日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2018/12/17new

日本消費経済新聞2251号(2018年12月15日発行)

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消費者庁 8月に「WILL」立入検査
テレビ電話レンタル商法を海外展開
 甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフと酷似した手法で、 テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する 「WILL ㈱ (ウィル、 本社・東京都渋谷区恵比寿、 中井良昇社長)」 に対し、 消費者庁が8月末に立入検査に入っていたことが 12 月7日、 同社の複数の社員、 元社員らへの取材で確認できた。 テレビ電話8台を約 60 万円で購入してレンタルすると、 3年間毎月2万円のレンタル料が入り 72 万円になると、 マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。 国内の需要はさほどないが、 海外の需要は大きいなどと説明し、 2000 人規模のハワイ招待旅行や、 温泉旅館で開催される全国大会、 全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。 芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。 「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約 50 億円に伸びているが、 海外にも需要はなく、 レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。 大きな消費者被害が出る」 という複数の内部告発が本紙に行われている。 消費者庁はジャパンライフの教訓を生かし、 早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。 登録制を導入し常に預託による財務状況を監視できるよう見直さなければ、 第2、 第3のジャパンライフ被害が繰り返される。 迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。(相川優子)

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2018/12/10

日本消費経済新聞2250号(2018年12月5日発行)

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衆参消費者特委で地方交付金問題追及
「地方任せでいいのか」
「自治体のやる気失わせる」
 衆参両院の消費者問題特別委員会で、 地方消費者行政を支援する交付金が本年度から減額された問題を、 立憲民主党の尾辻かなこ氏、 日本共産党の畑野君枝氏、 日本維新の会の片山大介氏が追及した。 尾辻氏は、 地方交付税算定基準に地方の自主財源額が満たないことを理由に、 自主財源の確保を促すと繰り返す消費者庁の答弁に、 「地方任せでいいのか」 「消費者庁は地方自治体のやる気を失わせている」 と反論。 最低限の保障は国が行うべきと訴えた。 畑野氏は自治体の消費者行政を担当する課や係、 消費者行政職員が減少している問題を受け、 弱体化しない手立てを講じることを要請。 消費者基本法には国の責務が明記されているとして恒常的な財源確保の必要性に言及した。 片山氏は、 自治体のニーズは、 原則7年間相談体制強化などに使える推進交付金にあったのは明確として、 「消費者庁の交付金措置は間違っていたのではないか」 と厳しく追及。 自治体の消費者行政の優先度を高める施策を問う質問に、 宮腰光寛消費者担当相が 「キャラバン隊を組織し、 意見交換する」 と答えたのに対して、 「キャラバン隊をやればいいという問題ではない」 と切り返し、 実効的な施策を求めた。(相川優子)

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2018/11/27

日本消費経済新聞2249号(2018年11月25日発行)

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衆議院消費者特委で大西健介氏追及
ジャパンライフ商法に消費者庁無力
被害繰り返さない法改正求める
 債権者集会で被害者の救済が難しいと報告された 「ジャパンライフ」 問題について 11 月 15 日、 国民民主党の大西健介氏が衆議院消費者問題特別委員会で追及した。 消費者庁は、 時期は明確にしなかったが、 同社が 「自転車操業」 であることを認識していたことを明らかにした。 大西氏は 「気付きながら 2015 年9月の立入検査から、 2017 年末に事実上破綻するまで、 なぜ新たな被害を止められなかったのか」 と質問。 宮腰光寛消費者担当相が 「可能な限り迅速な行政処分を行った」 と、 従来通りの答弁を繰り返したのに対し 「4度も行政処分を繰り返し、 被害をここまで拡大させたことは万死に値する」 と厳しく批判した。 ジャパンライフ商法の前に消費者庁は無力だったとして、 継続的・定期的に財政基盤や業務実態を監視するための法改正を強く求めた。 本紙の情報開示請求で、 2016 年 12 月の1回目の行政処分に向け、 レンタルオーナーとレンタルユーザーの契約者数、 売上が記載された説明用資料が作成されていることが明らかになっている。 同社破産手続き開始決定後の再開示請求でも消費者庁はその数字を開示しないが、 まず、 この数字を明らかにすべきだ。 この時点ですでに、 レンタルオーナーに支払うべきレンタルユーザーからレンタル料は、 破産管財人が指摘した通り 10 分の1程度だったのではないのか。 立入検査直後には自転車操業であることを明確に把握していたのではないのか。 だとすれば、 この時点で公表しなかった消費者庁の責任はあまりに大きい。(相川優子)

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2018/11/16

日本消費経済新聞2248号(2018年11月15日発行)

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ジャパンライフ債権者集会
「被害者への配当難しい」
回収額わずか4億円
 磁気治療器の 「レンタルオーナー商法」 で高齢者らから多額の資金を集め、 昨年末に経営破綻した 「ジャパンライフ」 の1回目の債権者集会が 11 月 12 日、 東京都で開催された。 ジャパンライフの土地建物のほとんどが、 差し押さえられたり、 担保に供され、 預貯金もほとんどなく、 現時点で回収できる見通しがあるのは4億円程度。 被害者救済より優先して支払われる税金と社会保険料の未納分が4.1億円、 社員の給与の未払い分が6.7億円と 10.8億円に上る。 被害者 7000 人への 「配当は難しい」 という破産管財人の言葉に、 「泣くに泣けない」 「定期預金や保険を解約して老後の資産をすべてつぎ込んだ母に、 報告できない」 「来た意味がない」 「体が震えて一睡もできなかった」 など、 被害者の間では大きな落胆と憤りが渦巻いた。 被害弁護団は社員の給与について 「被害者のお金を、 さらに加害者側に優先的に分配するのはどう考えてもおかしい」 と、 被害者のお金は被害者に返すことを主張。 すでに解約妨害などの 「奨励金」 は除外されており、 破産管財人は 「個別に事情を判断する」 方針を示している。(相川優子)

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2018/11/07

日本消費経済新聞2247号(2018年11月5日発行)

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地方自治体の消費者行政組織
「課」ある都道府県わずか17
「係」もない市町村8割
 2009 年9月に消費者庁が創設され 10 年目に入ったが、 47 都道府県のうち、 消費者行政を担当する 「課」 があるのは 17 都道府県に過ぎないことが 10 月 26 日、 2018 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 「課」 や 「係」 がある市町村は、 2012 年度には4割まで増えていたが、 年々減り続け 2018 年度は2割になった。 消費者行政を担当する自治体の職員数も増えていない。 都道府県の専任職員が 100 人規模で減り、 市町村で他の業務もかけ持ちする兼務職員が増えてきていたが、 2018 年度は市町村職員も減少に転じた。 しかも、 市町村では9割が兼務職員で、 その半数は消費者行政の仕事を 10%程度しかしていない。 消費者庁は地方消費者行政を支援する国の交付金を減らし、 自主財源に置き換えることを求めたが、 2018 年度の全自治体の消費者行政予算は、 交付金 17.6億円の減額分に対し、 自主財源は8.4億円しか増えていない。 地方消費者行政を担当する組織や人が縮小される状況下で、 自主財源を増額するのは難しい。 今後、 交付金の減額が続けば、 縮小が加速する懸念がある。 支分部局を持たない消費者庁では、 地方自治体の消費者行政の縮小がそのまま施策の縮小につながる。 根源的な問題といえる。 消費者団体からは地方財政法を改正して恒久的な財源措置を求める意見が出ている。 消費者庁を強化するためにも、 危機感を持って早急に対応策を検討する必要がある。(相川優子)

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