日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/04/17

日本消費経済新聞(2017年4月15日発行)

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消費者庁天下り問題
業務停止命令後も被害拡大
参議院で大門実紀史氏が追及
 消費者庁元課長補佐が天下っていた 「ジャパンライフ」 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の問題について、 参議院では、 財政金融委員会と消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史氏が追及した。 消費者庁が公表していない詳細な勧誘の手口を明らかにし、 業務停止命令が出された後も預託契約が行われレンタルオーナーが拡大している問題にどう対応するのかを厳しくただした。 さらに、 消費者庁元課長補佐の天下りのほか、 経産省や内閣府官僚 OB が同社顧問に再就職していることが行政処分の遅れに影響したのではないかと問題視した。 行政処分後も、 加藤勝信・一億総活躍担当相が同社の広告塔の役割を果たしていると指摘。 「大きな闇がある」 として、 厳正に対処することを求めた。(相川優子)

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2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

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衆院消費者特 民進党が消費者庁天下り追及
「国賠訴訟されても仕方ない不作為」
元課長補佐の調査記録提出要請
 3月 30 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 民進党が消費者庁天下り問題を追求した。 大西健介氏は、 元課長補佐の天下りは、 消費者庁が独自に違反認定できたとする内閣府再就職等監視委員会の答弁を引き出した。 2015 年9月に天下りが発覚した立入検査の直後には、 ジャパンライフ社に商品がないことを知っていたのではないかと厳しく追及し、 知っていて行政処分までに1年3カ月もかけたのは不手際があったのではないかと問題視した。 井坂信彦氏は、 預託法で“調査すべき本丸は、 現物の存在”として、 元課長補佐が担当した 2014 年に立入検査をしない合理的理由がどこにあるのかと追及。 当時の調査結果と協議記録を国会に提出することを要請した。 「行政処分が結果的に3年遅れたことで甚大な被害が拡大したということになれば、 国家賠償訴訟をされても仕方がない不作為」 と糾弾した。(相川優子)

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2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

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ジャパンライフに2度目の業務停止命令
約2万個のレンタル商品「存在せず」
 消費者庁元課長補佐の天下り先だった 「ジャパンライフ」 (東京都)。 やはり、 消費者に販売してレンタルしているはずの商品の数と、 実際にレンタルされている商品の数が大きく見合っていなかった。 消費者庁は3月 16 日、 割り当てる商品がないにもかかわらず、 その事実を告げずにレンタルオーナー契約を結んだのは預託法に違反するとして、 同社に9カ月の業務停止命令を出した。 昨年 12 月 16 日に出した3カ月の業務停止命令期限ぎりぎりのタイミングで発令され、 業務停止命令期間は合せて1年になる。 2015 年9月の立入調査で、 レンタルオーナーへの支払額とレンタル収入の収支など財務状況はすぐに把握できたはずで、 なぜ、 この時期まで実態が明らかにされなかったのか、 さらに疑念は大きくなるばかりだ。 元課長補佐の天下り問題が、 消費者被害を拡大させた疑念も大きくなった。 徹底した検証が求められる。(相川優子)

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2017/03/17

日本消費経済新聞(2017年3月15日発行)

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消費者庁天下り問題
元課長補佐 見返りが目的
処分、指導にとどめた疑い
 ジャパンライフに天下っていた消費者庁取引対策課の元課長補佐が、 全国の消費生活センターなどに寄せられた同社の違反の疑いがある相談件数を少なく報告し、 ほとんど相談者への聞き取りをしていなかったことが、 民進党への取材で分かった。 本来なら行政処分すべき案件を、 天下りを要求するために行政指導にとどめさせた疑いが濃厚になった。 消費者庁が天下り要求を組織的に隠ぺいしようとしたのではないか。 行政処分を遅れさせたのではないかという疑念も大きくなるばかりだ。 消費者庁は、 5カ月近くも天下りの調査をし、 違反を認定できなかった理由に、 「元課長補佐が在職中に同社トップに面会を求める文書を入手したが、 同社職員が偽造したと供述し、 その可能性が否定できなかった」 ことを挙げていた。 これに対し、 内閣府再就職等規制監視委員会は 「消費者庁が入手した証拠で、 十分違反が認定できた」 との見解を示している。 業務停止命令3カ月の行政処分は、 7割が立入検査から6カ月以内で行われている。 1年3カ月もかけ、 違反認定が書面記載不備などの形式違反では、 説明がつかない。(相川優子)

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2017/03/07

日本消費経済新聞(2017年3月5日発行)

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地方消費者行政の支援、検討に着手
交付金使える新規事業2017年度まで
 地方自治体が国の交付金を使って消費者行政を推進するための新規事業に取り組むことができる期限が 2017 年度までとされている。 消費者庁は 2月 27 日、 2018 年度以降の国の支援のあり方を議論する有識者会議を立ち上げ、 検討に入った。 交付金を活用できる期限が事業ごとに設定され、 その期限後は地方自治体の自主財源で事業を継続することを求めているが、 地方自治体の消費者行政のための自主財源は増えるどころか年々減少している。 年間 50 億円程度の交付金のうち3割が消費生活相談員の人件費に活用されており、 厳しい地方財政状況の中で、 相談員の雇用や研修への参加、 消費者教育や啓発などの継続を危惧する声が地方自治体から出ている。 消費者庁創設時から積年の課題とされてきた国の要請に基づく地方自治体の業務に対し、 国の財政負担に切り込めるかどうかが大きな焦点になる。(相川優子)

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