日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
12345
2018/06/17new

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
改正消費者契約法成立
参議院で再修正ならず
要件解釈、国会へ事前提示要請
 衆議院で修正された改正消費者契約法が6月8日成立し、 6月 15 日に公布された。 参議院で再修正することはできなかった。 参議院消費者問題特別委員会は、 過大な不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に盛り込まれた 「社会生活上の経験が乏しい」 要件について、 相談員が現場で事業者にファックスして活用できるよう整理した解釈を事前に提出することを消費者庁に求めた。 参議院の審議では、 修正を撤回した衆議院本会議大臣答弁が、 維持されることが繰り返し確認された。 しかし、 「例えば、 霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、 勧誘の態様に特殊性があり、 通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、 一般的には本要件に該当する」 とした問題の衆院本会議答弁 (5月 11 日) は、 6月6日の参議院消費者特委でも、 再整理という名目で 「勧誘の態様に特殊性がある場合には、 取消権が認められやすくなる」 という答弁に後退した。 維持されるとした本会議答弁を反映したどのような解釈が消費者庁から参議院消費者特委に提示され、 了承されるのかが注目される。 改正法は、 来年6月 15 日から施行される。(相川優子)

14:42 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消契法改正案 参院審議始まる
衆院修正案では不十分
デート商法中高年の適用困難
 衆議院で修正された消費者契約法改正案は5月 25 日から、 参議院での審議が始まった。 30 日には、 公明党の熊野正士・参議院国会対策副委員長が、 福井照消費者相が修正を撤回した衆議院本会議答弁に変更がないか何度も確認する質問を行ったが、 「高齢者であっても、 勧誘の様態との関係で要件に該当する」 「消費者委員会で検討された事例はすべて対象になる」 などの衆院本会議通り答弁は一度もなかった。 消費者庁は 「答弁に変更はない」 と繰り返しているが、 答弁内容は 「社会生活上の経験の積み重ねにおいて、 若年者と同視すべき者 (典型例は引きこもり、 それ以外も限定的だがあり得る) は該当し得る」 にすり替わった。 数人の議員にのみ配布された大臣本会議答弁修正ペーパーの通り、 解釈変更ではなく整理という名目で、 「高齢者の消費者被害等も事案によっては救済されるという柔軟な解釈」 は排除されたと見られる。 本来は本会議大臣答弁が優先され、 委員会答弁でのごまかしやすり替えは許されないはずだが、 これでは、 衆議院で与野党共同で修正をしても、 恋愛感情などを濫用した場合の契約取消権は、 中高年には適用されず、 過大な不安をあおられた場合の契約取消権も、 中年層には適用されない。 衆議院の修正では、 全く不十分ということになる。(相川優子)

21:12 | 投票する | 投票数(5) | コメント(0)
2018/05/27

日本消費経済新聞2232号(2018年5月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者契約法改正案、衆院で修正
社会生活上の経験不足要件削除できず
 消費者契約法改正案は5月 23 日、 衆議院消費者問題特別委員会で与野党共同で修正案が提出され、 可決された。 野党は、 過大な不安をあおった場合、 恋愛感情などの人間関係を乱用した場合の契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めたが、 与党の一部に強硬な反対があり、 認知症高齢者や障害者等の過大な不安をあおった場合、 中高年を含む霊感商法等に対応する2項目を追加する修正にとどまった。 審議の途中で、 大臣自ら、 社会生活上の経験不足の解釈を示した衆院本会議答弁を修正すると発言。 委員会審議がストップした。 修正発言は撤回されたものの、 委員会での答弁内容は本会議とは異なったままだ。 このため、 デート商法や過大な不安をあおられた中高年への適用は非常に限定される危惧がさらに強くなった。 修正案は 24 日、 本会議で可決され、 衆議院を通過する。 参議院での精緻な検討とさらなる修正が求められる。(相川優子)

12:13 | 投票する | 投票数(5) | コメント(0)
2018/05/17

日本消費経済新聞2231号(2018年5月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消契法改正案、衆院本会議で審議始まる
立憲民主、「修正」を要請
「社会生活上の経験不足」削除を
 消費者契約法改正案の国会審議が5月 11 日、 衆議院本会議で始まった。 冒頭、 代表質問に立った筆頭野党、 立憲民主党の尾辻かな子氏は、 不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件を削除する法案の 『修正』 を要請。 一歩進んだ法案の成立へ、 与野党を超えた協力を求めた。 野党間では4月 20 日には修正案骨子を合意し、 与党との調整を進めてきた。 これに対し、 福井照消費者担当相は 「経験の有無という客観的要素で、 判断が可能となるよう法制化した」 と答弁。 「客観的ではない」 などの声が議場から相次いだ。 消費者関連法は過去にも、 与野党が協力して幾度も国会で修正を実現してきた。 15 日には、 消費者問題特別委員会で一般質疑より先に参考人質疑が入ったことから、 消費者団体などから修正を期待する声が高まっている。 ただし、 与党の一部に頑なに反対する議員がおり、 現在も与党内の調整が続いている。(13 日、 相川優子)


18:23 | 投票する | 投票数(9) | コメント(0)
2018/04/27

日本消費経済新聞2230号(2018年4月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者契約法改正案
野党が修正案を与党に提示
全会一致の提案へ協力求める
 今国会に提出されている消費者契約法改正案に修正の動きが出てきた。 衆議院野党筆頭の立憲民主党は、 野党間でほぼ合意した修正骨子案を与党に提示し、 全会一致での修正に向け与党に協議を求めている。 改正案の目玉は、 人の心の弱みにつけ込み、 ①過大な不安があることを知りながら不安をあおった場合②恋愛感情など好意の感情につけ込んだ場合―の契約取消権導入だが、 内閣府消費者委員会の答申に含まれていなかった 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加されたことで、 中高年の消費者被害救済が制限されるなどの指摘が出ていた。 野党が提示した修正骨子案には、 この 「社会生活上の経験不足」 の要件削除など3項目が盛り込まれている。 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に衆議院議員会館内で開催した集会では、 消費者団体や日本弁護士連合会など参加団体すべてが、 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。(相川優子、 関連記事3面、 4面)

契約法改正案成立求める集会
「社会生活上の経験不足」要件
参加団体すべてが削除を要請
 全国消費者団体連絡会が4月 17 日に開催した集会では、 参加した消費者団体や日本弁護士連合会などすべての団体が、 消費者契約法改正案の 「過大な不安をあおった場合」 「恋愛感情などにつけ込んだ場合」 の2つの契約取消権に追加された 「社会生活上の経験不足」 の要件削除を求めた。 消費者庁は解釈で高齢者の霊感商法などは対象にすると説明したが、 「最終的に判断するのは、 消費者庁ではなく裁判所。 この文言では、 高齢者を排除する判断をする危険性が極めて高い」 「解釈にゆだねるのは、 法律実務家集団として、 強く危惧する」 「他に厳しい要件が盛り込まれており、 困惑していないケースが対象になる余地は、 全くない」 「事業者の予見可能性も低く、 かえって市場が混乱する」 「被害は現場で起きている。 消費者、 事業者に分かりやすい法律が必要」 などの意見が相次いだ。 今国会での確実な法改正実現を強く求めている。(相川優子)

18:33 | 投票する | 投票数(19) | コメント(0)
12345