日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2020/07/27

日本消費経済新聞2304号(2020年7月25日発行)

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消費者委地方消費者行政専門調査会 検討1カ月延長
消費者庁「疑問感じる点も散見」
消費者団体「相談員の処遇改善策提案を」
 20 年後を見据えた消費者行政のあり方を検討している消費者委員会地方消費者行政専門調査会は7月 14 日、 8月末まで検討期間を延長し、 消費者団体のヒアリングを新たに行い検討を続ける方針を示した。 同日は、 消費者庁のヒアリングが行われ、 同庁から報告書骨子案が提言している消費生活相談業務の民間委託や指定管理者制度ではデメリットも報告されていることや、 安心安全な商品やサービス選択のための利用が提言されている PIO‐NET (全国消費生活情報ネットワークシステム) の特徴などが説明された。 消費者団体からは、 広く自治体や消費者団体の意見を聞いて検討を継続し、 地方消費者行政への国や地方自治体の財源確保策の審議を深めることや、 相談員の処遇を抜本的に改善するための具体策の提案を求める意見書が出された。(相川優子)

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2020/07/17

日本消費経済新聞2303号(2020年7月15日発行)

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消費者契約法つけ込み型契約取消権
「浅慮」「幻惑」で新たな取消権提示
規定方法で意見分かれる
 つけ込み型勧誘への契約取消権を議論している消費者庁の検討会で7月7日、 消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた 「浅慮」 (せかして検討時間を制約した場合) や 「幻惑」 (過度に期待をあおった場合) という心理状態に着目した規定案が提示された。 方向性では賛成する意見が多かったが、 規定方法で意見が分かれている。 事業者側委員からは、 さらに厳格な要件に絞り込むことを求める意見が出ている。 2018 年改正で6つが追加された困惑した場合の契約取消権が複雑で分かりにくく、 要件が厳格に限定されたことで、 逆に脱法される問題が出ている。 何が問題なのか共通する行為を汎用性のある受け皿規定として追加する案も提示された。 必要性を指摘する委員は多いが、 事業者側委員は反対している。(相川優子)

消費者機構日本 東京医科大不正入試の受験料返金へ
2017、2018年度の女子受験生
浪人生(18年度3浪以上)らに参加呼びかけ
 東京医科大学に勝訴し、 不正入試で被害を受けた受験生への受験料等の返還義務があることを認めさせた 「消費者機構日本」 は7月 10 日から、 2段階目の被害回復裁判手続きに参加する被害受験生を募るための通知・公告を開始した。 2017、 2018 年度の一般入試、 センター試験利用入試で不合格となった女性、 浪人生 (2018 年度は3浪以上)、 高等学校等コード 51000 番以上の受験生 5201 人が対象だが、 大学側が1次合格者以外の住所や連絡先を保存していなかったため、 655 人にしか郵送で通知されない。 受験料の返金を受けるには、 9月 20 日 (必着) までに 「消費者機構日本」 に必要書類を提出する必要がある。(相川優子)

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2020/07/08

日本消費経済新聞2302号(2020年7月5日発行)

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新型コロナウイルスへの効果検証
次亜塩素酸水「塩素濃度80ppm以上」
「汚れ落とし」「ヒタヒタ」「20秒以上」で有効
 経済産業省は6月 26 日、 新型コロナウイルスへの消毒効果を検証していた 「次亜塩素酸水」 について、 テーブルなどの物に対し、 「汚れを落とした後に、 有効塩素濃度 80ppm 以上のものを、 十分な量でヒタヒタになるまで濡らし、 20 秒以上置いた場合は有効」 との結論を出した。 アルコールのように少量使うだけでは効果はない。 生成しながらかけ流しで使う場合は有効塩素濃度 35ppm 以上、 20 秒以上とした。 次亜塩素酸水は不安定で、 保存状態次第では時間と共に急速に効果が無くなるが、 有効塩素濃度や使用可能期限が記載されていない商品が多い。 今回、 有効と判断された界面活性剤9種が含まれる家具用洗剤などで物品の消毒は可能で、 実際に家庭で使う場面があるのか疑問が残る。 使用方法や安全性の検証は行われていない。 同日の会見は厚労省、 消費者庁合同で行われ、 空間噴霧について厚労省は 「有効性と安全性は確認されていない」 として 「推奨していない」 と述べた。 手指への使用についても 「推奨していない」 とこれまで通りの見解を明確に示した。(相川優子)

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2020/06/29

日本消費経済新聞2301号(2020年6月25日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権 方向性合意
厳しい3要件、超高齢社会に対応できるのか
 2016 年、 2018 年の消費者契約法改正で残された課題として国会から2年以内の創設を求められた 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」 は、 非常に厳しい要件に限定される方向だ。 6月 17 日、 「消費者の判断力が著しく低下している」 「その契約が消費者の生活に著しい支障を及ぼす」 ―の2つの要件を事業者が知りながら勧誘した場合に契約を取り消すことができる案が、 消費者庁の検討会で提示され、 方向性は合意された。 消費者側委員は2つの要件だけでもあまりに救済できる範囲が狭すぎると主張してきたが、 事業者側委員は悪質な行為を客観的に判断できる要件、 少なくとも事業者が知っていたことを要件にすることを求め、 「知りながら」 の要件が追加された。 「これでは国会の要請に答えていない」 「高齢者の救済は進まない」 という厳しい意見が消費者側委員から出ている。 「知りながら」 の要件については、 有識者委員からも 「事業者は知らなかったと否定するはずで、 事業者の主観要件を消費者側が立証するのは困難」 「知っていてもおかしくない場合も責任を認め、 重過失を入れてはどうか」 「知り得たはずだというニュアンスを盛り込めないか」 などの指摘が出ている。(相川優子)

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2020/06/18

日本消費経済新聞2300号(2020年6月15日発行)

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「埼玉被害をなくす会」が共通義務確認訴訟
「給与ファクタリング」支払い代金返還を
 特定適格消費者団体 「埼玉消費者被害をなくす会」 は6月8日、 「七福神」 の名前で給与ファクタリング業務を行ってきた 「ZERUTA」 (本社、 東京都新宿区) を相手取り、 利用者に代わって支払った代金返還義務の確認を求める訴訟を、 さいたま地裁に起こした。 消費者裁判手続き特例法に基づく同団体の提訴は初めて。 全国では4件目となる。 国民生活センターの立担保を活用して、 初めて仮差押え命令の申し立てをし、 決定を受けている点は注目されるが、 同団体は 「保全できた財産はほとんどなく、 推測される被害額に対してごく一部」 と説明。 勝訴した場合は、 2段階目の手続きで被害者の参加を募る段階で丁寧に説明したいと話している。 「ZERUTA」 はすでにホームページを閉鎖し、 連絡が取れない。(相川優子)

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