日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2020/11/28new

日本消費経済新聞2315号(2020年11月25日発行)

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2020年度地方消費者行政現況調査結果
消費相談員2年で100人減
消費者行政職員3年で86人減
 2020 年度の地方消費者行政現況 (4月時点) 調査結果の一部が 11 月 13 日、 ようやく公表された。 消費生活相談員は 55 人減少し、 消費者行政担当職員が 44 人減った。 消費生活相談員は、 2年で 100 人減り、 消費者行政職員は3年で 86 人減った。 加えて 「消費生活課」 や 「消費者行政課」 が組織再編されて他課と統合される県や市町村が増えている。 消費生活センターと消費者行政担当部署の自主財源は、 全国で約 120 億円と前年度 (最終予算) に比べ6億円増え、 交付金減額分の5億円を1億円上回ったものの、 市町村では、 交付金の減額分を自主財源で補えていない。 相談員人件費減額分はカバーできていたが、 研修や啓発費の減額分を補えていない。 都道府県でも、 増額された自主財源のほとんどが交付金の活用期限が切れたことに伴う相談員人件費の置き換えや、 相談員が会計年度任用職員に移行することに伴う賞与等増額分だった。 「新型コロナ禍で新規事業が凍結され、 2分の1の自主財源が必要な強化交付金の活用は困難」 「他分野での自治体の行政需要が拡大し、 従来通りの仕事をしていたのでは予算や人員は減る一方」 「予算、 人員、 組織は自治体の優先度の問題。 専管課がなくなれば、 予算要求はさらに至難になる」 「消費者行政の根幹は相談体制の維持強化。 相談員人件費、 研修費用、 啓発費用を継続的に支援してほしい」 「予算が限られる中で、 消費者庁は地方の相談体制基盤強化に力を入れるべき」 など、 消費生活相談員が確保できない問題にとどまらず、 地方自治体の消費者行政そのものの衰退を心配し、 消費者庁に具体的な政策を求める意見がますます強くなっている。 消費者庁は、 自治体に自主財源確保をお願いしているばかりでいいのか。(相川優子)

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2020/11/09

日本消費経済新聞2313号(2020年11月5日発行)

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オンラインゲームの相談件数、過去最高
昨年の1.3倍、未成年の相談6割
10歳代課金10万円~50万4割、50万円以上2割
 全国の消費生活センターに寄せられるオンラインゲームの相談件数が、 本年度は過去最高だった昨年の1.3倍に増え、 未成年の相談件数が6割に上っていることが 10 月 30 日、 分かった。 新型コロナ禍での休校や自粛生活が影響したと見られる。 10 歳代の男子が圧倒的に多く、 10 歳未満の相談が 16%を占め低年齢化しているのも特徴だ。 高額課金の相談が多く、 10 歳代、 10 歳未満ともに 10 万円~ 50 万円未満の課金が4割を占め、 10 歳代では 50 万円を超える相談が2割を占めていた。 同日立ち上がったオンラインゲーム相談対応マニュアル作成のための会議で明らかにされた。 ゲーム障害 (ゲーム依存) の治療を行う専門医から、 未成年のゲーム依存の問題は、 思春期や反抗期、 人間関係など難しい年代特有のさまざまな問題が背景にあることや、 親との対話で家族関係を構築することで回復が始まることなどが報告され、 未成年と成年は区別して対応する必要性が指摘された。(相川優子)

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2020/10/28

日本消費経済新聞2312号(2020年10月25日発行)

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全国初 1市3町共同で
「消費生活安心条例」
 訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する 「消費生活安心条例」 が、 熊本県内の 1 市 3 町で 10 月から施行された。 4自治体が共同で、 同一の内容の条例を、 それぞれの自治体で成立させた。 施行に併せて、 1 市 3 町のすべての世帯に、 1市3町のマークが入った共通の訪販お断りステッカーが配布された。 「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」 -と、 各自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員らが消費生活条例検討会を開催して、 意見を交換しながら条文案を作成し、 それぞれ自治体内の商工会や議会に働きかけて実現させていた。 週に1日や2日しか相談員を雇用できない町では、 相談員の処遇改善が困難で雇用継続が不安定な現状があることから、 各自治体の主体性を維持したまま相談員を市に集約して派遣する方法などの検討も始まっている。 全国初の画期的な取り組みとして注目される。(相川優子)

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2020/10/07

日本消費経済新聞2310号(2020年10月5日発行)

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消費者庁2021年度予算概算要求
過去最高の165.6億円を要求
地方支援する交付金31.5億円
 消費者庁は9月 29 日、 2021 年度予算概算要求額を公表した。 復興特別会計を除く一般会計は、 165.6 億円 (前年度 119.9 億円、 38.1%増) と過去最高額の要求となった。 地方消費者行政を支援するための 「地方消費者行政強化交付金」 は、 過去3年間減額要求が続いていたが、 31.5 億円と前年度より 11.5 億円多い増額要求に転じた。 ただし、 増額要求されるのは、 消費生活相談体制のデジタル化などに補助率2分の1で活用できる強化事業費で、 相談員人件費や相談体制の基盤整備に 10 分の 10 活用できる推進事業費は昨年と同額の 18 億円の要求にとどまっている。 推進事業費の削減で、 研修参加を見合わせたり、 相談員の補充ができなくなっている自治体が出ている中で、 「消費者行政分野で新規事業や事業費増額要求を通すのは至難」 「役所の中で立場が弱く、 予算要求すらさせてもらえず、 2分の1の事業費が確保できない自治体があることを知ってほしい」 「格差は広がる一方」 などの声が多くの自治体から聞かれた。(相川優子)

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2020/09/18

日本消費経済新聞2308号(2020年9月15日発行)

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消費者委 地方消費者行政専門調査会報告書
地方から批判の声「現場分かっていない」
「非常勤の相談員ではコーディネート困難」
 20 年後に消費者行政職員が減少することを前提に対応策をまとめた消費者委員会地方消費者行政専門調査会の報告書が8月末に公表された。 相談体制を持続するために広域連携化を求め、 相談業務の 「委託や指定管理者制度を含めた 『公共私の協働体制』 の必要に応じた検討」 を盛り込んだ。 都道府県と市町村に、 コーディネート機能の強化を求め、 消費者庁は将来的に 「消費者行政コーディネートセンター」 構想を推進するとした。 福祉、 医療、 警察など様々な関連部門のつなぎ役の機能を持ち、 消費生活相談員がコーディネート機能を担うとしている点が大きな特徴だ。 地方消費者行政の現場から 「地方消費者行政の現場を分かっていない」 「非常勤で権限のない相談員では、 他の行政部門を動かすコーディネート機能を果たすのは困難」 「消費者行政職員なしにコーディネートは進まない」 「政府として 20 年間何もしないことを前提に、 政府の委員会に 20 年後の課題を挙げられても困る」 「国の財政支援策の検討がなく、 クラウドファンディング等の民間財源の活用の提起は、 公的支援の放棄に近いメッセージを送ることになる」 「やらないこと、 委託や指定管理者制度を後押しする」 「国の財源確保策を示すことこそ必要」 など厳しい意見が出ている。(相川優子)

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