日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

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地方消費者行政の支援、検討に着手
交付金使える新規事業2017年度まで
 地方自治体が国の交付金を使って消費者行政を推進するための新規事業に取り組むことができる期限が 2017 年度までとされている。 消費者庁は 2月 27 日、 2018 年度以降の国の支援のあり方を議論する有識者会議を立ち上げ、 検討に入った。 交付金を活用できる期限が事業ごとに設定され、 その期限後は地方自治体の自主財源で事業を継続することを求めているが、 地方自治体の消費者行政のための自主財源は増えるどころか年々減少している。 年間 50 億円程度の交付金のうち3割が消費生活相談員の人件費に活用されており、 厳しい地方財政状況の中で、 相談員の雇用や研修への参加、 消費者教育や啓発などの継続を危惧する声が地方自治体から出ている。 消費者庁創設時から積年の課題とされてきた国の要請に基づく地方自治体の業務に対し、 国の財政負担に切り込めるかどうかが大きな焦点になる。(相川優子)

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2017/02/27

日本消費経済新聞(2017年2月25日発行)

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改正景表法で初の課徴金納付命令
燃費偽装で三菱自4.8億円
 昨年4月に改正施行された景品表示法初の課徴金納付命令は、 三菱自動車の燃費偽装問題で行使された。 消費者庁は1月 27 日、 燃費偽装は同法に違反 (有料誤認) するとして、 同社に対し、 4億 8507 万円の課徴金納付命令を出した。 この課徴金制度は、 被害消費者にそれぞれ購入額の3%以上を現金で返した返金額が、 課徴金納付命令額を超えた場合は、 納付命令を免れることができるのが大きな特徴。 同社の軽自動車と、 同社から OEM 供給を受けて日産自動車が販売した軽自動車については、 消費者庁に認定された返金計画に基づき、 1台につき 10 万円の返金措置が取られる。(相川優子) 

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2017/02/17

日本消費経済新聞(2017年2月15日発行)

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消費者庁天下り問題
「行政処分に手心加えてないか」
民進党、消費者部門会議で追及
  「天下りの見返りに、 行政処分に手心を加えたのではないのか」 ―。 天下り要求をした消費者庁取引対策課の元課長補佐が、 行政処分された 「ジャパンライフ」 の顧問に就任していたことが発覚した問題を受け、 民進党は2月9日、 消費者・食品安全部門会議 (座長、 相原久美子・民進党ネクスト内閣府特命大臣) を開いた。 出席した国会議員からは、 ①天下り要求が、 元課長補佐が担当した行政指導に影響していないか②組織的な隠ぺいで、 その後の行政処分を遅らせたのではないか―などを追求する質問が相次いだ。 これに対し、 消費者庁は個別事案を理由に、 詳細な回答を避け、 疑念を払しょくできる答弁にはなっていない。 相原座長は 「監督官庁がどういう姿勢で臨むかが問われている。 疑念を払しょくしなければ、 消費者の安全安心は守れない」 と述べ、 部門として提出する質問に再度文書で回答することを要請。 回答を踏まえてさらに同問題を検討する方針を示した。 同社への相談の内容をすべて公表することも求めている。(相川優子)

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2017/02/07

日本消費経済新聞(2017年2月5日発行)

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改正景表法で初の課徴金納付命令
燃費偽装で三菱自4.8億円
 昨年4月に改正施行された景品表示法初の課徴金納付命令は、 三菱自動車の燃費偽装問題で行使された。 消費者庁は1月 27 日、 燃費偽装は同法に違反 (有料誤認) するとして、 同社に対し、 4億 8507 万円の課徴金納付命令を出した。 この課徴金制度は、 被害消費者にそれぞれ購入額の3%以上を現金で返した返金額が、 課徴金納付命令額を超えた場合は、 納付命令を免れることができるのが大きな特徴。 同社の軽自動車と、 同社から OEM 供給を受けて日産自動車が販売した軽自動車については、 消費者庁に認定された返金計画に基づき、 1台につき 10 万円の返金措置が取られる。(相川優子)

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2017/01/27

日本消費経済新聞(2017年1月25日発行)

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公益通報者保護で3000人労働者調査
取引先の不正、通報72人
解雇3割弱、不利益・嫌がらせ6割
 消費者庁は1月4日、 公益通報者保護に関する労働者 3000 人のアンケート調査結果を公表した。 現在、 公益通報者保護法の保護対象になっていない取引先の不正を 72 人が通報し、 3割近い 21 人が 「解雇された」 と回答。 不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた人が通報者の6割近くに上っていた。 転退職後に元職場の不正を通報することも保護対象外だが、 通報した人は 130 人に上り、 4割を超える 57 人が、 退職金が支払われないなど不利益な取り扱いや嫌がらせ、 損害賠償請求を受けていた。 勤務先の不正の通報経験は、 勤務先に通報窓口があると回答した 718 人にしか聞いていない。 63 人が通報し、 4割を超える 26 人 (うち保護対象外の役員は7人中5人) が不利益な取り扱いや嫌がらせを受けていた。 消費者庁は1年半もかけて公益通報者保護法を見直し、 検討会報告書への意見を2月末まで募集しているが、 アンケート調査の質問内容や調査・分析方法、 公表時期に大きな疑問が残る。 今後、 早急な追跡調査が求められる。(相川優子)

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