やっているものと将来の話が混在している」 「モデル大学院設置の実現はハードルが高く、 消費者庁が通信制の講座を開講してはどうか」 「国民生活センターに調査研究機能がすでにあり、 国民生活センターで実施すべき」 など、 検討手法や盛り込まれた内容に対し、 疑問の声や厳しい意見が噴出している。(相川優子)

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