日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2019/07/18

日本消費経済新聞2270号(2019年7月15日発行)

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2018年度消費者意識基本調査
クーリング・オフ 認知度9割
通信販売は対象外 認知度2割
 クーリング・オフ制度は9割の人が知っているものの、 内容の周知はまだまだだということが7月5日に公表された 2018 年度の消費者意識基本調査で明らかになった。 事業者にはがきを出した時点でクーリング・オフが成立することを知っている人は4割、 商品の返送料は事業者負担であることを知っている人は5割にとどまっていた。 通信販売にクーリング・オフがないことを知っている人は2割に過ぎなかった。 今後、 消費生活センターなどで啓発を行う場合は、 より詳細な内容を分かりやすく伝えることが求められる。(相川優子)

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2019/07/08

日本消費経済新聞2269号(2019年7月5日発行)

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「社会の扉」活用した授業
2018年度全高校で実施 徳島県のみ
 消費者庁が作成した高校生向け教材 「社会の扉」 を活用した授業を、 全ての高校で実施した都道府県は、 2018 年度は徳島県のみだったことが6月 28 日、 消費者庁への取材で分かった。 33 の都道府県が取り組む方針を示していたが、 7割以上の高校で実施できたのは、 徳島県を含め6県にとどまっていた。 教育委員会と連携して自治体がさまざまな働きかけをしているが、 学校現場が忙しく時間が割けない、 研修に教員が参加できないなどの課題も根強くある。 2019 年度は、 41 の都道府県が活用する方針を示しており、 7月から新設された消費者庁消費者教育推進課の担当職員は 「都道府県によって事情が異なるため、 現場の声を届けてほしい。 消費者庁として何ができるか一緒に考えたい」 と話している。(相川優子)

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2019/07/01

日本消費経済新聞2268号(2019年6月25日発行)

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2020地方消費者行政強化作戦懇談会
国の財政措置への要請根強く
相談員確保の制度的位置付けを
 2020 年から5カ年の地方消費者行政強化作戦に掲げる政策目標を検討している消費者庁の懇談会は6月 20 日、 委員からの2回のヒアリングと意見交換を終え、 次回7月 11 日に報告書骨子案が提示される。 「消費者行政の1丁目1番地は相談業務。 法律に基づく事務で国と自治体の相互の利害に関係があり、 円滑な運営のため国が経費を負担する必要があるのではないか」 「いまだに全国どこにいても質の高い相談が受けられる体制ができていない」 などとして、 国の財源措置を求める根強い意見が出ている。 相談員の確保と質の向上を制度的に位置付けることを求める提言も出た。 相談員が足りない、 相談員を志向する人が出てこないという危機感を持って対応策を検討する必要があるなど厳しい意見がある中で、 どのような骨子案が出てくるか注目される。 政策目標については、 行政職員の研修は不可欠、 国や県が自治体をサポートする仕組みを明確化すべき、 相談員確保と質の向上は継続した目標を掲げるべき、 PIO‐NET を全自治体に配備すべき、 地域で相談員養成講座や研修を開催する必要がある、 消費者教育や見守り活動は機能面で評価すべき、 法執行、 適格消費者団体・消費者団体支援を新たな政策目標に追加すべきなどの意見が出ている。(相川優子)

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2019/06/07

日本消費経済新聞2266号(2019年6月5日発行)

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木の実による食物アレルギー急増
クルミ4位、カシューナッツ9位
 クルミやカシューナッツ、 アーモンドなどの木の実による食物アレルギーが急激に増えていることが5月 31 日、 消費者庁が公表した 2018 年度のアレルギーによる健康被害全国実態調査結果で明らかになった。 クルミでアレルギーを発症した人は、 鶏卵、 牛乳、 小麦に次いで4番目に多く、 義務表示とされている落花生を上回っていた。 カシューナッツも9番目に多い。 アレルギーを起こした人が、 ショック症状を引き起こす割合はカシューナッツが 18.3%と最も高く、 次いで小麦の 17.0%、 クルミも 16.7%と3番目に位置していた。 義務・推奨表示 27 品目に入っていないアーモンドでアレルギーを発症した人は 16 番目、 マカデミアナッツでも 18 番目に多くなっていた。 推奨表示の対象とされているマツタケによる発症は、 前回調査 (2015 年度) に引き続き今回も1例も確認されていない。 実態に則した早急なアレルギー表示の見直しが求められる。 表示ミスによる誤食で発症したケースが 125 例 (2.6%) あり、 牛乳、 鶏卵、 小麦、 落花生・クルミの順に多かった。(相川優子)

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2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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地方強化作戦策定へ懇談会
財源措置目指し、底上げの議論を
 地方消費者行政の今後の政策目標を設定する 「地方消費者行政強化作戦 2020」 を策定するための懇談会が5月 21 日、 立ち上がった。 初回の議論は、 地方消費者行政の財源問題に意見が集中し、 多くの委員が国による財政支援の必要性に言及した。 地方を支援する交付金が 2018 年度以降大幅に減少し、 消費生活相談が自治体の重要施策に位置付けられても自主財源を確保するのが厳しい現実があるとして、 地方消費者行政への恒久的な財源措置を併せて検討することを求める意見が出ている。 座長は財源措置についても整理する意向を示しており、 財源確保を目指しながら、 全体の底上げにつながる議論が進むことが期待される。(相川優子)

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