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2020/01/17new

日本消費経済新聞2286号(2020年1月15日発行)

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《年頭所感》敬称略

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 課長 伊藤政道「消費者に寄り添った政策の実行を目指す」


第4期消費者基本計画案で意見募集
「着実な法整備」基本方針から脱落
「事業者との協働」「自主的取り組みの加速」
 2020 年度から 2024 年度までの5カ年に政府が取り組むべき消費者政策を示す 「第4期消費者基本計画」 の案が 2019 年 12 月 25 日に公表された。 消費者政策の基本方針から、 2019 年夏に意見募集された骨子案にあった 「着実な法整備」 が脱落し、 「消費者と事業者の協働」 や 「事業者の自主的な取り組みの加速」 が強く打ち出されている。 4章考慮すべき視点として提案された①地方消費者行政の強化②網羅的・包括的な消費者法制の整備③司令塔・総合調整機能の発揮―は消え失せ、 代わりに①情報②人材③財政④法令等の4項目でどう 「行政基盤の整備」 をするかを盛り込んだ。 しかし、 財政の具体的な財源確保策は先細りの交付金のほかは、 「地方での財源確保への働きかけ」 や 「モデルとなる行政手法の創出による自主財源確保の促進」 にとどまる。 「第4期消費者基本計画あり方検討会報告書 (2019 年1月)」 が求めた 「専ら消費者行政関係施策に充てられる財源確保に向けた検討」 は盛り込まれていない。 法令等も自主規制や法執行中心の記載で、 すき間事案は消費者庁も加わって自主規制に消費者視点を反映させるとしている。 消費者庁の基幹法、 消費者安全法はすき間事案には措置・命令ができ、 他省庁が所管する事案についても措置要求ができる。 消費者庁は創設 10 年で、 一度も措置要求をしないまま司令塔機能を返上するのか。 財源、 人材が限られる中で、 消費者庁創設の目的とされた企画立案 (消費者法制の整備)、 地方消費者行政の強化、 司令塔機能の発揮を明確に打ち出すべきではないのか。 消費者庁の存在価値が問われる。 意見募集期間は、 2020 年1月 23 日 (郵送の場合は同日必着) まで。(相川優子)


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2020/01/08

日本消費経済新聞2285号(2020年1月1日新春号)

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消費者問題に関わる関係者より、年頭所感をいただきました。


〈年頭所感〉順不同、敬称略

~行政関係から~

☆消費者庁 政策立案総括審議官 橋本次郎「消費者行政の推進に現場重視で向き合う1年に」

☆消費者庁 総務課 課長 日下部英紀「取り組むべき課題はまだまだ多い」

☆消費者庁 消費者政策課 課長 内藤茂雄「感度を高くし業務に取り組む」

☆消費者庁 地方協力課 課長 太田哲生「地方消費者行政のさらなる充実・強化へ」

☆消費者庁 食品表示企画課 課長 五十嵐麻衣子「自主的・合理的な食品の選択機会の確保へ」

☆消費者庁 表示対策課 課長 西川康一「広告表示の適正化を社会全体に」

☆消費者庁 取引対策課 課長 笹路健「法律の厳正な執行に努める」

☆消費者庁 消費者安全課 課長 鮎澤良史「消費者の安全・安心の確保へ」

☆消費者庁 消費者教育推進課 課長 宮原真太郎「自立した消費者の育成を目指して」

☆消費者庁 消費者制度課 課長 加納克利「公益通報者保護制度の見直しへさらなる検討」

☆農林水産省 消費・安全局 消費者行政・食育課 課長 髙橋一成「消費者視点に立ち、全力で取り組む」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 課長 鳥井陽一「良い医療と国民生活の実現へ」

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費経済企画室 室長 内田隆「イノベーションと豊かな消費生活の実現」

☆環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 室長 冨安健一郎「循環型社会形成に向けて」

☆経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ サービス政策課 課長 浅野大介「より豊かな消費生活の実現に向かう一年へ」

☆農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課 課長 鋤柄卓夫「役立つ情報を伝えるコンテンツの充実」

☆金融庁 企画市場局 信用制度参事官 岡田大「多重債務問題の実態の適格な把握に努める」

☆経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 製品安全課 課長 原伸幸「製品安全行政の現状と課題について」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課 輸入食品安全対策室 室長 蟹江誠「輸入食品の安全確保対策を進める」

☆総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 中溝和孝「安心して電気通信サービスを利用できる環境へ」

☆食品安全委員会 委員長 佐藤洋「国民の健康保護を最優先に食品の安全性を確保」

☆独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 辰巳敬「国民生活の安全・安心に貢献し、向上に努める」

☆消費者委員会 委員長 山本隆司「広がりある問題に幅広く対応する年に」

☆農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課 課長 安岡澄人「生産段階で安全性高める取り組み進める」

☆厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 課長 須田俊孝「多岐にわたる制度改正を段階的に施行」

☆農林水産省 消費・安全局 畜水産安全管理課  課長 石川清康「科学的知見に基づいたリスク管理を着実に推進」

☆総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課 課長 梅村研「電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備」

☆警察庁 生活経済対策管理官 山口寛峰「関係機関や団体との連携が不可欠」

☆独立行政法人国民生活センター 理事長 松本恒雄「消費者から寄せられる期待に応える」


~消費者団体、企業、関連団体などから~

☆日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会 委員長 黒木和彰「諸団体と協力し、着実な取り組みを継続」

☆日本消費者教育学会 会長 東珠実「地域を拠点とする消費者教育を」

☆一般財団法人日本産業協会 専務理事 菅原功「70代を高齢者と言わない街」

☆公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 会長 河上正二「消費者に寄り添い、専門性いかした活動を」

☆公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長 増田悦子「さまざまな場所で力を発揮し、精一杯の努力を」

☆公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 西日本支部 支部長 樋口容子「SDGs達成に向け、一層の活動と貢献を!」

☆一般財団法人日本消費者協会 理事長 松岡萬里野「人材育成の幅を広げる取り組みを」

☆一般社団法人全国消費者団体連絡会 事務局長 浦郷由季「デジタル社会の中での消費者保護へ」

☆主婦連合会 会長 有田芳子「ことしこそ希望の持てる年に」

☆公益社団法人全国消費生活相談員協会 関西支部 支部長 澤村美賀「人材育成・消費者の安全安心な社会形成に」

☆一般財団法人消費科学センター 代表理事 大木美智子「正しい情報をキャッチするために!」

☆全国地域婦人団体連絡協議会 会長 岩田繁子「心寄せ合い、持続可能な婦人会づくりのために」

☆全国消費者行政ウォッチねっと 事務局長 拝師徳彦「公益通報者保護法改正で『企業不祥事予防元年』に」

☆NPO法人コンシューマーズ京都 理事長 鯰江賢光「『三方よし』から『五方よし』へ」

☆NPO法人消費者スマイル基金 事務局長 河野康子「支援で消費者被害の防止・救済へ」

☆公益財団関西消費者協会 代表理事 藏本一也「消費者志向経営に企業を応援する仕組みを」

☆全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 代表幹事 木村達也「社会保障、生活再建問題を調査・研究・討議」

☆お客様満足研究会 世話人一同 代表 枡田和則「地球温暖化阻止も企業の社会的責任」

☆食物アレルギーの子を持つ親の会 代表 武内澄子「より安全な生活ができる社会を目指して」

☆NPO法人消費者情報ネット 理事長 石原純子「引き続き“令和も頑張るぞ”」

☆NPO法人関西消費者連合会 理事長 角田禮子「持続可能な暮らしに向けて」

☆NPO法人京都消費生活有資格者の会 代表理事 西田由美子「地域に根差した活動を広げる」

☆公益社団法人消費者関連専門家会議 理事長 村井正素「消費者志向経営の推進のために」

☆公益社団法人消費者関連専門家会議 西日本支部 支部長 齊木茂人「分野を超えたパートナーシップの活性化へ」

☆一般社団法人日本ヒーブ協議会 代表理事 梶原織梨江「生活者・企業・行政のより良い関係構築へ」

☆一般社団法人日本ヒーブ協議会 関西支部 支部長 松島知子「ヒーブ視点を持って新しい価値を創造・提案」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人消費者機構日本 代表理事・理事長 藤井喜継「差止請求・被害回復を着実に進める」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人消費者支援機構関西 理事長(代表理事) 藤井克裕「『差止請求』と『被害回復』のミッションを着実に」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援機構福岡 理事長 朝見行弘「新たな取引形態への挑戦」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援ネットくまもと 理事長 青山定聖「消費者行政の明日を考える」

☆特定適格消費者団体・適格消費者団体

NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本誠司「活動を通じて見えてきた課題」

☆適格消費者団体

NPO法人京都消費者契約ネットワーク 理事長 野々山宏「安心・安全な市民社会の実現へ」

☆適格消費者団体

NPO法人佐賀消費者フォーラム 理事長 岩本諭「広告一般のルール形成と消費者教育を」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援ネット北海道 理事長 松久三四彦「生活しやすい社会にしていくために」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者ネット広島 理事長 木村豊「消費者被害防止に向けての確実な歩みを」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者市民ネットとうほく 理事長 吉岡和弘「適格消費者団体と協力し活発な活動を展開」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者市民サポートちば 共同代表・副理事長 岡林伸幸「公正な市民社会の実現に向けて」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者ネットおかやま 理事長 河田英正「活動をさらに充実していく1年に」

☆適格消費者団体

NPO法人ひょうご消費者ネット 理事長 鈴木尉久「Do-Not-Knock制度等の実現へ」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援群馬ひまわりの会 理事長 斎藤匠「会の規模拡大と経済的安定を」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援かながわ 理事長 武井共夫「いつかは特定適格消費者団体へ」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者支援ネットワークいしかわ 理事長 橋本明夫「『適格』としてのさらなる歩みをしたい!!」

☆適格消費者団体

NPO法人消費者被害防止ネットワーク東海 副理事長 荻原典子「認定から10年。94件の申し入れ活動展開」

☆適格消費者団体

NPO法人えひめ消費者ネット 理事長 野垣康之「さらなる消費者力向上につながる活動を」

☆適格消費者団体

NPO法人大分県消費者問題ネットワーク 理事長 安岡正義「雑感」

☆株式会社ダスキン 代表取締役社長執行役員 山村輝治「AIにできないことを」

☆東洋ライス株式会社 代表取締役 雜賀慶二「さらに大きな役割を果たすとの認識を新たに」

☆一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 会長 澁谷年史「お客様に心から喜んでいただけるサービスを」

☆一般社団法人日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之「適正買取店認定制度の運用を推進」

☆美和ロック株式会社 代表取締役社長 川邉浩史「多くの方々に満足してもらえるサービスの充実へ」


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2019/11/28

日本消費経済新聞2282号(2019年11月25日発行)

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収納付きベビーベッドで死亡事故
魔の“デッドスペース”11センチ
 柵の下半分が収納扉として手前に開閉できるベビーベッドで、 乳児が死亡する事故、 意識不明になる重症事故が2件続けて起きていたとして、 消費者庁は 11 月 15 日、 注意を呼びかけた。 閉めていたはずの扉が開き、 敷布団と開口部上枠との間にできた約 11㎝のすき間から乳児の身体だけがずり落ち、 頭部が挟まって窒息したと見られる。 ベビーベッドは、 国が定めた技術基準に適合しなければ販売できない特別特定製品 (ひし形の PSC マーク対象製品) だ。 経済産業省は同日、 事故は通常使用ではなく“誤使用”で発生したとして、 特別特定製品の国の技術基準は変更しないまま、 運用で1年後にこのすき間を8.5㎝以下にすることを求めた。 そもそも柵の間隔の安全基準は8.5㎝以下とされていた。 しかも、 柵の上半分は下にスライドする構造のため、 収納扉のロックがかかる部分は枠が2本あり、 上枠にピンが押し当てられて扉が開かない程度に固定される場合があることも判明している。 上から見るとロックがかかったかどうか確認しにくく、 取扱説明書に完全にロックしなければ危険があることなど書かれていない。 この事故を“誤使用”とされたのでは、 消費者は納得がいかない。 改善前の製品を使う消費者には、 収納部分の扉が開かないよう縛り付ける、 床板を中段では使用しない、 いずれかの対策を取ることを求めたい。 命に直結する危険がある。(相川優子)

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2019/11/18

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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全国消団連が都道府県消費者行政調査
法執行の専任職員配置20都道府県
消費者行政職員46%研修受けられず
 47 都道府県のうち、 悪質事業者の取り締まりを行う法執行担当専任の行政職員が 20 都道府県にしか配置されていないことが 11 月5日、 全国消費者団体連絡会が公表した 2019 年度の都道府県消費者行政調査結果で明らかになった。 この2年間、 特定商取引法の行政処分も行政指導もゼロの9自治体には、 専任の行政職員も専任の警察官・警察 OB も配置されていなかった。 都道府県の消費者行政担当職員の 46%が、 国や県が実施する研修に一度も参加できていないことも分かった。 住民1人当たりの消費者行政予算 (交付金含む) は、 最高 414 円、 最低 11 円と、 都道府県間で格差が拡大していた。 全国平均は 45 円。 このうち8円分が国の交付金で、 地方自治体の自主財源分は 37 円にとどまる。 それぞれの都道府県の一般会計予算に占める消費者行政予算 (交付金含む) の割合は、 最高でも0.06%、 最低では0.003%。 全国平均は、 わずか0.01%に過ぎず、 消費者行政の位置付けの低さが鮮明になっている。(相川優子)

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2019/11/08

日本消費経済新聞2280号(2019年11月5日発行)

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2019年度地方消費者行政の現況調査結果
消費生活相談員45人減少
週末相談、商品テスト廃止自治体も
 2019 年度地方消費者行政現況調査結果の詳細が 10 月 25 日、 明らかになった。 消費生活相談員が 45 人も減少していた。 前年度 46 人減った消費者行政職員総数はほぼ横ばいだが、 専任職員の減少傾向が止まらず (前年度 38 人減、 27 人減)、 市町村では、 10%しか消費者行政を担当しない兼務職員の割合が半数を超えた。 消費生活センターや消費者行政担当部署の自主財源は、 交付金減額分を1億円上回っていたが、 従来から実施している県警の詐欺撲滅キャンペーンや非常勤の職員報酬を新たに計上するなど、 交付金補助率の問題で消費者行政予算線引き見直しによる増額分が含まれていた。 自前の商品テストを廃止した、 土曜日の相談を廃止した、 相談員を削減した自治体が出ていた。 全国的に相談体制の整備が着実に進んでいるとは言い難い。 大きな額の相談員人件費を自主財源に置き換えた自治体もあったが 「容易ではなく何年もかけて財政当局を説得した。 相談員人件費を補うのが精いっぱいだった」 と話す。 「スクラップアンドビルドを求められ、 相談業務委託費を削らざるを得なかった」 「一般財源は措置できないので、 事業を減らせと言われている」 「前年度の交付金の大幅減額で消費者教育や啓発等の予算はほとんどない。 相談員研修も回数を減らし、 さらに事業の見直しを迫られている」 「自然災害が増え、 ライフライン設備の老朽化や幼保無償化などで消費者行政の優先順位は下がる一方。 頑張る気持ちが萎えてくる」 「マンパワーでカバーするしかないが、 職員が減らされマンパワーもない」 「国の強化事業の補助率が3分の1に減額されないよう、 何とか推進事業を2分の1の補助の強化事業に置き換えて3%以上自主財源を増額したが、 会計年度任用職員への移行で相談員報酬増額分が持ち出しになれば、 さらに事業費が圧迫される。 何とか対応を検討してほしい」 など、 多くの自治体から切実な声が聞かれた。(相川優子)

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