日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2018/01/17new

日本消費経済新聞(2018年1月15日発行)

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銀行取引停止処分のジャパンライフ
別会社で磁気治療器販売
被害の連鎖生まないのか
 2度の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けているジャパンライフ (東京都千代田区、 山口隆祥会長) は、 年明けから全国各地で顧客らを集めて説明会を開催している。 消費者庁の的外れの業務停止命令と思い込みの報道で資金繰りができずにこのような事態に陥ったが、 「倒産はしていない」 と説明した。 「破産に追い込まれたら、 1円も戻らない。 弁護団に依頼したら、 皆さんのためにやった結果しかたがないで手じまいにされる。 消費者団体が何かしてくれるのか」 と話し、 別会社を設立して磁気治療器を格安で販売してその半分を返金し、 同社は製造メーカーに徹する方針を示した。 腕輪タイプ 8000 本、 ネックレスタイプ 1000 本の在庫があるとし、 販売価格の7割から8割で仕入れて販売する人を募っている。 本社を訪ねて取材を申し入れているが取材に応じず、 在庫商品の存在や製品が製造されているかどうか確認できない。 さらに、 被害の連鎖を生まないのか。 全額返金されない状況で手元にある商品を返還することや、 新たにお金を出すことは絶対に避けてほしい。 先物取引被害全国研究会は1月 19 日を中心に、 全国一斉ジャパンライフ 110 番を実施する。(相川優子)

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2018/01/01

日本消費経済新聞(2018年1月1日発行)

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消費者問題に関わる関係者より 年頭所感をいただきました

 

行政関係(消費者庁 審議官 福岡徹、消費者庁 参事官 日下部英紀、消費者庁取引対策課 課長 佐藤朋哉、消費者庁総務課 課長 金子浩之、消費者庁消費者政策課 課長 河内達哉、消費者庁食品表示企画課 課長 赤崎暢彦、消費者庁消費者制度課 課長 廣瀬健司、消費者庁消費者安全課 課長 野田幸裕、消費者庁消費者調査課 課長 澤井景子、消費者庁表示対策課 課長 大元慎二、環境省地球環境局地球温暖化対策課 課長 松澤裕、消費者庁消費者教育・地域協力課 課長 尾原知明、金融庁総務企画局 信用制度参事官 井上俊剛、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 課長 屋敷次郎、経済産業省商務情報政策局産業保安グループ製品安全課 課長 和田恭、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課 課長 徳光歩、環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室 室長 小笠原靖、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ消費・流通政策課 課長 林揚哲、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課 課長 大村真一、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業課 課長 西川和見、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課 課長 磯貝保、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループ消費経済企画室室長 伊奈友子、農林水産省消費・安全局食品安全政策課課長 鋤柄卓夫、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 課長 川本登、経済産業省産業技術環境局環境政策課課長 飯田健太、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループサービス政策課課長 守山宏道、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課 課長 大西友弘、食品安全委員会 委員長 佐藤洋、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課輸入食品安全対策室 室長 梅田浩史、農林水産省消費・安全局農産安全管理課 課長 安岡澄人、消費者委員会 委員長 高巖、警察庁 長官官房審議官 小田部耕治、国民生活センター 理事長 松本恒雄、製品評価技術基盤機構 理事長 辰巳敬)

 

消費者団体、他(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 委員長 瀬戸和宏、日本消費者教育学会 会長 東珠実、公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子、一般財団法人日本産業協会 専務理事 菅原功、一般財団法人消費科学センター 代表理事 大木美智子、全国地域婦人団体連絡協議会 会長 柿沼トミ子、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 代表理事 大石美奈子、主婦連合会 会長 有田芳子、一般社団法人日本ヒーブ協議会 代表理事 宮木由貴子、一般社団法人全国消費者団体連絡会 事務局長 浦郷由季、NPO法人日本消費者連盟 共同代表運営委員 大野和興、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 拝師徳彦、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 代表幹事 木村達也、お客様満足研究会 代表世話人 枡田和則、公益社団法人消費者関連専門家会議 理事長 島谷克史、一般財団法人日本消費者協会 理事長 長見萬里野、NPO法人コンシューマーズ京都 理事長 原強、全大阪消費者団体連絡会 事務局長 飯田秀男、食物アレルギーの子を持つ親の会 代表 武内澄子、公益財団法人関西消費者協会 代表理事 惣宇利紀男、NPO法人関西消費者連合会 理事長 角田禮子、NPO法人消費者情報ネット 理事長 石原純子、公益社団法人消費者関連専門家会議西日本支部 支部長 岩井清治、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会西日本支部 支部長 樋口容子、公益社団法人全国消費生活相談員協会関西支部 支部長 澤村美賀、NPO法人京都消費生活有資格者の会 代表理事 三木澄子、一般社団法人日本ヒーブ協議会関西支部 支部長 川口徳子、特定適格消費者団体・適格消費者団体NPO法人消費者機構日本 代表理事理事長 和田寿昭、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク 理事長 野々山宏、適格消費者団体NPO法人消費者市民ネットとうほく 理事長 吉岡和弘、適格消費者団体NPO法人ひょうご消費者ネット理事長 鈴木尉久、特定適格消費者団体・適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西 理事長 榎彰徳、適格消費者団体NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本誠司、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと 理事長 青山定聖、適格消費者団体NPO法人佐賀消費者フォーラム 理事長 岩本諭、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネット北海道 理事長 町村泰貴、適格消費者団体NPO法人大分県消費者問題ネットワーク 理事長 井田雅貴、適格消費者団体NPO法人消費者ネット広島 理事長 吉富啓一郎、適格消費者団体NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海 副理事長 荻原典子、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構福岡 理事長 朝見行弘、NPO法人消費者スマイル基金 事務局長 河野康子、適格消費者団体NPO法人消費者ネットおかやま 理事長 河田英正、適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事長 橋本明夫)

 

企業関係(花王株式会社 代表取締役社長執行役員 澤田道隆、アース製薬株式会社 代表取締役社長 川端克宜、雪印メグミルク株式会社 代表取締役社長 西尾啓治、日本製粉株式会社 代表取締役社長 近藤雅之、東洋ライス株式会社 代表取締役社長 雜賀慶二、一般社団法人日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之、電気製品認証協議会 会長 横山明彦、貝印株式会社 代表取締役社長 遠藤宏浩)順不同、敬称略


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2017/12/17

日本消費経済新聞(2017年12月15日発行)

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TPP11協定で政府説明会
米国復帰願い、新たな協定策定
現協定と中身同じ
 政府は 12 月 11 日、 東京・虎ノ門で米国を除く 11 カ国で大筋合意に達した新たな協定 「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定 (COTTP)」 (通称:TPP11) に関する説明会を開催した。 2015 年 10 月に大筋合意し、 2016 年2月に米国を含む 12 カ国が署名した TPP 協定 (通称:TPP12) は、 今年1月に米国が離脱したため、 発効する可能性がなくなった。 というのも TPP12 には 「GDP の 85%以上」 という発効条件があるため、 日本と米国のどちらが欠けても発効できない仕組みとなっているためだ。 TPP12 の発効条件を改定し、 同協定を米国抜きで発効させずに新たな協定 TPP11 を作った陰には、 米国に復帰してほしいという 11 カ国の強い期待がある。(上林裕子)

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2017/12/07

日本消費経済新聞(2017年12月5日発行)

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2018年度交付金継続分、予算足りない
「約束が違う」自治体から怒りの声
 本年度まで新規事業に活用することができる地方消費者行政推進交付金の 2017 年度の交付額が 61.6億円に上ることが 11 月 22 日、 消費者庁が公表した 2017 年度の地方消費者行政現況調査結果で明らかになった。 来年度地方自治体が必要とする交付金の額は 45 億円に上るとみられるが、 消費者庁は 30 億円の予算要求しかしておらず、 補正要求はしないと地方自治体に説明していることが分かった。 消費者庁は、 本年度中に新規事業を立ち上げれば、 消費生活センター整備費は最大で7年間、 相談員人件費や研修、 啓発は最大で 11 年間活用できると説明してきた。 地方自治体からは 「舌の根も渇かぬうちに、 18 年度は配分できないというのでは市町村に説明ができない」 「約束が違う」 など、 怒りの声が出ている。 消費者庁は 11 月 17 日付で、 普通交付税算定措置を理由に交付金の自主財源化を求める依頼文を発出したが、 「自治体の現状をわかっていない。 こんな文書で予算が取れるわけがない」 「一般財源はシーリングの中でしか取れない。 交付金がなくなれば縮小せざるを得ない」 などの厳しい意見が出ている。 まずは、 補正も含め、 推進交付金継続分の 45 億円を確保することが不可欠。 市町村の消費者行政を担当する課や係が 2012 年度をピークに減少し続け、 自分の仕事の 10%程度しか消費者行政を担当しない職員が最多という状況で、 交付金を自主財源に置き換えるのは、 難しい。 今、 ここで交付金を減額することは、 全国の消費者行政を衰退させ、 ひいては消費者庁の影響力を弱めることにつながるのではないのか。(相川優子)

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2017/11/27

日本消費経済新聞(2017年11月25日発行)

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ジャパンライフ、3度目の業務停止命令
2度の処分後、新規契約2000人、120億円
 2度の業務停止命令出しても、 停止された磁気治療器のレンタルオーナー商法ではなく、 磁気治療器を購入して体験し、 拡販宣伝する業務提供誘引販売取引 (モニター商法) だとして、 同様の契約を続けてきたジャパンライフに対し、 消費者庁は 11 月 17 日、 ようやく、 業務提供誘引販売取引も1年間停止する3度目の業務停止命令を出した。 消費者庁は事業者の主張を是として処分をしたが、 2度目の行政処分以降、 新規契約者は約 2000 人、 契約額は 120 億円 (事業者報告) に上った。 ジャパンライフは8月末には業務提供誘引販売を中止したとし、 今度は同様の取引を 「リース債権譲渡販売」 として拡販するための説明会を全国各地で展開している。 消費者庁取引対策課元課長補佐の同社への天下りが発覚する前後から、 消費者庁は後手後手の対応で、 消費者被害を拡大させてきた。 今回の処分は、 2016 年度末の純資産額が 338 億円の赤字であることを顧客に通知した同事業者の破綻につながるのか。 それともまた、 イタチごっこを繰り返すのか。 行政処分は、 新たな消費者被害の防止が最大の目的だが、 対応の遅れは致命的といえる。 業務停止命令違反を問うには刑事告発が必要だが、 消費者庁は刑事告発をしているかどうかも、 明らかにしていない。(相川優子)

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