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日本消費経済新聞トップニュース
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2018/07/17new

日本消費経済新聞2237号(2018年7月15日発行

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シンポジウム「今、農薬問題を考える」
子どもへの影響深刻化
ネオニコ系農薬の中止求める
 日本弁護士連合会 (日弁連) 公害対策・環境保全委員会は7月7日、 シンポジウム 「今、 農薬問題を考える」 を開催した。 日弁連は昨年 12 月、 「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」 を公表し、 人畜に対して危険を及ぼすことが懸念されるとして、 ネオニコチノイド系農薬の使用禁止を求めている。 だが、 現状としてネオニコチノイド系農薬は、 保育園・幼稚園の近隣で空中散布されており、 園児に農薬中毒と思われる症状が発現している地域もある。 パネリストとして参加した長野県上田市で、 シュタイナー乳幼児教育の保育所を経営する田口操氏 (一般社団法人こどもの園園長) は、 「体調が悪くなった園児の尿を調べたところ、 ネオニコ系農薬が検出された。 その結果を県に訴えても、 空中散布は止まらない」 と述べ、 農薬の子どもへの影響が深刻化しており、 神経毒のネオニコの実態を知ってほしいと訴えた。 また、 県に対して、 せめて健康被害の相談窓口を設置するよう求めても、 農薬中毒の専門医がいないことを理由に、 実現には至っていないという。 農薬の現状等について農林水産省の見解を聞くため、 パネルディスカッションへの出席を求めたが、 同省からの出席はかなわなかった。

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2018/07/07

日本消費経済新聞2236号(2018年7月5日発行)

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成人年齢引き下げ対応
高校公民科教員養成119大学
消費者教育講座開設は48大学
 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げる改正民法が6月 20 日公布 (成立は6月 13 日) され、 2022 年4月1日から施行される。 若年者への学校での実践的な消費者教育が喫緊の課題となっているが、 担い手となる高校公民科の教員を養成する大学 119 大学のうち、 消費者教育の講座を開設している大学は 48 大学と、 4割に過ぎないことが6月 29 日、 消費者教育推進会議 「若年者の消費者教育分科会」 の報告書で明らかになった。 高校家庭科でも7割弱にとどまっていた。 同分科会は同日、 文部科学省に対し、 「消費者教育で実践的な能力を生徒に指導できる力を身につけられるよう大学に促していくべき」 とする提言をまとめた。 このほか、 教員免許更新講習、 教員研修での消費者教育講座開設数の増加、 外部人材の活用、 消費者教育の担い手人材バンクの整備なども併せて提言。 消費者庁、 文部科学省など4省庁が取り組む 「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」 に盛り込まれる。(相川優子)

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2018/06/27

日本消費経済新聞2235号(2018年6月25日発行)

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ビワの種の茶 飲み過ぎない
種の中に天然のシアン化合物
 熟していない青ウメに、 高濃度の天然のシアン化合物 (体内で分解されると青酸に変わる) が含まれていることは知られているが、 ビワの種の中にも高濃度のシアン化合物が含まれている。 国民生活センターは6月 14 日、 砕いたビワの種から抽出する健康茶3種を商品テストした結果、 コップ1杯で、 欧州食品安全機関 (EFSA) が安全とする値を超える商品があったとして、 ビワの種の茶を、 濃く煮出したり、 飲み過ぎたりしないよう注意を呼びかけている。 がんに効くとうたった商品もあるが、 現在はがんへの効果は否定されている。 ビタミン B17 という説も否定されている。 厚生労働省は昨年 11 月、 天然にシアン化合物を含むことが知られている食品・加工品に 「ビワの種子」 を追加。 同センターの要望を受け、 同日付で都道府県や保健所設置自治体などに対し、 製造・販売業者に自主検査等を行い、 最終製品 (茶の場合は抽出液) のシアン化合物濃度が 10 を超えないよう適切に管理するよう指導することを通知した。 農林水産省は昨年末、 ビワの種の粉末は食べないよう呼びかけている。(相川優子)

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2018/06/17

日本消費経済新聞2234号(2018年6月15日発行

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改正消費者契約法成立
参議院で再修正ならず
要件解釈、国会へ事前提示要請
 衆議院で修正された改正消費者契約法が6月8日成立し、 6月 15 日に公布された。 参議院で再修正することはできなかった。 参議院消費者問題特別委員会は、 過大な不安をあおった場合、 恋愛感情など人間関係を乱用した場合の契約取消権に盛り込まれた 「社会生活上の経験が乏しい」 要件について、 相談員が現場で事業者にファックスして活用できるよう整理した解釈を事前に提出することを消費者庁に求めた。 参議院の審議では、 修正を撤回した衆議院本会議大臣答弁が、 維持されることが繰り返し確認された。 しかし、 「例えば、 霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、 勧誘の態様に特殊性があり、 通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、 一般的には本要件に該当する」 とした問題の衆院本会議答弁 (5月 11 日) は、 6月6日の参議院消費者特委でも、 再整理という名目で 「勧誘の態様に特殊性がある場合には、 取消権が認められやすくなる」 という答弁に後退した。 維持されるとした本会議答弁を反映したどのような解釈が消費者庁から参議院消費者特委に提示され、 了承されるのかが注目される。 改正法は、 来年6月 15 日から施行される。(相川優子)

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2018/06/07

日本消費経済新聞2233号(2018年6月5日発行)

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消契法改正案 参院審議始まる
衆院修正案では不十分
デート商法中高年の適用困難
 衆議院で修正された消費者契約法改正案は5月 25 日から、 参議院での審議が始まった。 30 日には、 公明党の熊野正士・参議院国会対策副委員長が、 福井照消費者相が修正を撤回した衆議院本会議答弁に変更がないか何度も確認する質問を行ったが、 「高齢者であっても、 勧誘の様態との関係で要件に該当する」 「消費者委員会で検討された事例はすべて対象になる」 などの衆院本会議通り答弁は一度もなかった。 消費者庁は 「答弁に変更はない」 と繰り返しているが、 答弁内容は 「社会生活上の経験の積み重ねにおいて、 若年者と同視すべき者 (典型例は引きこもり、 それ以外も限定的だがあり得る) は該当し得る」 にすり替わった。 数人の議員にのみ配布された大臣本会議答弁修正ペーパーの通り、 解釈変更ではなく整理という名目で、 「高齢者の消費者被害等も事案によっては救済されるという柔軟な解釈」 は排除されたと見られる。 本来は本会議大臣答弁が優先され、 委員会答弁でのごまかしやすり替えは許されないはずだが、 これでは、 衆議院で与野党共同で修正をしても、 恋愛感情などを濫用した場合の契約取消権は、 中高年には適用されず、 過大な不安をあおられた場合の契約取消権も、 中年層には適用されない。 衆議院の修正では、 全く不十分ということになる。(相川優子)

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