日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
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2017/05/17

日本消費経済新聞(2017年5月15日発行)

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特商法政令改正案で意見募集
1カ月、5万円超える美容医療を規制
脱毛、しわ取り、痩身、歯の漂白
 消費者庁は4月 28 日、 本年 12 月1日から施行される改正特商法の政省令改正案を公表し、 5月 28 日まで意見を募集している。 政省令の改正で、 契約期間が1カ月、 契約金額が5万円を超える美容医療を、 特定商取引法の規制対象に追加する。 脱毛、 しみやしわ取り、 痩身 (そうしん)、 歯のホワイトニングなどが規定された。 ただし、 定められた方法によるものに限定され、 しわとたるみの軽減に、 音波や光の照射が入っていないことから、 ハイフ (高密度焦点式超音波) 機器を用いたリフトアップやレーザーを使ったしわ取りなどが対象から外れる懸念が出ている。 これらも対象とする明確な規定が求められる。 脂肪溶解注射は、 数回継続的に打つ場合でも、 1回限りの契約とされている事例もあり、 実態に即して運用することを明確にする必要がある。 豊胸や薄毛治療、 歯の矯正などは対象になっていない。 美容医療の一部が商取引として規制されることは画期的な第一歩といえるが、 相談が多い包茎や、 糸を使った顔のリフトアップ手術など1回限りの手術や注射が対象にならないという問題は、 残されたままだ。(相川優子)

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2017/04/27

日本消費経済新聞(2017年4月25日発行)

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地方消費者行政支援 交付金の後継問題
恒久的な財源措置必要
消費者庁検討会で野洲市要望
 本年度までしか消費者行政推進交付金を活用した新規事業ができなくなることから、 その後の地方消費者行政への国の支援のあり方を議論している消費者庁の検討会で4月 13 日、 ヒアリングに応じた滋賀県野洲市は、 「相談員人件費を含む恒久的な財源措置」 を要望した。 これに対し、 検討会委員からは 「地方交付税措置された消費者行政推進費と、 実際に使われている額に大きなかい離があるのが、 何ともつらい」 「なぜ、 かい離があるのかは、 先進自治体の話を聞いても分からない」 「先進事業を掘り起こして底上げしていく方が、 遠いようで近い」 「人件費に使える事業費補助として交付金をどう組み立てるのかが一番のポイント」 などの意見が出ている。 6月に報告書をまとめる方針で、 次回5月 26 日、 報告書案が検討される。 検討会は、 5県1市の先進事例をヒアリングした。 消費者行政推進交付金の3割が相談員人件費に当てられる中で、 交付金を使って相談員を配置している市町村の意見は聞いていない。 多くの自治体から意見を出すことが求められる。(相川優子)

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2017/04/17

日本消費経済新聞(2017年4月15日発行)

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消費者庁天下り問題
業務停止命令後も被害拡大
参議院で大門実紀史氏が追及
 消費者庁元課長補佐が天下っていた 「ジャパンライフ」 (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の問題について、 参議院では、 財政金融委員会と消費者問題特別委員会で日本共産党の大門実紀史氏が追及した。 消費者庁が公表していない詳細な勧誘の手口を明らかにし、 業務停止命令が出された後も預託契約が行われレンタルオーナーが拡大している問題にどう対応するのかを厳しくただした。 さらに、 消費者庁元課長補佐の天下りのほか、 経産省や内閣府官僚 OB が同社顧問に再就職していることが行政処分の遅れに影響したのではないかと問題視した。 行政処分後も、 加藤勝信・一億総活躍担当相が同社の広告塔の役割を果たしていると指摘。 「大きな闇がある」 として、 厳正に対処することを求めた。(相川優子)

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2017/04/07

日本消費経済新聞(2017年4月5日発行)

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衆院消費者特 民進党が消費者庁天下り追及
「国賠訴訟されても仕方ない不作為」
元課長補佐の調査記録提出要請
 3月 30 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 民進党が消費者庁天下り問題を追求した。 大西健介氏は、 元課長補佐の天下りは、 消費者庁が独自に違反認定できたとする内閣府再就職等監視委員会の答弁を引き出した。 2015 年9月に天下りが発覚した立入検査の直後には、 ジャパンライフ社に商品がないことを知っていたのではないかと厳しく追及し、 知っていて行政処分までに1年3カ月もかけたのは不手際があったのではないかと問題視した。 井坂信彦氏は、 預託法で“調査すべき本丸は、 現物の存在”として、 元課長補佐が担当した 2014 年に立入検査をしない合理的理由がどこにあるのかと追及。 当時の調査結果と協議記録を国会に提出することを要請した。 「行政処分が結果的に3年遅れたことで甚大な被害が拡大したということになれば、 国家賠償訴訟をされても仕方がない不作為」 と糾弾した。(相川優子)

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2017/03/27

日本消費経済新聞(2017年3月25日発行)

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ジャパンライフに2度目の業務停止命令
約2万個のレンタル商品「存在せず」
 消費者庁元課長補佐の天下り先だった 「ジャパンライフ」 (東京都)。 やはり、 消費者に販売してレンタルしているはずの商品の数と、 実際にレンタルされている商品の数が大きく見合っていなかった。 消費者庁は3月 16 日、 割り当てる商品がないにもかかわらず、 その事実を告げずにレンタルオーナー契約を結んだのは預託法に違反するとして、 同社に9カ月の業務停止命令を出した。 昨年 12 月 16 日に出した3カ月の業務停止命令期限ぎりぎりのタイミングで発令され、 業務停止命令期間は合せて1年になる。 2015 年9月の立入調査で、 レンタルオーナーへの支払額とレンタル収入の収支など財務状況はすぐに把握できたはずで、 なぜ、 この時期まで実態が明らかにされなかったのか、 さらに疑念は大きくなるばかりだ。 元課長補佐の天下り問題が、 消費者被害を拡大させた疑念も大きくなった。 徹底した検証が求められる。(相川優子)

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