日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2020/03/18

日本消費経済新聞2292号(2020年3月15日発行)

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初の集団被害回復訴訟で東京地裁判決
東京医大に受験料返還義務
少額多数被害回復へ画期的な一歩
 東京医科大学の不正入試問題を巡り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が被害受験生に代わって受験料等の返還義務の確認を求めた裁判で、 3月6日、 東京地裁 (前澤達朗裁判長) は、 「得点調整は、 法の下の平等を定めた憲法 14 条1項、 公正かつ妥当な方法で入学者を選抜するとした大学設置基準2条の2の趣旨に反する」 として、 受験料等の返還義務を認める判決を出した。 旅費と宿泊費については、 2段階目の簡易確定手続で書類審査のみで適切かつ迅速に判断することが困難で 「支配性」 を欠くとして、 退けた。 被害消費者に代わって消費者団体が被害回復を求めることができる初の訴訟で、 受験料等の支払い義務が認められた意義は大きく、 泣き寝入りを強いられてきた少額多数被害の回復に向け画期的な1歩を踏み出すことになる。 東京医大が控訴せず判決が確定した場合は、 2段回目の簡易確定手続に参加できる受験生への公告・通知が開始され、 期間内に消費者機構日本に申し出た受験生のみが受験料返還の対象になる。(相川優子)

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2020/03/10

日本消費経済新聞2291号(2020年3月5日発行)

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食品添加物表示を見直し
「無添加」「不使用」で指針策定
「人工」「合成」使用を禁止
 食品添加物表示を見直してきた消費者庁の検討会は2月 27 日、 報告書案をまとめた。 「無添加」 「不使用」 表示は、 どのような場合が、 食品表示基準が禁止する 「内容物を誤認させる」 表示等に該当するのか、 判断基準を示すガイドラインを策定することを求めた。 4月以降に策定のための検討会を立ち上げる。 「人工」 「合成」 の用語は、 「天然」 と同様に食品表示基準から削除し、 使用できなくする。 3月中に食品表示基準の改正案を消費者委員会食品表示部会に諮問する。 栄養強化を目的とした食品添加物は、 現行では表示が免除されているが、 原則すべて表示させる方向で検討することが適当とした。 ただし、 現在の表示状況、 消費者の意向、 事業者への影響について実態調査を実施し、 消費者委員会食品表示部会の 「表示の全体像」 に関する議論も踏まえ、 最終的な結論を得るとしている。 消費者庁は 2020 年度中に実態調査を終えたい考えだ。 食品添加物は原則物質名で表示することとされているが、 まとめて乳化剤や pH 調整剤、 調味料などと表示できる一括名表示が 14 種類もあり、 用途名表示が8種類にとどまっている問題については、 「制度を変更することは現時点では困難」 と結論付けた。(相川優子)

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2020/02/27

日本消費経済新聞2290号(2020年2月25日発行)

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預託法改正、登録制の導入は不可欠
ジャパンライフ被害弁護団石戸谷豊代表
 全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表が2月 21 日、 預託法の法整備をテーマに講演し、 販売から始まる預託商法の消費者被害の再発防止には、 悪質な業者を参入させない厳格な要件の登録制の導入が不可欠だと訴えた。 販売預託商法は物を介在させてはるが、 実質的には投資。 消費者からお金を集めてさまざまな事業に投資する集団投資スキームとして、 金融商品取引法の対象にするのが望ましいが、 消費者庁が預託法の改正案を次期通常国会に提出するというのであれば、 預託法に登録制を導入して、 金融商品取引法とすき間のない整合的な規制とすることが必要だと力説した。 消費者庁は4回も厳正な行政処分をしたと説明しているが、 ジャパンライフが販売預託商法を開始したのは 2003 年。 当初から配当金は他の顧客に販売したお金で支払う自転車操業だったことが裁判所で認定されており、 1回目の行政処分までに 13 年、 破綻して被害が顕在化するまでに 15 年かかったことで、 甚大な被害が出たと指摘。 登録制が導入できないのであれば、 全面禁止すべきと話している。 全国消費者団体連絡会が主催し、 消費者団体のメンバーら約 50 人が参加した。(相川優子)

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2020/02/20

日本消費経済新聞2289号(2020年2月15日発行)

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公益通報者保護法改正で院内集会
通報者への報復 「行政処分・罰則必要」
 内部告発者を保護するための公益通報者保護法改正案が、 施行から 14 年を経てようやく今国会に提出される。 日本弁護士連合会と全国消費者団体連絡会など5団体は2月4日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館内で集会を開き、 公益通報者が守られ安全安心な社会実現のために公益通報制度が機能する実効的な改正を求めた。 自民党の改正案骨子では、 事業者の通報窓口担当者らへの守秘義務は罰則付きで導入するとしているものの、 内閣府消費者委員会が求めた不利益な取り扱いを行った事業者への勧告や公表は盛り込まれていない。 EU で 2019 年4月に採択された 「公益通報者保護 EU 指令」 と比較すると、 あまりに遅れていることが報告された。 日本では企業不祥事が相次いでいるが、 公益通報者保護制度が十分機能しておらず、 公益通報者保護法施行後に通報しても不利益な取り扱いを受け、 解決するまでに数年から 10 数年も民事訴訟で闘っている実態も報告された。 改正の要望項目に、 ①通報者に不利益な扱いを行った事業者に対する勧告や公表、 命令などの行政処分や刑事罰の導入②不利益取り扱いがされた場合の立証責任の事業者への転換 (通報者の立証は困難) などを挙げている。 国会議員 10 人を含む約 130 人が参加した。(相川優子)

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2020/02/10

日本消費経済新聞2288号(2020年2月5日発行)

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機能性表示食品事後チェック指針案で意見募集
科学的根拠の妥当性第三者機関で判断
 消費者庁は1月 16 日、 「機能性表示食品の事後チェック指針 (案)」 を公表し、 2月 14 日まで意見を募集している。 事業者が届け出た表示の裏付けとなる科学的根拠が合理性を欠き問題となる具体例を示した上で、 「科学的知見や客観的立場を有すると認められる機関・組織 (第三者機関)」 で妥当であると評価を受けた場合や、 届け出た科学的根拠が合理性を欠いていても速やかに把握して撤回した場合は、 「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」 としている。 今後、 この第三者機関は、 業界団体が組織し運営することになる。 国が審査も許可もしないこの制度は、 厳正な事後チェックが機能して初めて成り立つ仕組みだが、 果たして、 消費者の信頼を高めることになるのか。 制度がスタートして5年、 1月末までに 2466 件の届け出が公表され、 235 件の届け出が撤回されているが、 撤回に伴う処分や公表は1件も行われていない。 さんざん販売された後で撤回されても、 消費者には何が問題だったのか伝えられない。 景品表示法で措置命令が出されたのは、 だれでも運動せずにズボンがぶかぶかになるほどやせられるような表示をしていた葛の花由来イソフラボンを有効成分とした1件のみ。 事業者に甘い対応で、 事後チェックが機能していると言えるのか。(相川優子)

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