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日本消費経済新聞トップニュース
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2018/05/17

日本消費経済新聞2231号(2018年5月15日発行)

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消契法改正案、衆院本会議で審議始まる
立憲民主、「修正」を要請
「社会生活上の経験不足」削除を
 消費者契約法改正案の国会審議が5月 11 日、 衆議院本会議で始まった。 冒頭、 代表質問に立った筆頭野党、 立憲民主党の尾辻かな子氏は、 不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件を削除する法案の 『修正』 を要請。 一歩進んだ法案の成立へ、 与野党を超えた協力を求めた。 野党間では4月 20 日には修正案骨子を合意し、 与党との調整を進めてきた。 これに対し、 福井照消費者担当相は 「経験の有無という客観的要素で、 判断が可能となるよう法制化した」 と答弁。 「客観的ではない」 などの声が議場から相次いだ。 消費者関連法は過去にも、 与野党が協力して幾度も国会で修正を実現してきた。 15 日には、 消費者問題特別委員会で一般質疑より先に参考人質疑が入ったことから、 消費者団体などから修正を期待する声が高まっている。 ただし、 与党の一部に頑なに反対する議員がおり、 現在も与党内の調整が続いている。(13 日、 相川優子)


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2018/04/27

日本消費経済新聞2230号(2018年4月25日発行)

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消費者契約法改正案
野党が修正案を与党に提示
全会一致の提案へ協力求める
 今国会に提出されている消費者契約法改正案に修正の動きが出てきた。 衆議院野党筆頭の立憲民主党は、 野党間でほぼ合意した修正骨子案を与党に提示し、 全会一致での修正に向け与党に協議を求めている。 改正案の目玉は、 人の心の弱みにつけ込み、 ①過大な不安があることを知りながら不安をあおった場合②恋愛感情など好意の感情につけ込んだ場合―の契約取消権導入だが、 内閣府消費者委員会の答申に含まれていなかった 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加されたことで、 中高年の消費者被害救済が制限されるなどの指摘が出ていた。 野党が提示した修正骨子案には、 この 「社会生活上の経験不足」 の要件削除など3項目が盛り込まれている。 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に衆議院議員会館内で開催した集会では、 消費者団体や日本弁護士連合会など参加団体すべてが、 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。(相川優子、 関連記事3面、 4面)

契約法改正案成立求める集会
「社会生活上の経験不足」要件
参加団体すべてが削除を要請
 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に開催した集会では、 参加した消費者団体や日本弁護士連合会などすべての団体が、 消費者契約法改正案の 「過大な不安をあおった場合」 「恋愛感情などにつけ込んだ場合」 の2つの契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。 消費者庁は解釈で高齢者の霊感商法などは対象にすると説明したが、 「最終的に判断するのは、 消費者庁ではなく裁判所。 この文言では、 高齢者を排除する判断をする危険性が極めて高い」 「解釈にゆだねるのは、 法律実務家集団として、 強く危惧する」 「他に厳しい要件が盛り込まれており、 困惑していないケースが対象になる余地は、 全くない」 「事業者の予見可能性も低く、 かえって市場が混乱する」 「被害は現場で起きている。 消費者、 事業者に分かりやすい法律が必要」 などの意見が相次いだ。 今国会での確実な法改正実現を強く求めている。(相川優子)

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2018/04/18

日本消費経済新聞2229号(2018年4月15日発行)

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トクホ有効成分が不足
日本水産「イマーク」
 消費者庁は4月9日、 特定保健用食品 (トクホ) の許可を受けた日本水産の清涼飲料水 「イマーク」 で、 有効成分の EPA、 DHA が表示値を下回っていたと公表した。 ただし、 消費者が最も知りたい、 どの程度含有量が不足していたかは明らかにしていない。 2017 年度の買い上げ調査で判明した。 日本水産は 「許可試験の内容を変更し、 通知していなかった」 ことを理由に挙げているが、 その変更は 13 年以上前に行われていた。 チェック体制のずさんさが浮かび上がっている。 1月 27 日製造の商品が買い上げ調査の対象になり、 同社は2月 10 日の製造を最後に販売を中止したと説明している。 消費者庁は、 販売中止で幕引きすることなく、 原因解明、 再発防止策と併せて、 過去に販売された商品は、 品質に問題がなかったのかきちんと調査をして消費者に伝えることが求められる。(相川優子)

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2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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機能性表示食品ガイドライン大幅改正

届出3割削減、業界団体が事前チェック

 企業の責任で表示できる「機能性表示食品」の届出ガイドラインが3月 28 日、 大幅に改正され、 その一部が同日から施行された。 届出項目を3割削減し、 企業から提出された書類を迅速に確認できるように業界団体が事前にチェックする。 生鮮食品の届出を増やすために、 機能性をうたう成分の1日の摂取量が、 1日摂取目安量の 50%以上ある生鮮食品の届出を認める。 「糖質・糖類」 も機能性表示の対象に拡大し、 同日から届出の受け付けを開始した。 来年度末には、 「植物エキスや分泌物」 の機能性表示も解禁される。 事業者側が求めた改正ばかりだ。 機能性有効成分の分析方法が開示されるが、 すでに消費者庁には届け出られている。 届け出た分析方法で分析して問題がある場合も公表や処分は行われず、 自主的な届出の撤回や届出内容の改善を求める対応に留まっている。 健康被害の届け出があった場合も、 事業者が判断して通知する仕組みも見直されないままだ。 事後チェック型の制度にもかかわらず、 行政の事後チェックは甘いままだ。 どのような体型の人にどのような条件下でどの程度の効果があるか、 最も消費者に必要な情報も表示されない。 消費者目線での見直しはいつ行われるのか。(相川優子)


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2018/03/27

日本消費経済新聞2227号(2018年3月25日発行)

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消費者契約法改正案
若年成人の消費者被害対策不十分
 成人年齢を18 歳に引き下げる民法改正案が国会に提出され、成立すれば 2022 年4月から新成人の未成年取消権がはく奪されることになる。消費者契約法改正案に盛り込まれた「過大な不安をあおられた場合、恋愛感情などを利用した場合の新たな契約取消権」で救済される事例は、年間約 10 万件ある10 代・20 代の相談件数のうち、デート商法や就活セミナー、エステの一部などほんの一部に過ぎない。他の人より過大な不安があると事業者が知っていたことを、消費者側が立証する必要があり、どのようなケースが対象になるか分かりにくい。若年成人の消費者被害救済には、あまりに不十分だ。逆に、成人年齢引き下げの名目で、内閣府消費者委員会の答申に盛り込まれていなかった「社会的経験不足」の要件が追加されたことで、中高年で救うべき被害が救済できなくなっている。社会的経験不足の要件を削除し、消費者委員会が求めた「若年成人、高齢者、障害者等の知識・経験・判断力の不足につけ込んで、過大な不利益をもたらした場合の契約取消権」の導入を急ぐことが求められる。(相川優子)

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